「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。

秋田県は4月1日時点の人口が99万9636人となり、100万人を割り込んだと発表した。

消費者庁は22日、IT大手のGMOインターネット（東京）が、ネット接続の月額料金を「今なら無料」との宣伝を半年間繰り返したのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、同社に再発防止を求める措置命令を出した。 消費者庁によると、同社は自社ウェブサイトで1カ月の期間限定として、同社のネット接続サービスに申し込めば月額料金を「今なら！最大6カ月無料！」とする宣伝を、2015年9月から昨年2月まで続けたという。

森友学園問題で籠池泰典氏は認可申請を取り下げた小学校に関し「安倍首相からの寄付金が入っている」と発言。

保守系団体「日本会議」は14日までに、森友学園の理事長退任を表明している籠池泰典氏について、2011年1月に退会しており、現在は会員でないと明らかにした。 日本会議事務総局によると、会員の更新時期になり問い合わせたところ、本人から退会の申し出があったという。 籠池氏は今月10日に開いた記者会見で、日本会議のメンバーであることを示すバッジを胸に着けていた。

高市早苗総務相は10日の記者会見で、米国務省の2016年版人権報告書が高市氏の電波停止を巡る発言に触れて安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念を示したことに重ねて反論した。「メディアが萎縮しているとは認識していない。放送事業者は矜持を持って報道している」と述べた。 電波停止については「限定的な状況でのみ、極めて慎重な配慮の下で運用すべきだ」と強調した。 高市氏は昨年2月の国会で、放送法に違反して政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及。人権報告書は圧力懸念の理由の一つに挙げた。

自民党の松山政司参院国対委員長は7日、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡り、野党が求めている学園の籠池泰典理事長らの参考人招致を拒否した。「民間人の招致は慎重にしなければいけない」と述べた。 榛葉氏は会談後「臭いものにふたをしている」と批判し、引き続き招致を求める考えを記者団に強調した。 野党は籠池氏のほか、国有地払い下げの交渉時に財務省の理財局長だった迫田英典国税庁長官、近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長らの招致も要求している。

宮崎県日南市の崎田恭平市長（37）が昨年末、無料通信アプリLINEで、部下の女性職員に宛てたハートマーク付きの私的なメッセージを、約50人の市職員に誤って一斉送信していたことが分かった。日南市が24日明らかにした。 崎田市長は23日の市議会で「女性とは不適切な関係ではない」と説明したという。自身の子育ての様子をホームページで紹介し、「イクボス宣言」をしていることもあり波紋が広がっている。 市によると、昨年12月30日、インフルエンザで仕事を休んだ女性職員に「会いたかったな」「変（代）わってあげたい」などと絵文字付きメッセージを送ろうとし、宛先を間違えた。

稲田朋美防衛相は23日の衆院予算委員会分科会で、大阪府豊中市の国有地を評価額よりも大幅に安く取得したことが問題となっている学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）の籠池泰典理事長に昨年10月、防衛相感謝状を贈呈していたと明らかにした。その上で「一般論として感謝状贈呈がふさわしくないと判断した場合、取り消すこともある」と述べた。 民進党の大西健介、辻元清美両氏の質問に答えた。辻元氏は「再考すべきだ」と指摘した。 稲田氏によると、防衛省海上幕僚監部が贈呈を推薦。艦艇の入港時、学校法人が運営する幼稚園の園児の鼓笛隊が隊員を歓迎したことなどを理由に挙げた。

厚生労働省は14日、保育所の運営に関する指針の2018年度からの改定案を公表した。3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。 文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は本来、教育施設ではなく保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。パブリックコメント（意見公募）を実施、周知期間を経て、18年4月に施行する。 現行指針には、国旗や国歌に関する記述はない。

日本老年学会などは5日、心身の若返りを理由に、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直す提言を発表した。90歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。 65～74歳は「准高齢者」という区分を新設するよう提案した。 学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知的能力は同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、10年前に比べ、5～10歳は若返っていると判断した。 前期高齢者とされる65～74歳には活発な社会活動が可能な人が大多数で、学会は「就労やボランティアなどの活動に参加できる社会をつくることが大切だ」としている。

南スーダン・ジュバで警戒しながら市街地を走る陸上自衛隊の車両＝16日（共同） 　南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加している陸上自衛隊部隊が作成した、日々の活動状況を記録した日報が廃棄されていたことが24日、防衛省への取材で分かった。7月に現地で大規模衝突が発生した際の記録もなく、事後検証が困難になる恐れがある。 同省幹部によると、南スーダンPKOは現在11次隊が活動しているが、過去の派遣隊すべての日報が残っていないという。PKO関連文書の保存期間基準は3年間と内規で定められているが、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」などは廃棄できる。 防衛省統合幕僚監部の担当者は「上官には報告しており、使用目的を終えた」と説明。

【ウィーン共同】チェコ財務省は15日、キューバが冷戦時代の債務2億7600万ドル（約326億円）を自国名産のラム酒で支払うことを提案したと明らかにした。AP通信などが伝えた。チェコが提案をのめば、現在の輸入量換算で100年以上にわたってラム酒を受け取ることになる。 チェコは旧チェコスロバキアの時代にキューバと同じ社会主義国だった。キューバは現在、債務返済の資金がないとされる。チェコ財務省の報道官は少なくとも一部は現金で支払ってほしいと述べた。 チェコはキューバから年間200万ドル超に相当するラム酒を輸入している。

約30年前に都内で行方不明になり、北朝鮮に拉致された疑いがあるとした特定失踪者の男性を日本国内で発見。

加藤勝信1億総活躍担当相は21日の記者会見で、内閣府が実施した保育士の賃金に関する調査の結果を公表しない考えを示した。調査は、2日に閣議決定された1億総活躍プランでの処遇改善策に反映させる目的で実施。「統計的にどう評価するか問題があり、内部資料として使う」と述べた。 内閣府によると、2月から市町村を通じて全国の保育所を対象にサンプル調査を実施。ただ3月末ごろまでに回答を得た4千～5千人分の保育士の、賃金の改善状況にばらつきが大きく、その後も精査を続けたものの「誤解を招きかねない」として公表見送りを判断した。急きょ実施したため、手法に問題があったという。

京都府立朱雀高校（京都市中京区）が昨年11月、妊娠中の3年生の女子生徒（18）に、休学を勧め、卒業するには、体育の実技をすることを求めていたことが15日、分かった。 同校によると、昨年8月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。高校側は11月ごろ、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、妊娠5カ月を過ぎていた女子生徒に、体育の成績が「1」のため卒業できず、球技や持久走などの実技の補習が必要となると説明した。 同校は、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」としていた。

政府は2020年東京五輪・パラリンピックを見据えたホテル不足の解消策として、全国的に稼働率の低さが指摘されるラブホテルの一般ホテルへの改装を促進する方針だ。改装のための融資申し入れに積極的に対応するよう政府系金融機関へ通知した。「問題解決に向けた有効打になる」（観光庁幹部）と期待している。政府筋が14日、明らかにした。 日本中小ホテル旅館協同組合によると、全国に1万超あるラブホテルの平日の平均稼働率は約4割。そうした中、増加する訪日観光客を呼び込もうと、ラブホテルを一般ホテルにリニューアルする動きが出始めており、これを後押しする。

「Jパックス」の段ボール製の簡易ベッド。エコノミークラス症候群など避難所での二次被害防止が期待される＝大阪府八尾市 　大阪府八尾市の段ボール箱メーカー「Jパックス」が、段ボール製の簡易ベッドを熊本県の被災地へ送る支援を始めた。エコノミークラス症候群などを引き起こす血栓を防ぐ効用を訴え、避難所での二次被害を減らそうと活用を呼び掛けている。 2011年の東日本大震災の際、体育館などの冷たい床の上で被災者が寝ている姿をテレビで見て開発に着手。東北の避難所を回り約2800台を提供した。その後も14年の広島市の土砂災害で約400台、昨年の茨城県常総市の豪雨災害では約650台を届けた。熊本地震では鹿児島県の段ボール業者に製造を依頼し、既に約150台を持ち込んだ。 考案した水谷嘉浩社長（45）は「避難所のベッドの必要性は、ほとんど認知されていない。提供を続け、避難所では雑魚寝をするという『常識』を変えた