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2017年7月6日のブックマーク (6件)

  • ネット生放送の発言で名誉毀損 東京地裁、男に罰金刑 - 共同通信

    行財政専門情報サービス 全国の新聞社43社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「購入した製品に異物が入っていた」。インターネット上の生放送番組の配信で生計を立てる男(39)が、番組でこう発言したことが名誉毀損罪に当たるかが争われた刑事裁判の判決が6日、東京地裁であった。弁護側は「公共の利益を図るためだった」と無罪を主張したが、石田寿一裁判長は「視聴者の関心を引き、自分の収益を上げるためだった。公益目的はない」と退け、求刑通り罰金20万円を言い渡した。 判決によると、被告の男は、動画サイト「ニコニコ生放送」で日常的に生放送番組を配信し、視聴者数に応じてサイト運営会社から収益を得ている。

    ネット生放送の発言で名誉毀損 東京地裁、男に罰金刑 - 共同通信
  • 「羊のふん」で選手ら次々倒れる、ノルウェー自転車レース

    仏パリ・ニース間で行われた自転車レースで、羊の群れのそばを通る選手たち(2001年3月13日撮影、資料写真)。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【7月6日 AFP】ノルウェーからの報道によると、同国南東部で行われた山岳自転車レースに参加した選手たちが次々と体調を崩しており、コース上に散乱していた羊のふんが原因とみられるという。 公共放送NRKが5日伝えたところによると、6月末に開催された自転車レース「トランスエステルダーレン(Transosterdalen)」の参加者300人のうち、少なくとも50人がレース後の数日間に高熱、胃痛、下痢などの症状を訴えた。 レースドクターはNRKに対し「カンピロバクター感染症の疑いが最も濃厚だ」と述べた。カンピロバクターは動物の腸内に存在する細菌。羊のふんが大雨に流され散乱したコースを自転車で走ったため、選手の顔や手、ドリンクボトルなどに菌が付着

    「羊のふん」で選手ら次々倒れる、ノルウェー自転車レース
  • 緊急事態条項:「首相の権限強化」検討を 自民改憲議論 | 毎日新聞

    自民党憲法改正推進部(保岡興治部長)は5日、全議員対象の会合を党部で開き、大災害などに備える「緊急事態条項」の創設を議論した。保岡氏ら幹部は、選挙の実施が困難な場合に国会議員の任期を延長する改正を優先したい考えだが、出席者からは、同党が2012年の憲法改正草案に盛り込んだ「首相の権限強化」を検討すべきだという意見が相次いだ。 12年草案は、大規模災害や内乱時に首相が「緊急事態の宣言を発することができる」と規定。議員任期の延長や選挙の延期を特例で認め、内閣は「法律と同一の効力を有する政令」を制定できる。国民の人権や財産権の制限も盛り込んだ。

    緊急事態条項:「首相の権限強化」検討を 自民改憲議論 | 毎日新聞
  • ワインの関税、即時撤廃へ 車は7年で撤廃 日本とEU:朝日新聞デジタル

    と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の交渉は5日、主要部分の関税交渉がほぼ決着した。EUがかけている自動車の関税は7年間かけて撤廃し、ワインの関税は互いに即時撤廃する。ナチュラルチーズは日が一定の輸入枠を設けて15年をかけて関税を引き下げる方向だ。2013年春に始まった交渉は最大の関門を突破した。 EU部のあるベルギーのブリュッセルで5日、岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員(通商担当)が最後の閣僚会談を開き、交渉内容のとりまとめに入り、6日の首脳会談で大枠合意する。 日から輸出する自動車にかかる10%の関税は、撤廃までの期間をめぐり日側が5年前後、EU側は10年以上を主張していた。日側は、ライバルの韓国がすでに無税になっており、7年で撤廃する案を受け入れる。 家電製品の関税は一部の品目で即時撤廃し、テレビは5年で撤廃する方向だ。日からの輸出が多いホタテなどの魚介類

    ワインの関税、即時撤廃へ 車は7年で撤廃 日本とEU:朝日新聞デジタル
  • 2017/06/18 – Wildlife Service Japan

    山菜採りで山に入った方がクマと遭遇し、事故になるニュースが相次いでいます。 ニュースになるたびに、 「クマは凶暴」 「山に入る人が悪い」 「クマ鈴はもはや効かないらしい」など、 いろいろな意見が飛び交いますが、みなさんは…

    2017/06/18 – Wildlife Service Japan
  • 日本人の人口 8年連続で減少 東京は初の1300万人超 | NHKニュース

    総務省がまとめたことし1月1日現在の国内の日人の人口は、1億2558万人余りで、8年連続で減少し、減少幅は30万人余りと、昭和43年の調査開始以降最も大きくなりました。一方、東京都では初めて1300万人を超えました。 また、減少した幅は、昭和43年の調査開始以降最も大きくなりました。 都道府県別で見ると、北海道や新潟、静岡など41の道府県で減っていて、このうち、北海道は去年より3万3000人余り減って、減少幅は5年続けて全国で最も大きくなりました。 逆に、人口が増えたのは、東京都と神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の5つの県で、東京都は21年増え続けて1304万人余りとなり、初めて1300万人を超え、東京一極集中がさらに進んだことが浮き彫りになりました。 また、全国1747の市区町村のうち、人口が増えたのは、福岡市や川崎市、さいたま市など280の自治体にとどまり、北九州市や長崎市、静岡市など

    日本人の人口 8年連続で減少 東京は初の1300万人超 | NHKニュース