【読売新聞】　ファミリーマートは８月、本社や全国約２３０か所の営業所で働く一部社員の約３０００人を対象に、就業時間を１時間前倒しする。サマータイムとして午前８時～午後４時４５分の勤務とし、照明などの使用を控え、節電につなげる考えだ。

情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「ＩｏＴ」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのＩｏＴ分野で６割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア（ＯＳ＝オペレーティングシステム）「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のＯＳが、「世界標準」になる。 ＩｏＴ時代がやってきた ＩｏＴという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング（ユビキタスはラテン語であまねく存在

日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な

政府・与党は２８日、今国会に提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の対象業務の拡大を切り離すことを視野に検討に入った。 裁量労働制を巡る厚生労働省の不適切データ問題が明らかになり、与党内でも批判が強まっているためだ。データの実態把握になお時間を要するため、関連法案の提出自体も４月以降に先送りされる方向だ。 安倍首相は２８日午前の衆院予算委員会で、厚労省の不適切データ問題について「ここをきっちり実態把握しない限り、政府全体として前へ進めない気持ちだ」と述べ、法案の提出時期が大幅にずれ込む見通しを示した。政府は当初、２月下旬の法案提出を目指していたが、自民党幹部は同日、「３月下旬には間に合わない」と話した。

千葉県立農業大学校（東金市）が、野菜や果物などに付く害虫アブラムシを食べる「飛べないテントウムシ」を商品化し、今月から販売を始める。 県内の高校生が開発した、羽を樹脂で固めて飛べなくする技術を利用したもので、農薬の使用を減らす害虫防除の手段として期待されている。 同校によると、アブラムシはウイルスを媒介して病気を広めるなど、農作物に被害を与える。防除に化学合成農薬が使われてきたが、薬剤耐性があるアブラムシも出現。農薬を削減する消費者ニーズも高まっており、テントウムシの活用に注目が集まっていた。 「飛べないテントウムシ」はこれまで、飛ぶ能力の低い個体を交配する品種改良で生まれたものが販売されていた。しかし、羽を樹脂で固める技術での商品化はされていなかった。 活用するのは、テントウムシの一種「ナミテントウ」で、手芸などで使う接着道具「グルーガン」で羽に樹脂を垂らして固定する。放し飼いしても農場

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）は、新興企業向け株式市場「マザーズ」と「ジャスダック」を統合する方向で検討に入る。 日本を代表する新興市場としての位置づけを明確にし、投資家の資金や上場企業を呼び込みやすくして市場を活性化させる狙いがある。 マザーズとジャスダックが統合すれば、上場企業数が約１０００社、企業価値を表す時価総額の合計が約１６兆円の市場が誕生する。上場企業数などで、世界有数の英新興市場「ＡＩＭ」に匹敵する規模になる。 ＪＰＸは２０１８年半ばから、３年間の展望を示す中期経営計画を新たに策定する。これに合わせ、再編の検討を本格化させる。 ＪＰＸはマザーズとジャスダックで異なっていた、株式売買を仲介する証券会社が支払う手数料を１６年９月に統一し、新興市場の再編に向けた環境を整備し始めている。

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

東海道新幹線名古屋発東京行きの「こだま６８４号」（１６両編成）が１３日、名古屋駅のホームで待っていた乗客約２００人を乗せないまま出発していたことがわかった。 駅員がすぐに気づき、列車はホームまでバックして客を乗せたという。 ＪＲ東海によると、問題の新幹線は、名古屋駅を出発する前、ドアを開けずに乗客を車内に入れないまま、同日午後８時３１分に発車。駅員が非常ボタンで緊急停止させたため、約２０メートルバックしてホームに戻った。通常は３人が乗車する車掌も１人しか乗っていなかったという。 東海道新幹線のドアの開閉は通常、最後尾の車両に乗った車掌が行うが、運転士が既にこの作業が済んでいると勘違いし、列車を出発させたのが原因だった。ＪＲ東海は「けが人や安全上の問題はなかったが、乗務員の指導を徹底する」としている。

政府・与党は２５日、特別国会を来月１日に召集し、会期を８日までの８日間とする方針を決めたが、安倍首相は所信表明演説を行わない見通しだ。 年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きく、８月の現内閣発足後、閉会中審査を除けば、本格的な国会審議を行わない状態が続くことになる。 所信表明演説は、首相が政権の基本理念などを説明するものだ。臨時国会の冒頭や特別国会の首相指名後に行われ、演説後、各会派による代表質問が行われるのが通例だ。 衆院は２５日、与野党の各派協議会を開いた。与野党は、与党第１党の自民党から議長候補、野党第１党の立憲民主党から副議長候補を出すことで一致した。立民や共産などの各党は、臨時国会の冒頭で衆院が解散されたことを踏まえ、実質的な国会審議の場を設けるよう求めた。立民の辻元清美国会対策委員長は「特別国会を開いて全く議論をしないということはない」と批判した。

神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７

内閣府が２６日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、政府が力を入れるべき政策（複数回答）に「防衛・安全保障」を挙げた人が３６・２％（前年比４・３ポイント増）に上り、選択肢に入った２００１年以降で最高となったことが分かった。 北朝鮮情勢の緊迫化などが要因とみられる。 政策別では、「医療・年金等の社会保障の整備」が６５・１％（０・７ポイント増）で５年連続トップだった。 一方、緩やかな景気回復を背景に、所得や収入面の満足度を問う質問では５１・３％の人が「満足」「まあ満足」と回答し、「やや不満」「不満」の合計４６・９％を２１年ぶりに上回った。生活全体について「満足」「まあ満足」と答えた人は７３・９％（３・８ポイント増）で、調査項目に加わった１９６３年以来最高だった。 調査は６～７月に全国の１８歳以上の男女１万人を対象に行い、６３１９人（６３・２％）から回答を得た。

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原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、関西電力高浜原子力発電所がある福井県高浜町での町民らとの意見交換会で、北朝鮮によるミサイル攻撃が起きた場合の原発の対策などを問われ、「（安全対策は万全だが）東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言した。 直後に「冗談です」と付け加えたが、終了後、報道陣から問題視する質問を受け、「不適切だった」と陳謝した。 意見交換会は、高浜３、４号機が営業運転に入ったことなどを受け、町民や周辺自治体の首長ら約３０人が参加して開催された。 ミサイル攻撃に関する町民の質問に対し、田中委員長は「原発は航空機の衝突に耐えられる安全対策がなされている」と述べた後、私見として「東京への攻撃」に言及。「（北朝鮮のミサイルに）原子炉を狙う精度があるか分からないが、向こう（東京）には何十万人もいる」などとも話した。 終了後、田中委員長は「戦争は絶対避けてほしいが、戦争にな

東芝は４日、取引金融機関向けの説明会を開き、２０１７年度中に最大１兆円の資金調達が必要になるとの見通しを示した。 東芝は当面の資金繰りに懸念はないものの、株式や社債を発行して資金を調達するのは難しい状況で、融資の継続や一定の範囲内で必要額を借り入れることができる「融資枠」を新たに設定することへの協力を求めた。 東京都港区の東芝本社で４日午後に開かれた説明会には、約１００の金融機関の担当者が集まった。複数の関係者によると、東芝は半導体の記憶媒体（メモリー）事業への投資や、金融機関への借入金の返済などで、１７年度には７４００億円の資金が必要になると説明した。さらに余裕をみて計約１兆円の資金が必要になるとの考えを示したという。 東芝はメモリー事業を分社化して設立する新会社株式の過半数を売却する方針だが、売却代金が入金されるまでの「つなぎ資金」として金融機関から融資を受けたい考えだ。

島根県益田市の国道１９１号で３０日、小学生の集団登校の列に飲酒運転の軽トラックが突っ込み、小学３年の男児（９）と、付き添っていた男性（７３）がはねられた。 男児は軽傷だったが、男性は３１日未明、搬送先の病院で死亡した。男性は３３年前、現場近くで下校中の次女（当時７歳）を交通事故で失っており、再発防止のために集団登校の見守り活動をしていた。 県警益田署の発表では、死亡したのは、近くの元洋装店経営・三原 董充 （ ただみつ ） さん。３０日午前７時１５分頃、市立豊川小学校の児童９人が現場交差点の横断歩道を渡るのを見守っていたところ、突っ込んできた車にはねられた。 車を運転していた同市の木材会社社員の男（６２）の呼気から基準値を超えるアルコール分が検出されたため、同署は自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕した。

社会人サッカーの試合で３０歳代の男性選手の足を骨折させたとして、東京地裁（池田幸司裁判官）が昨年１２月、相手選手に約２４７万円の賠償を命じた判決が波紋を呼んでいる。 男性は、足に着けていた防具が割れ、左すねが折れ曲がる重傷だったが、選手同士が接触するスポーツにけがはつきものともいえる。「危険なプレーなら仕方ない」「選手が萎縮してしまう」。判決に対する現場の賛否は割れている。 「今も痛みがあり、小学生から続けてきたサッカーができなくなった。あのプレーが認められれば、子供に勧められる競技でなくなってしまう。危険なプレーを減らしたい思いだった」。今月７日、東京都内で取材に応じた男性は、訴訟に踏み切った理由をそう語った。 判決によると、男性は２０１２年６月、千葉市で行われた東京都社会人４部リーグの試合に出場。センターライン付近でボールを右ももで受け、左足で蹴ろうとしたところ、走り込んできた相手の左

【ソウル＝中島健太郎】韓国統一省報道官は３１日の記者会見で、北朝鮮の 金勇進 （ キムヨンジン ） 副首相（６３）が処刑されたと明らかにした。 朝鮮労働党の 金英哲 （ キムヨンチョル ） ・統一戦線部長（７１）らは、失敗した幹部らを思想教育する「革命化措置」を受けた。報道官は、「韓国政府は、複数のルートで（処刑などの）情報を確認した」と述べた。 金勇進氏は、２０１２年に教育担当の副首相に就任した。韓国政府関係者によると、北朝鮮の国会にあたる最高人民会議が６月に開かれた際、「座っている姿勢が悪い」と指摘されたことが発端となり、「反革命分子」として７月に銃殺刑が執行されたという。 対韓国の政策を統括する統一戦線部長の金英哲氏は「高圧的な態度で権限の拡張を図り、権力を乱用した」などと指摘され、７月から８月に地方の農場で思想教育を受けた。 崔輝 （ チェフィ ） ・党宣伝扇動部第１副部長（６１）

中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め

菅官房長官は４日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐり 翁長 （ おなが ） 雄志 （ たけし ） 知事との対立が続いた場合、政府が支出する沖縄振興予算を減額する可能性を示した。 基地問題と振興策を切り離して対応するとしてきた政府方針を見直そうとするものだ。 菅氏は記者会見で、基地問題と振興策の関連について、「両方の課題を全体的に総合的に推進していく意味合いで、リンクしているのではないか」と述べた。政府が振興予算の減額で想定するのは、普天間飛行場など米軍基地の返還が遅れ、跡地利用を通じた振興策が実施できない状況だ。菅氏は「跡地利用の予算が少なくなる。現実問題としてそうだ」と指摘した。 菅氏が沖縄政策の転換に踏み込もうとする背景には、翁長知事をけん制する狙いがある。

少量の精液をスマートフォンで撮影し、精子の数を自分で確認できる器具を、独協医科大学と米国のイリノイ大学の共同チームが開発した。 自宅で気軽に使え、基準の数と比べることで男性不妊の早期発見につながると期待される。１０日、米国泌尿器科学会で発表する。 器具はプラスチック製で、拡大機能のある直径０・８ミリの球形レンズが組み込まれている。器具をスマホのカメラ部分に装着し、球形レンズの上に透明のフィルムを敷いたうえでスポイトで採取した精液を１滴たらす。約１秒間、動画を撮影し、その画像から精子を数え、精子濃度を推定する。 研究チームは、男性５０人の精液について、３種類のスマホで撮影した結果と、医療機関で行われる自動解析の結果を比較した。その結果、医療機関で自然妊娠が難しいと判定された男性の場合、７５～９１％はスマホでも判定が可能だった。