自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。 同党の加藤寛治衆院議員が5月、新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二階氏は講演で「皆が幸せになるため、子どもをたくさん産み、国も発展していこう」とも語った。 貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言及した。

沖縄沖での米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属F15戦闘機の墜落を巡り、日本政府が米側に飛行停止を要請していなかったことが26日、防衛省への取材で分かった。安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で「（飛行）中止を申し出た」と述べており、事実と食い違う答弁をしたことになる。 事故は今月11日に発生し、米軍のパイロット1人が重傷を負った。防衛省によると、小野寺五典防衛相は米軍に対し、安全管理の徹底と再発防止を要請したが、飛行停止は求めなかった。

東京電力福島第1原発事故で放出され、首都圏に降り注いだ放射性物質のセシウムが河川を通じて東京湾奥部に集積し、現在でも汚染が続いているとの長期観測結果を、近畿大の山崎秀夫・元教授らのグループが米科学誌プロスワンに、15日までに発表した 山崎さんは「蓄積した放射性物質が人の健康に悪影響を及ぼす可能性は低いが、放射性物質が集まっている場所でのしゅんせつなどによって汚染を拡散させないような注意が必要だ」としている。 グループは2011年8月から16年7月まで、東京湾と流れ込む河川の計約90カ所で土壌などを採取。セシウム濃度などを分析した。

森友学園が大阪府豊中市の国有地の売買契約を結んだ後、代金返還請求権を担保に金融機関から10億円を借り入れる契約を結んでいたことが12日、分かった。土地所有者の国土交通省大阪航空局も承認していた。共産党が関連資料を公表した。

働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。

政府の働き方改革関連法案の「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」のニーズを把握するため、厚生労働省が12人に実施したヒアリングのうち、9人については今年2月1日に行っていたことが7日、分かった。国会で「働く人のニーズを把握しているのか」と野党から追及された翌日に当たるため、野党側は「アリバイ作りのための茶番だ。立法理由にならない」と反発。高プロ創設の根拠となる「ニーズの把握」がずさんな形で行われていたと批判を呼びそうだ。 ヒアリングを巡っては、研究職やコンサルタントらわずか12人にしか行われておらず、残る3人は3年前に行っていたことも新たに判明した。

超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議院運営委員長）は5日、国会内で総会を開き、新天皇即位に伴う新元号の公表は即位日である来年5月1日を原則にするべきだとの見解をまとめた。 「女性宮家」創設は不要との認識で改めて一致。女性皇族が皇籍離脱後も公務を行えるよう政府に引き続き要望する方針を確認した。 新元号については「平成（であるうち）に公表されれば、現陛下と新陛下の二重権威を生み出す恐れがある」と指摘した。総会には自民党、日本維新の会、希望の党、無所属の計48人が出席した。

JR東日本は5日、山手線と京浜東北線の品川―田町間に建設している新駅の駅名を公募すると発表した。同社が駅名を募集するのは初めてで、今冬にも発表する。

【モスクワ共同】ロシア落下傘部隊連盟のボストロティン会長は1日、旧ソ連によるアフガニスタン侵攻で1980年代にアフガン上空で撃墜された航空機に搭乗し、行方不明になった元飛行士の生存をアフガンで確認したと発表した。ロシアメディアが報じた。 アフガン退役兵連盟によると、ソ連のアフガン侵攻従軍者にはさまざまな理由で現地に残った元兵士が多く「彼らにとってアフガンが新たな祖国で（ロシアに）戻ることはない」と説明した。 79年に始まったソ連のアフガン侵攻では、89年の撤退完了までに125機のソ連軍機が撃墜されたとされる。

森友学園問題で、財務省が公表した交渉記録の黒塗り部分に、稲田朋美元防衛相と自民党の二階俊博幹事長の名前があったことが28日分かった。国と学園が国有地の売買契約を結ぶ約5カ月前、学園が売却価格の減額を求め、財務省近畿財務局と交渉した記録で16年1月8日付。 共産党の入手資料によると、稲田龍示弁護士の名前が記され、稲田弁護士の説明として参考欄に「稲田朋美政調会長のご主人」「稲田政調会長は二階俊博総務会長と親密な関係」と記載されていた。 28日の参院予算委で共産党の小池晃氏は「政治家との関わりを隠蔽しようとした」と批判。安倍晋三首相は「問題はない」と反論した。

学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が2015年2月に学園の加計孝太郎理事長と面会したとする県の新文書の記載について、面会は「実際にはなかった」とし、県と市に誤った情報を伝えていたとのコメントを発表した。首相は国会で加計氏との面会を否定したが、具体的な根拠は示していない。首相が出席する28日の衆参予算委員会の集中審議は加計、森友学園問題が議題になる見込みで、直前に加計学園が急きょ否定した形だ。 だが県幹部は学園側の主張を疑問視。野党も、首相をかばう不自然な弁明と一斉に批判する。

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政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。

今年2月の記録的な大雪により財源不足が生じたとして、福井市が全常勤職員の給与を7月から9カ月間、10％削減する方針であることが16日、分かった。市は来月4日から始まる定例議会に関係条例の改正案を提出する。 市によると、除雪費といった大雪関連経費は2017年度決算見込み額で約50億円に膨らみ、災害や税収減などに備えた「財政調整基金」を全額取り崩した。 この結果、本年度は約13億円分の財源が不足する見通しになった。市は大型事業の先送りや既存の事業の見直しを進める方針だが、それでも約8億円が足りず、給与削減に踏み切ることにした。

裁量労働制を巡る厚生労働省調査の不適切データ問題に関し、自民党の橋本岳厚労部会長が「（資料を）執拗に要求したのは野党で、繰り返し問い詰められ、（厚労省が）やむを得ず作成した」と釈明していることが8日分かった。自身のフェイスブックに7日付で投稿した。橋本氏は不適切データを野党側に提示した当時の厚労政務官。 野党側に責任を転嫁したとも受け取られかねず、与野党対立に拍車を掛ける可能性がある。 橋本氏は投稿について8日、共同通信の取材に「明らかに事実と違うとか、不適切なことがあれば教えてほしい。真摯に受け止めて対応していきたい」と述べた。

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三菱UFJ信託銀行は7日、80歳以上の高齢の顧客について7月30日から、現金自動預払機（ATM）での振り込みのほか、引き出しや口座振替を制限すると発表した。後を絶たない振り込め詐欺などの被害を防ぐ狙いで、被害の状況や警察からの要請も踏まえた。 銀行業界ではATMでの振り込み制限は広がっているが、近年は振り込め詐欺に加え、身分を偽って高齢者に近づいてキャッシュカードをだまし取り現金を引き出すケースが増えているという。三菱UFJ信託は引き出しなども制限することで、こうした犯罪の抑止にもつなげたい考えだ。

愛知や群馬などブラジル出身の外国人が集住する6県12市町の公立小で、外国人児童のうち、知的障害などにより支援が必要な児童を対象とする特別支援学級に通う子どもの割合が5.01％と、日本人の倍以上であることが5日、NPO法人の調査で分かった。 外国人が多い地域で日本語を教える制度が整っておらず、日本語ができずに情緒不安定になっている子弟らの事実上の受け皿になっている可能性がある。専門家は「行政や学校全体での支援体制を整え、それぞれの児童に適した教育をすべきだ」と指摘。調査を行った国際社会貢献センター（東京都）は、ほかの地域でも同様の傾向があるとみている。

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は29日、千葉市の幕張メッセで開催された政治とテクノロジーの関係を巡る討論会で、政治の世界にも人工知能（AI）を導入すべきだと持論を展開した。政治（ポリティクス）とAIなどのテクノロジーを掛け合わせた造語「ポリテック」も提唱した。 討論会で小泉氏は、農地に水路を引く工事を取り上げ、農地の形状などをAIで解析し水路の引き方を決める米国の事例を紹介。地元などの要望で調整する日本に比べ、コストが「100分の1くらいになる」とし「ポリテックは納税者の負担を楽にし、日本の力を高める」と語った。

財務省は26日、セクハラ疑惑が報じられ財務事務次官を辞任した福田淳一氏について、一定の事実が確認できたとして退職金を減額する方針を固めた。調査の中で懲戒処分相当の行為があったと判断した。