防衛省の事務次官人事をめぐるドタバタは、「痛み分け」に終わったようだが、これは笑ってすませない。そもそも事務次官の任命権は防衛相にあり、次官がそれを拒否する権利はない。それなのに次官が官邸に「直訴」するのも異常なら、官房長官がその言い分を認めて話を白紙に戻すのも異常である。それを首相が傍観していたのも、何をかいわんやだ。 こういう茶番劇をみていると、「官邸主導」の意味を首相も官房長官も理解していないのかと情けなくなる。そもそも大統領制よりも議院内閣制のほうが、本来は政治の主導力は強いのである。大統領の与党が多数党であるとは限らないが、議院内閣制の首相はつねに多数党の党首だから、指導力を発揮しやすい。それは英米を比較しただけでも明らかであり、「大統領的な首相をめざす」とかいうキャッチフレーズは、無知の表明だ。 また小池百合子氏は、憲法上は「国務大臣」であって「防衛大臣」ではない。閣僚は、