“感染者減らずに宣言解除 経済損失膨らむ” 学者グループ試算 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を解除する際の感染者数と経済的な損失について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、感染者数が十分に減らないまま宣言を解除すると再び感染拡大を招き、経済的な損失も膨らむとする計算結果を公表しました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表しました。 グループは、今月25日までのデータをもとに緊急事態宣言を解除する際の一日当たりの新規感染者数と、その後の感染状況や経済への影響などの関係を計算しました。 シミュレーションでは、従来のウイルスより感染力が1.5倍になった変異ウイルスが広がると仮定しました。 その結果、東京都については、5月第2週に一日の新規感染者数が500人を下回った段階で宣言を解除したと想定すると、その後、感染者数は再び増え始め、6月第4週には一日1000人を超えるなど
台湾 去年のGDP 前年比2.98％増加 コロナ感染抑えプラス成長 | NHKニュース
台湾の去年のGDP＝域内総生産は、新型コロナウイルスの感染を抑え込んだことで消費の落ち込みが小幅にとどまったうえ、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調で輸出を押し上げたことから、世界で数少ないプラス成長を記録しました。 台湾の行政院の発表によりますと、去年のGDPは前の年と比べて速報値で2.98％増加しました。 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、台湾当局は渡航制限や隔離などの対策を素早く厳格に行って域内での感染を抑え込んだうえ、自己負担額の3倍の買い物ができる金券の発行といった振興策が一定の効果をあげ、消費の落ち込みが小幅にとどまりました。 また、米中対立の影響も加わって半導体などの受注が好調だったことや、テレワークの普及によるパソコンなどの需要拡大で、輸出が押し上げられたことがGDPの伸びに寄与しました。 これらの結果、台湾はコロナ禍で数少ないプラス成長を記録した国
「新型コロナ対策は経済に悪影響を与える」のは本当なのか？45カ国のデータから検証するとこんな感じ
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行によって、世界各国が経済的に大きな打撃を受けました。「COVID-19対策は経済対策とトレードオフである」という見解から、アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルス対策よりも経済対策を選択し、結果としてアメリカでのCOVID-19による死亡者数は2020年11月26日時点で18万人を超えています。しかし、「そもそもCOVID-19対策と経済対策はトレードオフにならない」と、オーストラリア国立大学心理学研究科のマイケル・スミスソン教授が主張しています。 Data from 45 countries show containing COVID vs saving the economy is a false dichotomy https://theconversation.com/data-from-45-countries-show-co
氷河期世代なら、経済が回ったって人が死ぬことに気づいてて当たり前なんだけどな - Code for History
toyokeizai.net こんなん普通に考えたら当たり前の話で。 だって病気でも人は死ぬ、経済でも人は死ぬというけど、病気で死ぬのは生命の摂理、誰しも襲われれば逃れようがないけど*1、経済で死ぬのは人間の社会のルールであって、別に死なせないようにルールを作り替えることだってできるわけなんやから*2。 いや今のルールが絶対、今のルールで回せなければ人は死ぬんや、と思考停止してるのは完全にドグマに陥ってるだけであって、恒久的に変えるのがさすがに劇薬ならば一時的にでも「人が死なないように」変えられるのが社会でありルールなのであって。 その社会やルールをびた一文変えずに、変えようがない自然の摂理にガチンコでぶつかったって勝てるわけがないし、そちらで負けても変えなかった社会のほうで経済が勝てるならまだそれでもいいんだろうが、社会は経済だけで定義されるもんじゃなくて病気への恐怖含めたあらゆる人の営
東京、コロナ警戒の数値基準撤廃 幹部「経済持たない」：朝日新聞デジタル
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都市封鎖なしでも経済に大打撃 スウェーデン
世界的に新型コロナウイルスが流行する中、スウェーデン・ストックホルムのレストランで食事をする人々（2020年5月29日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【6月12日 AFP】スウェーデンは多くの国と異なり、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）中でも企業は操業を続けるなど、一度もロックダウン（都市封鎖）を実施しなかった。それにもかかわらず、経済は大打撃を受けたようだ。 スウェーデンの新型ウイルス対策は議論を呼んだ。ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）と衛生ガイドラインを順守した上で、カフェやバー、レストラン、大部分の企業と16歳未満を対象とした学校は通常通りだったからだ。 こうした政策が経済的打撃を和らげるという期待はあったかもしれないが、それはいまや打ち砕かれたようだ。 スウェーデンの大手銀行SEBでエコノミストを務めるオー
宣言延長「先見えず 気持ち折れた」老舗洋食店 閉店へ 東京 | NHKニュース
緊急事態宣言の延長決定を受けて、東京都内で40年以上続いてきた老舗の洋食店が閉店することになりました。店の経営者は「休業で先が見えない中、店を続けていく気持ちが折れてしまった」と苦渋の胸の内を明かしました。 この店は、コンサートホールが入る市の文化会館の中にあります。開業は45年余り前の1974年。店が今の場所に移ってからは、その日のクラシックコンサートの曲目に合わせた、作曲家ゆかりの料理が人気を集めてきたと言います。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてコンサートや映画会などの催しが次々と中止になり、来月までの宴会などの予約450人分がすべてキャンセルになりました。３月から今月までの月60万円の家賃や光熱費は市から減免措置を受けられる見通しですが、数百万円前後あった毎月の売り上げがゼロとなり、従業員２人への給与の支払いが厳しくなっています。 政府が緊急事態宣言を延長する方針で調整
政府の景気判断「急速に悪化」10年11か月ぶりに「悪化」の表現 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。 このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。 大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の１程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。 「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。 また、「雇用情
休業要請「応じぬ事業者の名前公表など強い措置も」経済再生相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。 そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。 また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。 一方、来月６日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べま
「外出自粛、22年まで必要」 米ハーバード大が予測：朝日新聞デジタル
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「国は休業補償しない。交付金も使えない」西村氏が答弁：朝日新聞デジタル
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「コロナと共存」経済再開 圧力に押されたイタリア政府：朝日新聞デジタル
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菅氏が休業要請への補償を否定 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は8日の記者会見で、緊急事態宣言を受けた休業要請に対する個別の補償を改めて否定した。「収入が大幅に減少した事業者を幅広く給付金の対象とする」と述べた。
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
「経済ガタガタに…」揺れた政権、緊急事態宣言に動く訳：朝日新聞デジタル
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現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」 | 毎日新聞
自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より
遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい（髙橋 洋一） @gendai_biz
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
米就業者数70万人減 失業率今後10%超の見通しも：朝日新聞デジタル
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孫正義 on Twitter: "出来ました。 世界最大マスクメーカーBYD社と提携し、SB用製造ライン設立。 5月から納品、月産3億枚 (医療用高機能N95を1億枚、一般用サージカルを2億枚) 。 政府マスクチームと連携を図り、医療現場をはじめ、一人でも多くの人… https://t.co/DABghPbH08"
米、「戦時国債」発行を検討 高官、コロナ対策費を捻出 ｜ 共同通信
