イギリス🇬🇧 (Lord Ashcroft Polls) ※出口調査 年代別投票先の差が顕著 •18〜24歳 労働党 57% 保守党 19% 自由民主党 12% •25〜34歳 労 55% 保 23% 自 11% •35〜4… https://t.co/5QHHU2jPRr
ジョンソン首相が率いる与党・保守党が議会下院の過半数の議席を獲得した今回のイギリス総選挙について、専門家は保守党の得票が伸びたのではなく最大野党・労働党が大幅に得票を減らしたことによる「労働党自滅選挙」だと分析しました。 イギリス政治に詳しい東京外国語大学の若松邦弘教授はNHKのインタビューで、「与党・保守党が大勝したが、実は、得票数はあまり伸ばしていない」と指摘したうえで、「保守党の得票数の伸びより、最大野党・労働党が得票数を減らしたことが目立った選挙だった」として、「労働党自滅選挙」だと述べました。 「労働党自滅選挙」になった理由については、有権者の最大の関心がEUからの離脱の問題に集まる中、労働党内ではEUからの離脱方針をめぐって意見が割れてしまい、明確な方向性を打ち出せなかったこと、離脱の問題から目をそらすため、電力や水道などを国有化することなどあまりにも現実離れした経済政策を打ち
EU=ヨーロッパ連合とイギリスは、今週12日としていた離脱の期日をことし10月31日まで延期することで合意しました。これにより、EUと何の取り決めもないまま離脱する事態はひとまず回避されることになりました。 イギリスの離脱の期日が今週12日に迫る中、EUは10日、ベルギーの首都ブリュッセルで臨時の首脳会議を開き、イギリスのメイ首相が求めた6月末までの離脱の延期を認めるかどうか協議しました。 延期の期間について、EUのトゥスク大統領が示した最長で1年とする案を多くの首脳が支持したのに対し、フランスのマクロン大統領は短期の延期を強く主張し、協議は難航しました。 およそ5時間にわたる協議の結果、各国は離脱の期日を10月31日まで延期することで合意しました。 また、これより前にイギリス議会が離脱の条件を定めた協定案を承認した場合には、期日を前倒しするとしています。 会議後の記者会見でトゥスク大統領
英野党第一党、労働党のジェレミー・コービン党首がかつて旧チェコスロバキアの情報提供者か協力者だったという疑惑が、一部の英メディアや与党・保守党議員によって取りざたされた問題で、コービン氏をスパイ呼ばわりするツイートをした与党・保守党の下院議員が24日、公式に謝罪した。 保守党のベン・ブラッドリー下院議員は、「2018年2月19日に私は自分のツイッター・アカウント(@bbradleymp)において、ジェレミー・コービン氏について深刻で侮辱的な発言をし、共産圏のスパイに英国の機密を売り渡していたと書いた」とツイートした。 議員はさらに、「私は侮辱ツイートを、後に削除した。コービン氏が選ぶ慈善団体に金額を公表せず、相当額を寄付することで合意した。またコービン氏の法的費用も支払う」と書き、「事実と異なる虚偽の発言を投稿したことを深く遺憾に思い、ジェレミー・コービン氏に不快な思いをさせたことを、ため
イギリスのメイ首相は、18日朝、日本時間午後7時すぎからロンドン中心部の首相官邸で会見し、議会下院を解散して、ことし6月8日に総選挙を実施すると発表しました。
EU=ヨーロッパ連合からの離脱を決めたイギリスで、キャメロン首相の後任を選ぶ与党・保守党の党首選挙に立候補していたレッドサムエネルギー担当相が党首選からの撤退を表明し、残る候補者のメイ内相が党首に選ばれ、首相に就任する見通しとなりました。 このうちレッドサム担当相は11日、「強く安定した政府を率いるのに十分な支持が得られるとは思えない」と述べて、党首選挙から撤退すると発表しました。 レッドサム担当相は有力紙のインタビューに「母であることが、この国の未来に真の責任を負う」などと答え、メイ内相をはじめ、子どものいない人たちへの配慮が欠けると批判を受けていました。 レッドサム担当相の撤退を受け、党首選挙を管理する保守党の委員会は、選挙のやり直しは行わないとしたうえで、「委員会と保守党の幹事会で、メイ氏が保守党の党首であることを公式に承認することになる」としました。 党の委員会は11日中に承認の手
How does an idea banished to the tundra of irrelevance make its way back to the mainstream? First, a moment of recognition – and ignition – is required. Someone must dare to make the initial leap, to retrieve the frozen thesis from its glacial prison. In the case of Brexit, it was Norman Lamont, the former chancellor of the exchequer, who dragged the idea back from the snowy wastes. Since the 1975
イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱を訴えてきた少数政党、イギリス独立党を率い、国民投票でも離脱運動を主導してきた1人のファラージュ党首が4日、記者会見し、党首を辞任することを明らかにしました。理由についてファラージュ党首は「自分のできることはやった、国民投票で成し遂げた成果以上のものを出すことはできないだろうと感じている」と述べました。
直後の訂正、国民の怒りは爆発 【ロンドン三木幸治】欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に2度目の国民投票を求める署名は350万人を突破した。 「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首が24日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がEU加盟国として支払っている拠出金の額だ。
国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故(ほご)にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。 離脱派は運動中、EUを離脱した場合、英国がEUに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス(NHS)に「週当たり3億5千万ポンド(約480億円)を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。 指導者の一人、英国独立党(UKIP)のファラージ党首は24日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。 保守党のダンカンスミス元党首も26日、出演した英BBCの番組で「自分は言ったことはない
仕事も家庭も世界が舞台! オーストラリア人の夫と3人の子どもと共にロンドンにて世界級ライフスタイルを実践中! 昨日の朝、「なーんだ、結局杞憂だったんじゃん」って夫と笑い合ってからいつもの騒がしくも平和な日常に戻るつもりで起きた。 ところが、Twitterフィードがおかしい、FBフィードもおかしい。 最初は何が起こっているのかわからない、現実が理解できない、呆然とひたすらニュースを読みあさる、そして24時間以上経った今はショック、そして怒り、悲しみ、まだ信じられない、そしてまた怒り・・・ これは、ほぼ全額ポンド建ての我が家の家計資産が一夜にして毀損されたとか、不況になったら自分の仕事はどうなる?、とかそういう個人的な経済上の問題ではない。 私たちの子どもたち世代の将来に、何十年にも渡って根深く悪影響を与える取り返しのつかないことをしてくれた、という怒り・悲しみである。 最初に前提を確認してお
仏北東部のドゥオモン納骨堂の外で行われた、第1次世界大戦中の「ベルダンの戦い」から100年を記念した式典に出席したアンゲラ・メルケル独首相(左)とフランソワ・オランド仏大統領(2016年5月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN 【6月25日 AFP】英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利し、加盟各国の「ドミノ離脱」へと発展する懸念が高まる中、大打撃を受けたEUは24日、英国に対して「なるべく速やかに」離脱するよう促した。 ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相とフランスのフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領は、英国との衝撃的な決別を乗り越えるためにEUに改革を要請した。 また、EU加盟国の首脳陣は英国への未練を直ちに断ち切るかのように共同声明を発表し、英国に対して「離脱の手続きは困難
英ロンドン中心部で開かれた欧州連合(EU)残留派の集会で演説する同市のサディク・カーン市長(2016年6月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/NIKLAS HALLE'N 【6月25日 AFP】英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票で離脱派が勝利したことを受けて、数万人のロンドン(London)市民が同市の独立とEUへの残留を求めるネット上の請願に署名した。また、ロンドンのサディク・カーン(Sadiq Khan)市長は、英国のEUからの離脱交渉において、ロンドンには発言権があるはずだと語った。 署名サイト「change.org」に立ち上げられた「英国からのロンドン独立を宣言し、EUへの加盟を求める」とする請願にはこれまでに4万人以上が署名している。 23日の国民投票では、英国の登録有権者の52%が「離脱」に投票したが、ロンドン市民の60%は「残留」に投票した。ロンドンの他には、
6月23日の国民投票にてEU離脱を選択したUK国民 その背景とされる、 1.移民流入は不利益である 2.ポリティカル・コレクトネス(PC)で先進国は移民を受け入れてきた 続きを読む
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