東京路線トラック協議会(東路協)は5日、「代金引換サービス規制」に強く反対する旨を発表した(物流ウィークリーの記事、)。 今日ではインターネット通販の普及により、代金引換サービスや収納代行サービス、ポイントサービスといった決済方法が多く使われている。しかし、これらのサービスでは、 運送事業者やパートナー企業が倒産した場合に消費者の権利は保護されない 消費者が運送事業者に代金を支払った後、運送事業者が販売者に支払いを行うまでに倒産した場合、消費者は販売者から二重請求を受けるが、運送事業者が発行する現行の領収証は二重請求に対抗できない 資金保全の目的で代引きサービスを行う事業者には『前払い式証票規制法』に定める供託金(期末預かり残高の50%)制度を適用する必要がある など、トラブルが発生した際などの責任分担が明確ではなかったり、責任関係は明確でもその開示が不適切、といった問題がある。そこで金融