火災に見舞われた京都市にあるアニメ制作会社「京都アニメーション」の建物付近の様子（2019年7月19日撮影）。(c)Buddhika Weerasinghe / AFP 〔AFPBB News〕 その間、容疑者が直前に取った行動などは、防犯カメラの画像などから次第に明らかになってきました。 しかし、容疑者自身は依然として意識不明の重体で、本稿を執筆時点ではいまだ逮捕状も執行されず、新たな供述も得られていません。 報道の中には「動機の解明が焦点」などと記すものもあります。でも、そんなことはあり得ないのが最初から分かっています。 何がどうと強弁しても、大量のガソリンを準備、一部は直接、被害者の体に振りかけたうえで着火するなどという犯罪の「動機」として、司法も国民も納得のいく説明など、できるわけがないことが、最初から明らかだからです。 はっきり言ってどうかしている。しかも、その「どうかしている」

【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （数多 久遠：小説家・軍事評論家） 2019年6月13日、ホルムズ海峡付近で石油タンカー2隻が攻撃を受けました。そのうちの1隻は日本の海運会社が運航するタンカーでした。まだ情報は少ないものの、このタンカー攻撃についてかなりのことが判明してきました。

しかし、産経新聞の河崎真澄記者の報道（2017.12.15）によると、「南京大虐殺の史実を世界に周知させた」として顕彰された朝日新聞の本多勝一元記者らの写真と資料が撤去されていたことが分かったという。 河崎記者は日本軍が朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言報道が「虚偽だった」と朝日新聞が認めたことなどから、同紙の過去の報道の信頼性に疑念をもたれる恐れがあると判断した可能性があるとしている。 一方、習近平主席が2015年の公式訪英時、エリザベス女王主催の晩餐会で「日本侵略者の暴行を暴く記事を発表した」などと英国人記者を称賛して中英の友情物語として紹介したことがある。 ところが、岡部伸（産経新聞ロンドン支局長）氏の調査で件の記者は南京に行っていなかったことが判明した。筆者はこの失態の影響もあるのではないかと思料している。 嘘は大きければ大きいほど愛国心が強い証とされた「愛

日本滞在中、初対面の人に筆者が普段中国で暮らしていることを話すと、「中国の経済格差はどれくらい大きいのか？」という質問が最も多く寄せられます。そして、2番目に多いのが、「中国の大気汚染はどれほどひどいのか？」という質問です。 中国の大気汚染に関するニュースは、一時期、日本でも大々的に報じられました。特に「PM2.5」という測定指標の言葉が頻繁に登場し、そのまま中国の大気汚染を表す代名詞になっていると言っても過言ではありません。 そんなPM2.5ですが、最近の日本の報道では目にする機会がめっきり減ったように感じられます。では、現在の中国の大気汚染はどうなっているのでしょうか。 今回は、特に大気汚染がひどいとして槍玉に挙げられていた北京市の現況を紹介したいと思います。 「PM2.5」とは？ まず、「PM2.5」という言葉の意味を簡単に説明しましょう。 PM2.5とは、大気中に浮遊する粒子径2.

政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。 今、景気が悪いのは消費増税のせい？ 政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。 8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は20

近年、中国軍の戦闘機による日本への領空侵犯が増加しており、その意図や動向に関する議論が高まっています。そして同時に注目が集まっているのが、中国の戦闘機自体の性能です。特に中国が独自開発したと誇示するステルス戦闘機については、公開情報が少ないこともあり、各方面で分析が進められています。 今回は、現在の中国空軍および海軍が保有する戦闘機について、開発系譜をまとめてみました。特に高い関心が寄せられているステルス機2機種については、市販のプラモデルを参考にしながら、構造の特徴などを紹介したいと思います。 ライセンス生産から“独自”開発へ 中国の戦闘機開発の歴史は、ソ連製戦闘機「MiG（ミグ）」シリーズのライセンス生産に端を発します。中ソ蜜月時代には「MiG-15」「MiG-19」というソ連製戦闘機がそれぞれ「J-5」「J-6」（中国名「殲-5」「殲-6」。以下、「殲」の字は「J」と表記）としてライ

先日、筆者が上海市内の日本料理屋で昼食を取っていたところ、店内のテレビで日本のグルメレポート番組が放映されていました。何の気なしに見ていると、ゲストが訪れた老舗中華料理屋に「酸辣湯麺」というメニューがありました。筆者は思わず店の店員と顔を見合わせ、「こんなメニュー、中国にはないよねぇ」と呟き合ってしまいました。 少し解説をすると、中国で「酸辣湯（スアンラータン）」というスープは非常にオーソドックスでポピュラーなメニューです。しかし酸辣湯に麺を入れる食べ方は、少なくとも筆者のこれまでの中国生活で一度も見たことがありません。もしかしたらどこかの店が出しているのかもしれませんが、一般的な中華料理メニューでないことは確かです（おいしそうなので、食べてみたい気はしますが）。 この酸辣湯麺に限らず、中国にはほとんど存在しないのに、日本では当たり前のように中華料理として信じられているメニューがたくさんあ

世界自然保護基金（WWF）の試算によれば、人類が今の暮らしを続けるには地球1.5個分の資源やエネルギーが必要であるという。そのため、地球環境への負荷を軽減していく努力が進められている。その一方で、人類は月や火星など、地球以外の新しい居住地を開拓する研究も進めている。 人気漫画「テラフォーマーズ」のように、火星のテラフォーミング（環境を変化させ、人類が住める惑星に改造すること）にゴキブリを投入することは果たしてナンセンスだろうか。この漫画のように、ゴキブリが人類に危害を与える生物へ進化を遂げてしまうのは避けたいところであるが、現実に考えるとゴキブリは案外有望かもしれない、というのが筆者の考えだ。 JAXAや国連が昆虫食に注目 宇宙航空開発研究機構（JAXA）は2006年、火星移住を研究する中で、食料として昆虫を利用することを推奨した（Biological Sciences in Space,