インドの闇を象徴する世界一の彫像―日本メディアに問われるもの(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース
インドで完成した高さ世界一の彫像は、インドの経済成長だけでなく、少数派であるムスリムの迫害をも象徴する。しかし、日本メディアはこれをほとんど報じておらず、そこには政府や経済界への忖度がうかがわれる。独立した言論の府としての責任をメディアが果たさなければ、「知りたいように知る」風潮を後押しすることにもなる。 「世界一の…」と冠がつくものは一般的にメディアでよく取り上げられるが、10月末にインドでお披露目された高さ世界一の彫像に関しては話が別で、日本メディアでその完成を伝えたのは、いくつかの海外メディアの日本語版を除けば一部にとどまった。この彫像の建立は少数派の迫害と表裏一体といういわくがあり、インドの暗部を浮き彫りにするが、それと同時に日本メディアの課題をもあぶり出している。 高さ世界一の彫像とは まず、世界一の彫像とはどんなものか。 これは「統一の像」と名づけられた、独立の指導者の一人ヴァ
米裁判所、ホワイトハウスにＣＮＮ記者証の返還を命令
（ＣＮＮ） 米ＣＮＮのジム・アコスタ記者がホワイトハウスへの入庁に必要な記者証を取り上げられた問題で、首都ワシントンの連邦地裁は１６日、トランプ政権に対し、記者証を返還するよう命じた。 アコスタ記者は裁判所の外で「さあ、仕事に戻ろう」などと短くコメント。ホワイトハウスに到着すると、９日前に没収された入庁許可証を受け取った。 一方、トランプ大統領は同日、米ＦＯＸニュースとのインタビューで、ホワイトハウス担当の記者の行動に「ルールと規則」を設けると言明。記者はホワイトハウスでの「作法を練習する必要がある」とし、「もし不作法な振る舞いがあれば、その人物を閉め出すか、記者会見を中止する」との方針を示した。 ティモシー・ケリー判事による今回の判断はＣＮＮにとって、トランプ氏らを相手取った訴訟における最初の勝利となった。ＣＮＮは訴訟で、先週の記者証停止により、合衆国憲法修正第１条と第５条に定められてい
CNN sues Trump administration, asking court to restore Jim Acosta’s White House press pass after testy exchange with the president - The Washington Post
CNN sued the Trump administration on behalf of reporter Jim Acosta on Tuesday, asking a court to restore Acosta’s White House press pass after President Trump suspended it last week. The unusual lawsuit, an escalation of Trump’s long- running war of words with CNN, seeks a judge’s intervention after Trump banished Acosta from the White House grounds for an indefinite period after a brief altercati
選挙戦をどうファクトチェックする？記者たちの挑戦 | 特集記事 | NHK政治マガジン
｢ねえ知ってる？○○候補が勝ったら、中国の会社が沖縄の高級リゾートを全部買収することになるんだってよ！｣ 9月上旬、たまたま訪れたかつての勤務地、沖縄の飲み屋で、こんな会話が交わされていた。議論にもならない明らかなデマだと聞き流していると、居合わせた他の客たちからも似たような話が次々に出て、狭い店内はあっという間に「中国買収」の話題で持ちきりになった。 この体験が、出発点だった。そう本当に、 沖縄では普通にデマが飛び交っていたのだ 宿に戻りながら｢沖縄県知事選｣と検索してみると、「デマっぽい」情報が驚くほどたくさん拡散されていた。 ｢フェイクニュースと対じするのはメディアの使命だ｣。確かそんなことを、かっこいいフランス人記者が言ってたっけ。フランス大統領選のさなかでフェイクニュースを巡る複数の新聞社の戦いを追ったNHKのドキュメンタリーだったな…自分は一体何ができるだろう。 そう考えていた
全米各紙 トランプ大統領に抗議の社説を一斉に掲載 | NHKニュース
アメリカでは各地の新聞社が、自分に批判的なメディアを「フェイク・ニュース」＝うそのニュースなどと攻撃するアメリカのトランプ大統領に抗議する社説を、16日付けの紙面やウェブページに一斉に掲載しました。 こうした中、全米各地で300を超える新聞社は、トランプ大統領に抗議する社説を16日付けの紙面やウェブサイトに一斉に掲載しました。 このうち、社説掲載の運動を呼びかけたボストングローブ紙は「ジャーナリストは敵ではない」と題した社説で「メディアを敵だと名指しすることは、２世紀にわたってアメリカが築いてきた市民社会を破壊する行為だ」と指摘しています。 首都ワシントンで、全国の新聞の紙面が展示されているニュースの博物館「ニュージアム」では、訪れる人が社説の一つ一つに見入っていました。 ネブラスカ州から訪れた男性は「政権とメディアは常に対立してきたが、トランプ大統領ほどメディアの評判を下げようと積極的に
ホワイトハウスがＣＮＮ記者締め出し、競合他社が異例の団結
ホワイトハウスの記者締め出しに対し、メディア各社が団結して抗議の意思を示した/Mark Wilson/Getty Images North America ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ＣＮＮのホワイトハウス担当記者が「不適切な質問」を理由に会見から締め出された出来事を受け、普段は競争の激しいホワイトハウス記者会が異例の団結姿勢を見せてこれに対抗している。 ＣＮＮのケイトリン・コリンズ記者は２５日午後、主要テレビ局の代表記者として、トランプ大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長との会談を取材した。 この場でコリンズ記者は慣例に従って、ロシアのプーチン大統領やトランプ氏の顧問弁護士だったコーエン氏について質問した。トランプ大統領は答えなかった。 ところがこの後、コリンズ記者はホワイトハウスのシャイン次席補佐官に呼び出され、その後の会見には出席できないと告げられた。会談の場でのコリ
「首相動静」何のために｜NHK NEWS WEB
加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日
サイモン・レン=ルイス「TV局は首相のウソをどう扱うべきか」（2018年6月19日）
[Simon Wren-Lewis, “How Broadcasters should handle the Prime Minister lying,” Mainly Macro, June 19, 2018] このポストで取り上げる話題は，「EU離脱の清算金」と TV局がこれを扱うべき方法だ．ただ，その前に極端な例からはじめるとしよう：ドナルド・トランプだ．トランプが考察の第一歩にふさわしい理由は，メディアによるトランプと敵対手の扱い方が彼の大統領選出に貢献した部分が大きいからだ．トランプは世間を騒がせる発言をしては知名度を高めていった．その知名度のおかげで世論調査でトランプの支持率は上昇し，世論調査で支持が強まっているおかげでメディアで好意的に扱われるようになりはじめた．（この仕組みについては，こちらでもっと詳しく説明した．） トランプが共和党の大統領候補になると，釣り合いをとらずに
永田 浩三 - むかし、渋谷のテレビ局にいたとき、放送前日に、放送総局長らが安倍晋三氏らに会い、いろんな意見をもらってきて、編集長のわ...
むかし、渋谷のテレビ局にいたとき、放送前日に、放送総局長らが安倍晋三氏らに会い、いろんな意見をもらってきて、編集長のわたしに、これまで合意していた内容をすべて捨て去り、改変するよう総局長らが直接指示した。...
英紙「身びいきのスキャンダル」 文書改ざん各国で報道：朝日新聞デジタル
財務省の決裁文書改ざん問題は、世界各国のメディアでも報じられている。安倍晋三首相の政権運営に大きな痛手になるとの観測とともに、学校法人・森友学園を巡る政治的な背景にも改めて注目が集まっている。 英国 英紙タイムズは１３日、「偽造された文書、ゆがんだ不動産取引、自殺、そして子どもたちが戦前の軍国主義を習う国家主義的な幼稚園――。１年間のスキャンダルの後、こうした疑わしい要素が一つになって、右派の安倍首相を脅かす政治危機となっている」とこれまでの経緯を伝えた。森友学園については「戦前の日本で主流だった愛国主義と自己犠牲を教える幼稚園」と描写した。 英紙ガーディアン（電子版）も１２日、「夫人が関わった身びいきのスキャンダルで、安倍晋三首相の政治的将来は不確かに」との見出しで報じた。 同紙は森友学園の籠池泰典理事長について「大阪の右翼の学校運営者」と表現。「官僚は、保守ロビー団体、日本会議への安倍
「ネット右翼」と新聞報道① - Ingsoc
はじめに ここでは主に2000年代に「ネット右翼」がどのように新聞で報じられてきたかをまとめ，若干の考察を加える． 朝日新聞 2006年5月5日の朝日新聞朝刊では 「ネット右翼」を「自分と相いれない考えに，投稿や書き込みを繰り返す人々を指す．右翼的な考えに基づく意見がほとんどなので，そう呼ばれるようになった」としている．あるネット右翼は「30代半ば．かつては小説を出版したこともあるが，いまは無職．両親と同居し，昼夜逆転の生活」「共産主義に傾倒した時期もあったが，『だんだん国を愛する気持ちが強くなった』」「『朝日新聞を筆頭に既存メディアの報道に感じる違和感を消化するため，僕は僕なりの考えで調べ，主張する』」のだという．そしてもう一人のネット右翼は「30代の大学教員．拉致問題や安全保障をテーマにしたブログを運営しながら，北朝鮮への姿勢が『甘い』と思う評論家やマスコミを批判してきた」．この人物は
サイモン・レン=ルイス「移民の政治化」
[Simon Wren-Lewis, “The politicisation of immigration,” Mainly Macro, December 16, 2017] ここに書く話はイギリスの経験にもとづく議論だけれど，アメリカにも同じように当てはまるように思う． どうして右派の政治家たちは反移民プラットフォームを押し出しているんだろう？ わかりきった答えを言えば，「移民は彼らの支持者にとって重要な問題だから」だ．これは確かに正しい．しかし，他にもさらに要因があると思う．これを例示しているのが，下記のグラフだ．先日『フィナンシャルタイムズ』にセバスチャン・ペインが書いた記事に載っている． 見だし: EU離脱派と残留派の分断はアイデンティティ政治に突き動かされている一方，支持政党は経済に関する左派的見解と右派的見解に結びついている． 所得再分配といった伝統的な左派-右派の話題につい
サイモン・レン=ルイス「金権政治を民主制扱いしていたら民主制は死ぬ」
[Simon Wren-Lewis, “If we treat plutocracy as democracy, democracy dies,” Mainly Macro, December 2, 2017] 「ガマの油売り」 イギリスのEU離脱とトランプには類似点がたくさんある．どちらも権威主義的な運動で，ただひとりの人物についてであれ，ただひとつの国民投票（みんなの目をくらませてしまった投票）についてであれ，権威者が嘘をついている．この権威者は，運動のアイデンティティを体現している．どちらの運動も非合理な運動だ．つまり，運動の願望と衝突してしまうときには専門知識を脇に置いてしまう．その結果として，運動の支持基盤はあまり教育水準の高くない人々になっているし，大学は彼らにとって敵と目されてしまっている．どちらのグループもナショナリズム色が強い：どちらもアメリカやイギリスを再び偉大にしたが
生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る | NHKニュース
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯
わいせつ疑惑で米紙に「おとり作戦」か 女性が虚偽の告白？
米アラバマ州フェアホープで、上院補選に向けた集会で演説する共和党のロイ・ムーア候補（2017年9月25日撮影）。(c)AFP/GETTY IMAGES/SCOTT OLSON 【11月28日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は27日、共和党のロイ・ムーア（Roy Moore）氏のわいせつ疑惑に関する報道をめぐって同紙が「おとり作戦」の標的となった可能性があると明らかにした。 ワシントン・ポストによると、アラバマ（Alabama）州での連邦上院補欠選挙に共和党から立候補しているムーア氏について、ある女性から10代の未成年だった1992年にムーア氏によって妊娠させられ、中絶することになったと同紙に告白があった。 しかし、同紙が2週間かけて数回取材したこの女性が、大手メディアの偏向報道の暴露を目的とする団体「プロジェクト・ベリタス（Project Veritas）
フェイクニュースとファクトチェック: 事実を正せば意見も正せるか (2017年11月2日)
From VoxEU, “Fake news and fact checking: Getting the facts straight may not be enough to change minds” Oscar Barrera, Sergei Guriev, Emeric Henry, Ekaterina Zhuravskaya (02 November 2017) 「フェイクニュース」は今や欧米の政治を語る上で欠かせない要素となった．このコラムでは，2017年の仏大統領選挙期間中に実施された実験を題材に「代替的事実（オルタナティブファクト）」が高い説得力を持つことを示す．ミスリーディングな数値データに基づく物語に触れた有権者たちはポピュリストの主張する方向に意見を変え，ファクトチェッキングはこの効果を打ち消す役に立たない．それどころか，デリケートな論点（たとえば欧州の難民危機）に
衆院選 若い世代ほどネット情報を参考 | NHKニュース
今月行われた衆議院選挙をめぐり、若い世代の有権者ほどインターネット上の情報を投票の参考にした傾向があることが、東京大学などの研究グループが行ったアンケート調査でわかりました。 この中で「インターネットの選挙情報が投票の役に立ったか」という質問に対し、「役に立った」と答えた人の割合は１０代と２０代では５８．７％に上ったのに対し、３０代は４５．２％、４０代は３７．０％、５０代は３８．７％、６０代は３４．１％でした。 さらに候補者や政党のホームページが「信頼できた」と答えた人の割合は１０代と２０代が５９．５％、３０代は５３．３％、４０代は５０．０％、５０代は５５．６％、６０代は４０．６％で、若い世代の有権者ほどネット上の情報を投票の参考にしている傾向がうかがわれました。 また「現在の生活に満足している」と答えた人の割合は１０代と２０代で３５．５％、３０代で２６．４％とほかの世代より高く、現状を肯
「ボット」が民主主義に忍び込む：オックスフォード大ハワード教授に聞く
フェイクニュースは、ネット上でどのように拡散しているのか？ 誰がどんな目的で？ 果たして拡散に関わっているのは人間だけか？ それらの疑問に、ネットから収集したデータをもとに、具体的な答えを示してきたのが、英オックスフォード大学オックスフォード・インターネット研究所（ＯＩＩ）のフィリップ・ハワード教授だ。 ハワード氏が率いる「コンピュテーショナル・プロパガンダ・プロジェクト」は、欧州研究会議（ＥＲＣ）、全米科学財団（ＮＳＦ）からの資金助成を得て、ネット上のフェイクニュースの拡散や、その自動拡散プログラム「ボット」の実態について、継続的な調査を実施。 英国のＥＵ（欧州連合）離脱国民投票や米大統領選、フランス大統領選、英総選挙、ドイツ総選挙などでの、その広がりを次々に明らかにした。 ※参照：虚偽と報じても、さらに広まる…トランプ氏のツイートを、メディアはどう扱うべきか ※参照：フェイクニュースは
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森友文書「書き換え認める」報道。新聞各紙がどう伝えたのか、比べてみると…
政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で ｜ 共同通信
