米最高裁、「ドリーマー」在留措置の撤廃を阻止－トランプ氏に打撃
The U.S. Supreme Court building stands in Washington, D.C. Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg 幼少期に親に連れられて米国に不法入国した若者「ドリーマー」の在留を認める措置（ＤＡＣＡ）について、米連邦最高裁判所は18日、トランプ政権が計画している撤廃を阻止した。 今回の判断は賛成５、反対４。トランプ政権はＤＡＣＡを撤廃する前に選択肢や影響を十分に検討しなかったと指摘した。ＤＡＣＡはオバマ前政権下で2012年に導入された制度で、67万人の不法移民を強制送還から保護している。 リベラル派判事に加わり賛成したジョン・ロバーツ最高裁長官は、ＤＡＣＡの撤廃は「恣意（しい）的であり、一貫性に欠ける」として、行政機構に適用される連邦法に違反すると意見書で説明した。反対したのはクラレンス・トーマス、サミ
スウェーデン、集団免疫の獲得「驚くほど遅い」－疫学者が首かしげる
スウェーデン、集団免疫の獲得「驚くほど遅い」－疫学者が首かしげる Niclas Rolander、Charles Daly、Rafaela Lindeberg 集団免疫の獲得に向け、スウェーデンの進展は予想よりも遅いと同国政府の疫学者が明らかにした。 スウェーデンは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）でも学校や小売店、レストランを閉めなかったため、感染者の比率は他の北欧諸国に比べはるかに高く、死亡率は世界最悪の部類に入る。科学者らはその裏返しとして、免疫獲得の割合は高いはずだと考えてきた。 だが、政府の新型コロナ対策を指揮してきた疫学者アンデシュ・テグネル氏は17日、ラジオ局とのインタビューで、集団免疫形成への進展は「驚くほど遅い。なぜそうなのか、説明は難しい」と述べた。 スウェーデン民間企業のウィーアーラブスが過去６週間にストックホルム地方の５万人を検査し分析したところ、新型
トランプ氏勝利が望ましい、中国政府内で考え方がシフト－関係者
トランプ米大統領は最近、11月の大統領選で民主党のバイデン前副大統領の当選を中国が後押ししていると頻繁に主張している。だが、中国政府はトランプ政権の継続を支持する方向に傾いていると、９人の現・元政府関係者がインタビューで明らかにした。貿易摩擦の継続や地政学的な不安定で中国は打撃を受けることになるが、米国が戦後築いた同盟国のネットワークが崩れ、より大きな利益が得られると考えているためだ。 これらの政府関係者は、誰が大統領になっても米中の緊張は高まると一様に懸念を示しつつ、地政学的な利益を強調する向きと、通商関係を懸念する向きに分かれた。バイデン氏は伝統的な民主党政治家で、ばらばらになった米国の多国間関係を修復し、貿易摩擦の抑制に動くだろうとみられている。 「中国にとっては、バイデン氏当選の方が危険な可能性があると思う。トランプ氏は同盟国との関係を破壊しているが、バイデン氏は同盟国と協力して中
東京の４月死亡者数は例年に比べ１割増、新型コロナの超過死亡を示唆
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。近日、配信をスタートします。 新型コロナウイルスの新規感染者数がピークを迎えた４月、東京都内の死亡者数は例年と比べて約１割増加したことが東京都の最新の統計で分かった。 東京都が11日発表したデータによると、４月の死者数は10107人。過去４年間の同月の平均死者数（9052人）を12％上回り、1000人程度の超過死亡の可能性が示された。昨年比では７％増加した。４月の新型コロナ感染による死者数は104人だった。 東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授は「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」と指摘した。超過死亡と推測される死亡者1000人の一部には、新型コロナの診断を受けずになくなった人が含まれている可能性があると話した。
エコノミスト予測が過去最大の外れ－５月の米雇用統計、予想外の改善
エコノミストはいかにして米雇用統計の予測でこのように大きく間違ったのだろうか。 毎月の雇用統計で予想外の数字が出ることはよくあるが、５日発表の５月の統計のように、エコノミストがここまで見事に外したことはこれまでになく、なぜそのようなことが起きたか疑問が生じている。 米労働省によると、５月の非農業部門雇用者数は前月比250万人増加。エコノミスト予想の中央値は750万人の減少だった。ブルームバーグが調査したエコノミスト78人の中で最も楽観的な予測でも80万人の減少が見込まれていた。失業率は1930年代の大恐慌以来の高水準である20％に接近すると予想されていたが、実際には13.3％に低下した。 米雇用統計、予想外に失業率低下－雇用者数は増加に転じる エコノミストの予測に非常に大きく影響したのは、失業保険申請件数の急増と、数千万人が失業保険を継続受給していることだ。米国が短期間でこのような事態に陥
首都ワシントンから兵士撤収へ、ＮＦＬは人種差別巡る姿勢を謝罪
米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）のコミッショナー、ロジャー・グッデル氏は、人種差別に関する選手の過去の発言に耳を傾けていなかったと謝罪し、ＮＦＬは「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切だ）」運動を支持すると表明した。 アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）もインスタグラムを通じて同運動を支持するメッセージを出した。 トランプ政権は５日、首都ワシントンの地域に派遣していた兵士を撤収させると表明。ワシントンのバウザー市長は兵士の存在が緊張を高めていると主張していた。さらに市長は、ホワイトハウス近くの通りを「ブラック・ライブズ・マター・プラザ」に改名した。 ニューヨーク・マンハッタンのバンス首席検事は、黒人のジョージ・フロイドさんの暴行死への抗議に関連する違法な集会や治安紊（びん）乱行為で逮捕された人々は訴追しない方針を示した。警官への暴力や略奪で逮捕され
香港行政長官、米国を「二重基準」と非難－抗議デモへの対応巡り
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２日、暴力的になることもあった香港での抗議活動をトランプ米政権が声高に支持していたことを踏まえ、白人警察官による黒人暴行死に対する抗議デモへの米政府の対応を「二重基準」だと非難した。 林鄭長官は定例の記者会見で、「米国で地方政府がどのように混乱に対処しているのか、香港で昨年見られたような水準の混乱に対してどのような姿勢を取ったのかに目を向けるべきだ」と指摘。「彼らは国内の安全を非常に心配しながら、香港情勢を中心にわれわれの国には異なる基準を設けている」と述べた。
ＢＡＴとＪＴ、南ア政府に対する法的措置開始－たばこ販売禁止巡り
ＢＡＴとＪＴ、南ア政府に対する法的措置開始－たばこ販売禁止巡り John Bowker、Loni Prinsloo 英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ） と日本たばこ産業（ＪＴ）は５月29日、南アフリカ共和国で延長されたたばこ販売禁止を覆すために、同国政府に対する法的措置を開始した。 南ア政府は新型コロナウイルスを封じ込めるためのロックダウン（都市封鎖）の一環として３月後半にたばこ製品の販売を禁止したが、アルコールを含む他の全ての商品の小売販売が６月１日に再開された後も、たばこ販売禁止は継続する。 ドラミニ・ズマ協調統治・伝統業務相は販売禁止を続ける主な理由として、コロナ感染して入院する喫煙者は人工呼吸器が必要となる可能性が高いなど医療への影響を挙げた。 ＢＡＴは販売禁止により喫煙者が非合法な市場からの購入を余儀なくされるほか、国が税収を奪われ、多くの雇用が脅かされると主張。ＪＴ
米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を可決
米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度（バイドゥ）などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。 同法案はジョン・ケネディ議員（共和）とクリス・バンホーレン議員（民主）が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。 企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。 ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。
新型コロナ、後遺症が長期化する恐れ－既知の症状は「氷山の一角」か
世界中で100万人を超える人が新型コロナウイルス感染から回復したと考えられているが、最初の病状を克服できたとしても、その後に多くの闘いが待っている可能性がある。 回復した患者の一部は、最初に感染してから数カ月後に息切れや疲労、体の痛みを報告している。香港と武漢で行われた小規模な研究では、生存者は肺や心臓、肝臓の機能低下に苦しんでいることが示されている。そして、それは氷山の一角かもしれない。 新型コロナは現在、呼吸器系を超えて体の多くの部分を攻撃することが分かってきており、眼球から足の指、腸や腎臓にまでダメージを与えている。患者の免疫システムは感染に対して過剰反応することがあり、それが健康被害を増大させることになる。
新型コロナのパンデミック、２年間続く可能性が高い－専門家リポート
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は最長２年間続く可能性が高く、世界人口の約３分の２が免疫を獲得するまでは抑制できないと、リポートで専門家グループが指摘した。 ミネソタ大学感染症研究政策センター（ＣＩＤＲＰ）が発表したリポートによれば、新型コロナは感染後に症状が見られない場合でも感染力があることから、近代の歴史でパンデミックの原因となることが多かったインフルエンザと比べて抑制が困難な可能性がある。感染力が最も強いのは発症前かもしれないという。 一部の国ではようやくロックダウンの緩和が慎重に進められつつあるが、リポートを作成した専門家らは、新型コロナのパンデミックの波は何回か発生し、それが2022年以降まで続く可能性が高いと述べた。 リポートで「政府当局者が発信するリスクに関する情報には、このパンデミックはすぐに終息しないという理解を盛り込む必要がある」との見解を示し、「今後２
ユーロ圏ＧＤＰ、１－３月に3.8％減－過去最大の落ち込み
今年１ー３月（第１四半期）のユーロ圏経済は、過去最悪のマイナス成長だった。議論を巻き起こしているユーロ圏共同債を求める声が一段と強まる結果となった。 欧州連合（ＥＵ）統計局が30日発表した１－３月の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比3.8％減少。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため各国が実施した制限措置の影響が表れた。企業活動が崩壊寸前に追い込まれ、失業率は急上昇、域内各国は巨額の緊急刺激策費用を拠出せざるを得なくなった。
ＮＹ市、道路60キロ余りを車両通行禁止に－歩行者の社会的距離確保で
米ニューヨーク市は、市内の道路40マイル（約64キロメートル）区間を車両通行禁止にする。歩行者が社会的距離を確保するためのスペースを増やす措置。デブラシオ市長が明らかにした。車両通行禁止となるのは、主として公園付近の道路だという。 市長は27日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の問題が続く間に合計100マイルの区間を歩行者・自転車専用にすることが最終目標だと述べた。 市議会や自転車愛好家らは市長に対し、一部車道を歩行者と自転車に開放し、市民が外で過ごせる場所を増やすべきだと訴えていた。 原題：NYC to Close 40 Miles of Streets to Cars, Mostly Near Parks (1)（抜粋）
ファウチ氏、ウイルスを「制御可能」にしない限り経済は回復しない
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、新型コロナウイルスの感染を「制御可能な状態」にしない限り、米経済は回復しないと言明。各地で散見される外出制限への抗議デモに再考を促した。 感染症の第一人者としてホワイトハウスの政策に携わるファウチ氏は、デモ隊に対するメッセージとして、「経済学の見地に立てば、痛みを伴うものだが」、早過ぎる活動再開はかえって痛みを大きくするとＡＢＣの番組で述べた。デモをあおるツイートを連発したトランプ大統領の姿勢と対照的な発言となった。 同氏は「ウイルスを制御可能な状況にしない限り、本当の意味での経済的回復は実現しない」と発言。「早計な行動で感染が急増する事態を招けば、状況は後退する」と説明した。 段階的な活動再開に向けて連邦政府がまとめたガイドラインについて、ファウチ氏は厳密に守るのは「痛みを伴い得る」と認めた上で、そうしなければ「しっ
ＷＴＩ原油先物が11ドル割れ、需要低迷で貯蔵施設能力が限界に近づく
20日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物価格が過去最大の下落を記録し、１バレル＝11ドルを割り込んだ。歴史的な需要減少で、貯蔵施設の能力は限界に近づいている。 ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は一時40％下落。この価格は21日に期日を迎える期近の５月限だが、急速に膨らむ原油のだぶつきを反映している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は５月から史上最大規模の減産を実施するが、巨大な需要の消失に色あせている。 原油貯蔵スペースがないため現物の受け渡しを避けようと、トレーダーらは21日の期日を前に５月限から６月限へと乗り換える動きを進めている。これが当月限と翌月限の間で10ドル余りという前例にない価格差を生んだ。 原油相場の弱さの兆しは至る所で見られる。米テキサス州のバイヤーは、一部の原油についてバレルわずか２ドルの価
喫煙者は新型コロナに感染しやすい、肺細胞侵入を酵素が助ける－調査
喫煙は新型コロナウイルスの感染リスクを高める恐れがあると、新たな調査結果が示した。喫煙で多量に発生した酵素が、ウイルスの肺細胞侵入を助けてしまうという。 欧州呼吸器学会が発行する専門誌に９日掲載された調査結果によると、喫煙者や慢性的な閉塞（へいそく）性肺疾患を抱える患者は、アンジオテンシン変換酵素２（ＡＣＥ２）と呼ばれる体内の酵素が高水準に上っている可能性がある。これが肺細胞へのウイルスの侵入を後押しし、肺細胞でウイルスは増幅する。 この調査はバンクーバーのセント・ポールズ病院の呼吸器専門医ジャニス・レオン氏らが中国のデータを基に観察研究したもので、他の専門家による審査も通過した。中国で新型コロナによる死亡率は女性より男性の方が高いが、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、中国の男性のほぼ半数は喫煙者。対照的に、女性の喫煙者は２％程度でしかない。 「新型コロナから自分の身を守るため、喫煙をやめる
トランプ米大統領、州の活動再開権限巡り軌道修正－知事と協議へ
トランプ米大統領は14日、各州に経済活動再開を命じる全権限が自分にあるとの主張を撤回した。州知事から憲法上の権限を逸脱しているとの批判を受け、軌道修正した。 トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、知事らは「いつ活動を再開すべきか分かっている」とした上で、「どの州知事にも再開に向け圧力をかけるつもりは全くない。州知事らと話し合っていく」と発言。州知事との電話会議が16日に行われる可能性が高いと語った。 トランプ大統領は、再開戦略の提案に州が従わない場合、連邦政府の支援を停止するかとの質問には、自分は脅しておらず、州知事らは自分の助言と要請に「耳を傾けるだろう」と述べた。 さらに「知事らはうまくやるだろう。うまくやらなければ、われわれは厳しく対処するつもりだ。他に選択肢の余地はない」と指摘した。 法律専門家と一部の州知事は、活動再開を州に命じる権限を有するとのトランプ大統領の主張に異議
米新規失業保険申請件数、665万件に倍増－過去２週間で1000万件
米労働省が２日発表した先週の新規失業保険申請件数は、２週連続で急増し、過去２週間で約1000万件に達した。新型コロナウイルス流行による深刻な経済的影響が浮き彫りになった。事業活動の停止は全米に広がっている。 ３月28日終了週の失業保険新規申請件数は過去最多の665万件ブルームバーグ調査エコノミストの最も悲観的な予想よりも悪い結果予想中央値は376万件前週は331万件（速報値328万件）に小幅上方修正インサイトピクテ・ウェルス・マネジメントのトーマス・コスターグ氏：「エコノミスト人生において、このような数値を目の当たりにするとは思ってもいなかった」外出制限措置を発表する州が増える中、失業保険申請件数は高水準で推移する可能性が高く、失業率20％も「考えられなくない」同氏はブルームバーグ調査で最も多い650万件を予想していた今回の失業保険申請のデータは、新型コロナの世界的危機で米企業や労働者が幅
アップルがダークスカイ買収、金銭的条件発表せず－天気アプリ強化
米アップルは人気の天気情報サービス、ダークスカイを買収した。同社デバイス向けの天気アプリの強化を図る。 ダークスカイのサービスはアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やアンドロイド搭載デバイスで利用でき、雨の降りだし予想時刻などより詳細なデータの提供・通知を強みとしている。 両社は買収について金銭的条件を明らかにしていない。アップルは初代アイフォーンから同社デバイスに天気アプリを搭載してきている。 ダークスカイの天気アプリはアイフォーンと「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けにアップストアで今後も3.99ドル（約430円）で提供されるが、アンドロイド搭載デバイス用には販売されなくなる。 原題：Apple Acquires Dark Sky App to Boost Weather Data on IPhones（抜粋）
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クルーグマン氏、新型コロナへの連邦政府の対応「はるかに不十分」