これは財源確保のための「増税」であり、当初、対象となる税目は所得税、法人税(すでに廃止されているので説明は割愛します)、住民税の3つでした。どれくらい税率がアップしているのか、増税期間がいつまでなのか等について、所得税を中心に解説します。また、給与や報酬から差し引く源泉徴収業務や、金融商品の税制にどんな影響が出ているのかもあわせて解説しましょう。 復興特別所得税とは?税率・実施期間はいつまでか? 本来の所得税額に2.1%の税率を乗じた金額を「復興特別所得税」として、平成25年(2013年)1月1日から令和19年(2037年)12月31日までの25年間、導入することが定められています。 増税幅は2.1%と比較的小さいのですが、仮に復興特別所得税が導入された時点で40歳、定年退職が65歳となると、退職時までずっと復興増税期間となります。 復興特別住民税とは?増税額はいくら? 住民税にも復興特別