スウェーデン極右の「物乞い排除」広告、撤去へ
外国人向け？ 物乞いが迷惑をかけてすみません、などと書いた広告 Bertil Ericson/TT News-REUTERS スウェーデンの首都ストックホルムの地下鉄構内に最近掲示された、「物乞い排除」を呼び掛ける政治広告について、交通公社が撤去することを決めた。あまりに露骨なスローガンに対して約1000人の反対派が抗議行動に出たためだ。 問題となった政治広告を仕掛けたのは、移民反対を政策として掲げる、極右野党のスウェーデン民主党。広告の文言は、海外からの観光客に向けて、物乞いが引き起こす「迷惑」を謝罪する内容だった。 市中心部にある地下鉄「エステルマルム広場」駅のエスカレーターの天井には、「スウェーデンでご迷惑をかけて申し訳ありません」と英語で書かかれていた。 「強引な物乞いが深刻な問題になっています！ 国際的なブローカーが金と引き替えに送り込んできた移民たちです。スウェーデン政府は必要
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【ウェブ対談：池田信夫×冷泉彰彦】慰安婦問題の本質とは何か＜１＞
ニューズウィーク日本版公式サイトでコラム、ブログを連載する池田信夫氏と冷泉彰彦氏の２人が、昨年朝日新聞が「誤報」を認めたことであらためて関心が高まる慰安婦問題について語り合いました。この問題に今後日本はどう対応していけば良いのか、先月末に実施した２人の対談の内容を今月３回に分けて掲載します。 冷泉 アメリカから見ると、日本が何にこだわっているかわかりにくいですね。「強制連行」ではなかったとして、要するに管理売春で人身売買。戦地で逃亡の自由はなく、当時は売春に従事する女性は「私有財産」だから、財産権を守るために警察が介入した例もあるだろうと。 そこで、狭い意味での「強制連行」はなかったけれども、広い意味での強制性はあった。今の価値観で言ったら許し難い行為だった。そうやってAからBに言いかえることに何の意味があるのか、という疑問がありますね。 アメリカの人たちと話していると、日本人が「御先祖様
欧米社会がこだわる「言論の自由」の本質
１月７日にパリ11区にある風刺雑誌『シャルリー・エブド』本社がテロリストによって襲撃され12人が死亡。また、その直後に印刷工場籠城事件、警官襲撃事件、パリ郊外におけるユダヤ系スーパー襲撃事件も発生し、事態は連続テロ事件に発展しました。 犠牲者計17人を出す大惨事となりました。実行犯３人は射殺され、協力者と思われる１人が逃亡中です。これに対して11日、フランスのオランド大統領をはじめ、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス議長など世界40カ国の首脳がパリに集結して、参加者370万人という反テロの「大行進」を行っています。 合言葉は「私はシャルリー」つまり攻撃を受けた風刺雑誌への「連帯」を表明し、言論の自由を守れと訴えるのが主旨です。 この「大行進」ですが、アメリカのオバマ政権は大統領や国務長官など要人を派遣しませんでした。その一方で、俳優
年明けのオバマ支持率「回復」をどう見るか？
年明けの２日から始動しているアメリカ社会では、早速新年の世論調査データが出始めています。注目されるのは、オバマ大統領の支持率です。昨年は「いったいどこまで下がるのか？」といった下降トレンドが続き、「不支持が支持を大きく上回る」のが常態化していたのですが、一部の調査では上昇に転じているのです。 例えば、ラスムセン（１月４〜６日）では支持が51％、不支持が47％。ギャラップ（１月４日〜６日）では支持が45％、不支持が48％ということで、昨年より大きく改善しています。ロイター・イプソス（12月31日〜１月４日）では、支持39％、不支持55％と、依然として悪い数字のものもありますが、政治サイトによくある全体の平均をグラフ化したものでは、上昇トレンドに転じているのは明らかです。 １つの理由は、昨年末に政治的なリスクを取って踏み切った、キューバとの国交回復、不法移民の合法化といった政策が支持されている
与党圧勝を、アメリカはどう見ているのか？
解散の際には「その意味」を東京発で必死に説明していたアメリカの各新聞でしたが、選挙期間中の報道は極めて低調でした。ですが選挙結果が出ると、さすがに日本という主要国の総選挙だけあって、各紙が少なくとも国際欄のトップか２番目くらいには取り上げています。 その論調ですが、まずニューヨーク・タイムズは「熱狂なき地滑り的勝利」というタイトルで、低投票率下の与党勝利を分析した内容でした。基本的には景気の減速を受けて消費税の税率アップを先送る中で、今後の日本の経済運営に関して懸念を示した辛口のものですが、解散という判断や選挙結果に関しては尊重するという冷静な記事でした。 一方のウォール・ストリート・ジャーナルでは、選挙の洗礼を受けた安倍政権が、デフレ脱却と景気浮揚を狙って「賃上げを経済界に要請している」ということを大きく取り上げていました。 アメリカのメディアは安倍政権の例えば歴史認識などへの姿勢につい
アベノミクスの「賛否」という不毛な議論
日本の総選挙にあたって「アベノミクスへの賛否」という議論があるようです。確かに過度の円安にはマイナス効果があるでしょうし、株高を演出したといっても日本の場合は年金やファンドを通じて国民全体が株高の恩恵を受ける構造になって「いない」以上は、株高だけでは格差が拡大するだけという批判は出てきてしまうわけです。 ですが、いくら選挙だからといって、現時点で「アベノミクスが悪かったのだから、円高と株安に振って元に戻せばいい」という議論にはほとんど意味はないように思います。というのは、元に戻すのは不可能だからです。 一方で、今年2014年に関して４～６月期の ＧＤＰが消費税アップの反動で「マイナス７・１％」、そして７～９月期に関しては、修正後の数値は「マイナス１・９％」（いずれも年率換算）というように、ＧＤＰとしてはかなり悪い数字が出てきています。 これはアベノミクスの「悪影響」ではないのでしょうか？
中間選挙「共和党勝利」で、アメリカは右傾化するのか
アメリカで４日に実施される中間選挙で、仮に上下両院ともに共和党が過半数を占めたと仮定した場合、アメリカにはどんな変化が起こると予想できるのでしょうか？ 法的に言えば、オバマは大統領として2017年1月まで任期を残しているわけですから、その間は議会がどんな法案を通しても「拒否権」を使って阻止することはできます。また大統領令を出して簡単な制度改正を行うことも可能です。 ですが、下院の多数を共和党に握られた改選前の「ねじれ議会」でも、オバマは政局運営に苦労していたわけですから、仮に上院も取られてしまうとなると、もっと自分の政策を通していくのは難しくなります。上下両院を共和党が支配すれば、共和党の影響力が増すことは間違いありません。 その場合、アメリカはどんな方向へ向かうのでしょうか？ 一般的に民主党はリベラルで、共和党は保守だというイメージが確立しています。では、アメリカは右傾化するのでしょうか
愛国歴史教育に対する「米高校生の異議申し立て」が勝利した日
最近の各国の保守主義の運動には「自国の歴史に誇りを持てるような教育」へと、歴史教育を改変するという志向があります。アメリカも例外ではありません。例えばブッシュ時代の「草の根保守」の復権を契機として、ハッキリとそうした運動が立ち上がっています。 そのリーダー格といえば、リン・チェイニー氏です。チェイニー前副大統領の夫人ですが、歴史家というより文学者という立場で「愛国歴史教育」を推進していたのです。 チェイニー氏はまず「建国の歴史」に関して「トーマス・ジェファーソンの理想主義とか、権力への牽制」といったエピソードではなく、「独立戦争の苦しい戦いを勝利に導いたワシントンの勇気」を前面に出して教えよとか、ベトナムや公民権の話ばかり教えるのはバランスを欠くなどという主張を「運動」にしたのです。 更にチェイニー氏の前にフランシス・フィッツジェラルドというジャーナリストは79年に出した『アメリカ史の改善
成熟国家日本からなぜ「イスラム国」に参加したいのか
古書店に掲示されたいい加減な張り紙を見てＩＳＩＳ（イスラム教スンニ派テロ組織、自称イスラム国）に志願する、という話にはあきれました。今回の警察の「私戦予備及び陰謀罪」適用というのは、模倣者がどんどん出てくることを防止するためのもので、このレベルの「志願者予備軍」への抑止効果はあるのかもしれません。 ですが、フリーのジャーナリストの中東での活動まで制約されてしまうようでは、軍事や外交に関する判断材料が足りなくなり、まわりまわって日本の国としての判断を誤ることにならないか心配です。異例の「私戦予備及び陰謀罪」の適用に関しては、そうした総合的な判断も示して欲しいと思います。 ただ、この日本の若者が「イスラム国」に興味を持ったというストーリーは、そんなに驚くこととは思いません。というのは既視感があるからです。 1960年代の末に、東京大学医学部の学生による学部内の近代化運動が契機となって、全国に学
フェミニズム対ナショナリズムの戦争に発展した慰安婦問題
朝日新聞の「慰安婦」をめぐる大誤報について、木村伊量社長は9月11日に記者会見を開いて謝罪し、第三者委員会をつくって検証すると約束した。これは肝心の「強制連行」を撤回するのかしないのかはっきりせず、「アジアとの和解や女性の人権などの主張を続けていく姿勢は変わらない」と開き直るものだが、とりあえず一区切りついた。 私はNHKに勤務していた1991年に朝鮮人強制連行の取材をして以来、慰安婦問題を見てきたが、事実関係は当初から明らかだった。軍や朝鮮総督府が慰安婦を暴力的に強制連行した事実はないが、民間の売春業者が人身売買をした事実はある。これは歴史家も合意しており、争いはない。 1992年に宮沢首相が韓国に謝罪したときはそれほど大きな問題ではなかった。翌年に河野談話が出たときも、韓国は騒いだが日本人はほとんど関心をもたなかった。日本政府は人身売買については河野談話で謝罪し、アジア女性基金に出資す
田母神俊雄氏のイスラエル訪問計画、３つの懸念
田母神俊雄氏（元自衛隊航空幕僚長）の支持グループが「イスラエル国防視察団」を編成し、同氏を「団長」として９月にイスラエルを訪問する企画をしているようです。 その告知の文章によれば、趣旨としては「日本において、いよいよ集団的自衛権行使について閣議決定がなされました。中東では不安定な国々が争っていますが、その中でも三千年以上の流浪の民族が近年建国したイスラエルの国防に学ぶところが多々あると思います」ということです。 ちなみに、募集人員は22～25人というのですが、本稿の時点で閲覧した募集のホームページでは４名しか応募がなく、最少催行人数に達していないので、視察自体が実現するかは分かりません。 この「視察」ですが、日本が枢軸国として参戦した先の大戦の評価に関して肯定的である田母神氏が、ナチスドイツの被害者の代表団体とも言えるイスラエルを訪問するというのは、ある種「異なる立場同士の和解」になるわけ
反ワクチン運動の危険な展開
予防接種を拒否する反ワクチン運動が、たちの悪い展開をみせている。信じられないことだが、クリス・ムーニーが米評論誌マザー・ジョーンズに書いた記事によれば、分別のない親たちが子供への予防接種だけでなくビタミンＫの接種まで拒否し始めているという。ビタミンＫの投与は、新生児に対する標準的なケアとして60年代から行われてきたものだ。 そのため、乳児ビタミンＫ欠乏性出血症にかかった赤ちゃんを連れて、救急外来にかかる親たちが出てきているという。「珍しい疾患だが、血液凝固作用のあるビタミンＫが赤ちゃんの体内に十分にないため起こる」と、ムーニーは書く。「乳児ビタミンＫ欠乏性出血症にかかると体のさまざまな部分で出血しやすくなり、頭蓋内出血が起こることもある」。頭蓋内出血は脳損傷を引き起こす可能性があり、場合によっては死に至る。 この問題が注目されたのは今年５月、トム・ウィレモンがテネシアン紙に書いた記事がきっ
現代日本で「大家族化」は可能なのか？
安倍首相は先週山口県で行った講演で、少子化対策の一環として「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」とした上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明したそうです。同時に「第３子以降への手厚い補助」という構想も打ち出しました。 かなり保守的なムードのする政策提案ですが、仮に大家族でも構わないという若い人々がいて、実際に大家族が機能する風土があるのであれば、別に反対する必要もないと思います。つまり三世代以上が同居ないし、同一敷地内や近所に住むなどして祖父母が子育ての一部を担うことが機能するのであれば、そして機能するような制度を作ってそれが効果を発揮するのであれば、それはそれで良いと思います。 確かに統計資料を見ても、例えば福井県などは「三世帯同居」と「共稼ぎ」の数字が全国でもトップクラスで
国境に押し寄せる、不法移民の子供たちの波
ここ数カ月、アメリカの南部国境は異常な状況に陥っています。不法移民の流入が止まらないのはもう何十年も前からですが、現状は前代未聞と言って良いでしょう。身分を証明する書類を持たない子供が、子供だけで毎日何百人も国境を越えてくるのです。年に換算すると５万人以上という異常なペースです。 アメリカの南部国境というと、その向こう側はメキシコになりますが、この子供たちがメキシコ人だと判明すれば、問題は比較的簡単です。簡単な手続きで国境の向こうに強制送還することになるからです。メキシコ政府も、こうした措置に関しては了承しています。 問題は、この子供たちがメキシコ人ではないということです。彼らはどこから来るのかというと、中米の主としてエルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの３カ国の出身のようです。この３カ国からは、メキシコのアメリカとの国境地帯まで、飛行機やバスの「ルート」があり、コンスタントに子供たち
２０１６年大統領選、軸はやはりヒラリーか？
ヒラリー・クリントンの回顧録『ハード・チョイシズ（困難な選択）』が６月10日に発売されたのは、何とも微妙なタイミングだと思います。というのは、これから仮に２０１６年の大統領選に出馬するのであれば、これからの政治日程の中でどう行動していくのかという点から逆算すると、やはり効果的なタイミングだと言えるからです。 まずヒラリーは、08年の予備選での確執を越えて国務長官としてオバマ政権に参画したわけです。ですが、この国務長官職は13年１月にオバマ政権の２期目が発足するにあたって、辞しています。 どうしてこの時点でやめたのかというと、それは16年に大統領選に出馬するとなると、このタイミングしかなかったからです。例えばですが、現在まで、つまり14年の半ばまでやって、そこで辞めるということも可能は可能でしょうが、国務長官というのはアメリカの外交の司令塔ですから、その責任ある地位を中途半端な格好で投げ出し
アメリカでサッカー人気が盛り上がらない理由
今週いよいよブラジルでワールドカップが開会します。ですが、ここアメリカでは全く盛り上がっていません。このブログでは過去のＷ杯や女子のＷ杯などの際にもお話したのですが、とにかくアメリカ人のサッカーへの無理解というのには愕然とさせられます。「子供のスポーツ」とか「女の子のスポーツ（実際女子の代表は強いですが）」というイメージで見ている人がほとんどなのです。 どうしてなのでしょう？ よく言われるのは、「四大スポーツ（野球、フットボール、バスケ、アイスホッケー）」に圧倒的な人気があり、そこに個人技のゴルフとテニスが入るともう「いっぱいいっぱい」だという解説です。確かにそうかもしれませんが、それ以前にサッカーの魅力を全く理解していないということが大きいと思います。 アメリカ人に言わせると、「フットボールと違って一人でボールを持って駆け込めないのはつまらない」とか「アイスホッケーみたいに前へ前へ投げ込
共和党予備選「院内総務敗北」で混迷深まる米政局
共和党のエリック・カンター議員（下院、バージニア７区選出）といえば、2001年の初当選以来、当選７回を重ねる中で、下院共和党のリーダーとして順調に上り詰め、現在は「多数党院内総務」という「下院議長」に次ぐナンバー２のポジションにいます。 そのカンター議員は、数々の難しい与野党交渉におけるキー・パーソンとして「ねじれ議会」におけるホワイトハウスとの合意形成に大きな役割を果たしてきました。現在のベイナー下院議長は、やがて近い将来にはカンター議員に下院議長職を禅譲するという見方もされていたのです。 ですが、そのカンター議員の政治的パワーは一瞬のうちに消えてしまいました。10日（火）に行われたバージニア７区の予備選で、全く無名の「ティーパーティー系」のデビット・ブラット候補に、得票率55％対45％で完敗を喫してしまったのです。この結果によって、カンター氏は今回の中間選挙への出馬は不可能となりました
ウクライナ問題、「苦しいのは実はプーチン」ではないか？
ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやＥＵの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。 ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。 まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウクライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。２～３月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イメージ」を流させているだけです。 実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃してい
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