2019年9月25日に、東京ミッドタウンで外食産業の未来を考えるカンファレンス「FOODIT TOKYO 2019」が開催された。日本の外食産業をリードする企業などが一堂に会し、テクノロジーの最新動向やノウハウなどについての講演が行われた。 「飲食店はリスクにどう向き合うか　〜「ネット炎上」は防げるのか？〜」と題した講演では、インターネットでの“炎上”防止や炎上後の沈静化などに関するコンサルティングを提供するMiTERU 代表取締役のおおつねまさふみ氏が登壇。日経BP総研 サステナブル経営ラボ所長 中堅・中小企業経営センター長の戸田顕司氏がモデレーターとなり、飲食店が自店のアピールや宣伝にSNSを活用する上での注意点、炎上後の解決方法などについて語った。

UPDATE 10月2日16時頃より、Twitterで障害が発生している。 16時30分現在、TwitterでURLを含むツイートや画像、動画を含むツイートの投稿に失敗する状態となっている。また、「トレンド」や「ブックマーク」の閲覧、「モーメント」の作成も不可能となっている。Twitter上では、通知や「リスト」機能の不具合も報告されている。

JR東日本とウェルネットは7月10日、「スマホ定期券」のモニタリングを実施すると発表した。 スマホ定期券は、ウェルネットが提供するスマホアプリ「バスもり！」を活用するサービス。スマートフォンの画面に定期券を表示し、列車に乗車できる。静止画や動画による複製を防止する機能を搭載するほか、券面への顔写真表示、有効期間前後の券面表示制限などにより、不正利用の防止に対応している。 スマホ定期券では、スマホ上で定期券を購入できるため、従来のように駅窓口に出向く必要がなくなる。定期券購入代金の支払いは、クレジットカード決済のほか、コンビニや金融機関のATMなどに対応。ウェルネットが提供する支払いアプリ「支払秘書」を使用すれば、クレジットカードを持たずとも定期券購入がスマホで完結する。また、通学定期券の購入時にはこれまで通学証明書の提示が必要だったが、学校と連携することで、この資格確認を省略することができ

テクノロジー企業はユーザーのプライバシー保護を強化するという姿勢を固めているが、米政府は異なる考えを持っているようだ。Politicoの報道によると、トランプ政権の高官らが米国時間6月26日に会合を持ち、法執行機関が解読できないエンドツーエンド暗号化の使用を禁じる法律を、議会に求めるか否かを話し合ったという。 Politicoによると、暗号化の問題（米政府は「ゴーイングダーク」問題と呼んでいるらしい）を協議するために開かれた国家安全保障会議（NSC）の会合には、複数の省庁から次官級の官僚が出席したが、結論は出なかったという。 法執行機関とテクノロジー企業は近年、デバイスの暗号化をめぐって何度も衝突した。特に話題となったのは、2015年にカリフォルニア州サンバーナーディーノで銃乱射事件が起きた後のことで、犯人が使用していた「iPhone 5c」のロック解除をAppleが拒絶した。 オーストラ

ニューラルネットワークが究極のピザを生み出す可能性があることが、最近の研究で示唆された。このマサチューセッツ工科大学（MIT）の研究（6月に入ってArxiv.orgで発表された）では、ピザの写真を見るだけでピザの作り方を学習できる「PizzaGAN」というニューラルネットワークに焦点を当てている。 敵対的生成ネットワーク（GAN）はモデルを使用して決定を下す。PizzaGANプロジェクトの狙いは、「この段階的な手順を反映した生成モデルを構築することで、ピザの作り方を機械に教える」ことにある。 PizzaGANは、それぞれ1つのピザが写った9213枚の画像（Instagramからダウンロードしたもの）を含むデータセットを使用する。各画像には、トッピングを説明する一連のラベルが割り当てられているが、生地、ソース、チーズの説明は含まれていない。12種類のピザトッピング（ルッコラ、ベーコン、ブロッ

Googleが歌詞サイトのGeniusから歌詞を盗んでいるとの報道を受けて、同社は検索ページに表示する歌詞を見つける仕組みを説明した。Googleは、自社の歌詞機能が「今週、詮索の対象になっている」ことを認めたが、歌詞を表示する権利に関して、音楽出版社に使用料を支払っていると述べた。 Googleが歌詞を盗んでいるとされる問題は先週、The Wall Street Journal（WSJ）で報じられた。その記事が示唆するところによると、Geniusはアポストロフィを見れば、Googleに表示される歌詞がGeniusのものであることを証明できるという。歌詞に含まれる直線と曲線の2種類のアポストロフィをモールス符号に変換すると、「red handed」（現行犯）というフレーズを綴るとWSJは伝えている。 Googleは米国時間6月18日、「Google検索での歌詞発見を助ける仕組み」と題したブ

Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl

「tiger」（トラ）を検索すると、トラを現実世界に映し出してみるよう促される。「Google検索」は米国時間5月30日、ユーザーが動物を探す場合に備えて、スマートフォンに拡張現実（AR）を使った3Dアニメーションのオブジェクトが表示されるようにした。 記者は数週間前、「Google I/O 2019」に先立ちGoogleのAR対応検索を試す機会を得たが、このほど、「ARCore」または「ARKit」に対応する「iPhone」と「Android」スマートフォンでこの機能を利用できるようになった。記者が通勤中に「iPhone XS」上の「Safari」で試してみたところ、問題なく動作した。 現在のところ、表示されるのはARの動物だけで、それも一定の範囲に限られている。サメ、ヒグマ、ジャイアントパンダ、アリゲーター、ペンギン、トラ、シェトランドポニー、パグ、アライグマ、コンゴウインコの検索は間

先週、Googleが華為技術（ファーウェイ）に対して「Android」のサポートを停止することが報じられ、その後、一時的な猶予が認められることが発表された。それに加えて、Armもファーウェイとの取引を停止する企業群に名を連ね、最後のとどめとなるかもしれない強烈な一撃をお見舞いした。これらのことは、米国と中国の貿易戦争が悪化した場合、テクノロジー業界にどんな影響が及ぶか、という警告とみなすべきだろう。 米大統領執務室からは脅し文句や大げさな言葉が発せられているが、事実は単純だ。両国間のサプライチェーンがあまりにも複雑に絡み合っているため、どちらの国も大きな痛みを感じずにそのもつれを解くことはできない、ということである。 皆さんがどんなデバイスで本記事を読んでいるにせよ、それは米国企業の部品と知的財産を使って、中国で組み立てられたものである可能性が高い。 設計と製造に必要なリードタイムを考えれ

Googleのスマートフォン「Pixel 3a」と「Pixel 3a XL」がランダムにシャットダウンしてしまうと、一部のユーザーが報告している。 ソーシャルメディアプラットフォーム「Reddit」へのある投稿によると、端末が頻繁に停止し、その度に電源ボタンを30秒ほど押して強制リセットしなければならないという。 この投稿には、「私の端末は昨日3度シャットダウンした。そのうちの1回は夜間だったため、目覚ましアラームが鳴らなかった」「そして今晩もまたシャットダウンした」と書かれている。 別のRedditユーザーは、自身のPixel 3aが1日1回勝手にシャットダウンしてしまうためGoogleのサポートに電話したところ、初期化するように言われ、工場出荷時の設定に戻したことにより問題が解決したと述べた。 Android Policeが報じたように、あるPixel 3a XLユーザーは職場のWi-

自宅に侵入者がいるという女性の緊急通報を受けて出動した米オレゴン州ワシントン郡警察がその女性宅で発見したのは、バスルームに閉じ込められたロボット掃除機だった。 ワシントン郡保安官事務所の所員が米国時間4月9日付けのFacebookの投稿で明かしたところによると、その女性の911番通報は、鍵がかけられたバスルーム内に不審者がおり、ドアの下から影が見えるというものだった。 通報を受けた数分後、複数の警官が警察犬と共に女性宅に出向くと、バスルーム内から「ガサガサ」と音がした。外に出てくるよう容疑者に呼び掛けると、「ガサガサ音がより頻繁になった」ため、警官らは銃を構えながらバスルームに入った。するとそこにあったのは、ぽつんと扉の向こうでつっかえていたロボット掃除機「Roomba」だった。 BURGLARY SUSPECT CAPTURED 1:48pm: Reporting party calls

インフォネットは4月3日、Apaman Networkが展開する「AI Smart Roomキャンペーン」の一環である、Alexaスキル「アパマンショップ」の第1弾を提供開始したと発表した。入居後の手続きチェックリストなどが確認できる。 AI Smart Roomは、スマートスピーカー、スマートリモコンが設置された部屋で、IT技術、音声やスマートフォンなどを使って、便利に暮らせる不動産賃貸仲介初の賃貸物件。アパマンがアパマングループやフランチャイズ加盟企業が持つ管理物件への導入を推進している。 スマートスピーカー「Alexa」向けに独自のAlexaスキル「APAMAN」を提供することが特徴で、発表時には、地域の情報や引越し先での手続きの仕方といった情報を提供し、継続的にアップデートしていくとしていた。 第1弾では、入居後手続きチェックリストを備えたほか、「今日は何のゴミの日？」と話しかける

ジェーシービー（JCB）は2月20日、キャッシュレス推進協議会の規格に準拠したQRコード・バーコード決済スキームである「Smart Code」を2019年春に提供開始すると発表した。これにあわせ、コード決済事業者と加盟店をつなぐ情報処理センターの提供や、コード決済事業者・加盟店間の加盟店契約の一本化を実施する。 同社によると、QRコード・バーコード決済が拡大しつつある一方で、コード決済事業者間で規格などが異なるため、加盟店での決済環境整備や店頭オペレーションなどへの負荷が増加しているという。また、コード決済の乱立は、消費者の混乱やセキュリティへの懸念の増大を招く可能性があり、普及に向けた課題と指摘。加盟店の負荷軽減や、消費者のユーザー体験を改善するため、Smart Codeを提供する。 Smart Codeは、統一化されたコード決済規格により、複数の決済事業者のコードを一本化。事業者間の加

社会的に優れた発明や発見をした人々をたたえる目的で活動している非営利団体の全米発明家殿堂（National Inventors Hall of Fame：NIHF）は、2019年の殿堂入り対象者として、IBMのIBMフェローである浅川智恵子氏を選んだ。同氏の研究チームが開発した視覚障がい者向けウェブページ読み上げ技術「Home Page Reader（HPR）」を評価したもの。 HPRは、目の不自由な人々のインターネット利用を支援するため、ウェブページの内容を解析し、合成音声で伝える技術。マウスでなくテンキーによる操作が可能で、ウェブページ上のテキストやフレーム、画像、リンクなどの情報を音声で出力する。シンプルな情報にとどまらず、クリッカブルマップ、テレビ番組表のような複雑な構造のテーブルといった情報も音声化できるという。米国特許「SYSTEM AND METHOD FOR INFORMA

ハードウェアメーカーのSuper Micro Computerは米国時間12月11日、同社のマザーボードに悪質なハードウェアが仕込まれていたと報じられた件について、「証拠はまったくなかった」とする調査会社による調査結果を明らかにした。 カリフォルニア州に本社を置くSuper Microは顧客宛ての公開書簡の中で、サードパーティーの調査会社と協力し、悪質なチップなどのハードウェアが同社製品に仕込まれた形跡があるかについて、報道で言及された特定のタイプを含む同社のマザーボードをテストしたと述べた。今回の調査結果に驚いてはいないとSuper Microは述べた。 Super Microは、調査を実施した企業を明らかにしなかった。その後、Nardello & Co.がその調査を実施したと報じられたが、同社はコメントを避けた。 Bloomberg Businessweekが10月、AppleやAma

全米の携帯電話に向けた初の大統領警報（Presidential Alert）が、太平洋時間10月3日11時18分（米東部時間14時18分）に試験送信された。 この警報は、Donald Trump米政権が可能な限り多くの米国人にテキストメッセージを送信できるかをテストするものにすぎず、実際の緊急事態を示すものではない。 この警報は、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）が使用しているのと同じインフラを通じて発信された。 FEMAは今回のテキストメッセージついて、ウェブサイトで次のように説明している。「この無線緊急警報（WEA：Wireless Emergency Alerts）システムは、異常気象や子供が行方不明になる事件などの危機的状況について、携帯電話への警報によって国民に注意を促すのに使われる。全米規模のテストでは、竜巻警報やアンバーアラート（児童誘拐事件発生時の情報発信システム）など、あら

スマートフォンは落とすと画面が割れてしまうため、さまざまな対策が提案されている。たとえばAppleは、スマートフォンの落下を検出するとバンパーを出して衝撃を和らげる技術で特許を取得した。一般的にはケースで保護する人が多いだろうが、取り付け方を間違えるとせっかくのケースが役に立たないこともある。 これに対しAppleは、ケースを正しく取り付けるための技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間9月4日に「PROTECTIVE ENCLOSURE FOR AN ELECTRONIC DEVICE」（特許番号「US 10,064,467 B2」）として登録された。出願日は2016年9月13日、公開日は2017年3月23日（公開特許番号「US 2017/0079394 A1」）。 この特許は、画面を備える何らかのデバイス用の後付けアクセサリに関するもの。そのアクセサ

「座学よりも行動したやつが一番強い。何も分からないけれど、とりあえず行動するやつが得している」ーー。SNS educationは7月26日、堀江貴文氏が主宰者となり、座学よりも“行動”できる人材育成を目指す高校「ゼロ高等学院」を、10月1日に開校することを発表した。 高校を卒業していない人が対象で、同日よりウェブサイトで入学受付を開始する。定員は400人を予定。3年間の学費は合計約138万円。このほかに、教科書や動画教材の費用が発生する。 同校は、「学校教育を壊す（ディスラプトし再構築する）」という堀江氏の発言をきっかけに生まれた高校。既存の通信制高校である鹿島山北高等学校と教育提携することで、在学中にあらゆる社会活動に参加しながら、通信制高校として高校卒業の資格を取得できるという。オンライン教材やティーチングアシスタントも用意する。 2月に沖縄で「ホリエモン祭り」と題するイベントを開催し

Amazonが米国で発売している「Echo Show」や先頃登場した「Fire TV Cube」は、音声作動式デバイスの需要への対応であることは明らかだ。現在、音声操作デバイスの勢いはとどまる気配を見せない。 シカゴに拠点を置くPRエージェントWalker Sandsが最近発表した米国の消費者1600人を対象とする調査「Future of Retail 2018」では、音声操作デバイスの所有者のうち64％は週に1回以上はデバイスを使用し、ほぼ5人に1人（18％）は日に3回以上使用していることが明らかになった。 音声操作デバイスの所有者は所有していない人に比べると、より多くのデバイスを購入しており、使う頻度も高くなる傾向があるという。 音声操作デバイスの所有者のほぼ5人に2人（39％）が音声操作デバイスを2台以上所有し、7％は4台以上のデバイスを所有していた。 音声機能が注目される一方、複雑

指紋認証機能を備えた99ドルのTapplock製スマート南京錠について、第三者が簡単に解錠できてしまうと指摘する動画がインターネット上で注目を集めている。 米ZDNetは米国時間6月15日、Tapplockのセキュリティがかなり脆弱で、ハッカーは同社のサーバを簡単に利用して任意のロックが最後に確認された位置をオンラインで特定し、解錠するキーを入手できると報じた。 あまりに脆弱なので、ハッカーは他人のロックへのアクセスを、元の所有者の知らないうちに誰とでも共有できる可能性があるという。 Tapplockは、アプリとサーバにセキュリティアップデートを適用すると述べている。 セキュリティ研究者のVangelis Stykas氏が発見したこのハッキング手法は、Pen Test Partnersが先ごろ報告したハッキング手法を基にしており、後者に対して用意されたのと同じパッチが、今回のハッキングを解