自宅にいながら、スポーツジムのフィットネスバイクのようにバーチャルサイクリングが楽しめるサービス・Zwiftを日本で広げてきた福田暢彦さん。これまでにスポーツ業界で4社、転職してきましたが、大切なのは「その会社で自分がどんな役割を果たせるか」だといいます。就活生が聞きました。

先月自殺した人は全国で合わせて2153人で、去年の同じ時期より614人増えたことが分かりました。自殺者は、ことし7月以降4か月連続で増えていて、特に女性が大幅に増加し深刻な状況が続いています。 警察庁によりますと、先月自殺した人は速報値で全国で2153人となっています。 これは去年の同じ時期に比べて614人、率にして39.9％増加しました。 男女別では、男性が去年よりも21.3％増えて1302人、女性が82.6％増えて851人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。 都道府県別では、東京都が255人と最も多く、次いで埼玉県が151人、神奈川県が148人、愛知県が126人などとなっています。 去年に比べて増えたのは4か月連続で、1か月間の自殺者数としては、この5年間で最も多くなっています。 国は新型コロナウイルスの影響などについて分析するとともに自殺を防ぐ対策を進めています。 N

転職などの自己都合で退職した場合に、失業手当が退職の3か月後から支給される制限が設けられてきましたが、厚生労働省は退職の2か月後から支給されるよう、1日から運用を改めます。厚生労働省は安心して転職の活動を行うことができるよう環境を整えたいとしています。 厚生労働省はこの給付制限を安易な退職を防ぐために行ってきましたが、当面の生活費を確保しないと転職ができないなどという声が出ていて対応を検討してきました。 その結果、これまでより1か月早い退職の2か月後から失業手当が支給されるように1日から運用を改めます。 対象は1日以降に自己都合で退職した人で、厚生労働省は安心して転職の活動を行うことができるよう環境を整えたいとしています。 また退職後2か月から失業手当を受け取ることができるのは、5年間で2回の退職までだということです。 厚生労働省は2年後をめどに転職活動などにどのような影響があるのか検証し

新型コロナウイルスの影響で音楽やスポーツなどさまざまなイベントが中止や延期になり、経済的な損失は先月までの3か月間で3兆円余りに上ると、政府系の金融機関が推計しています。 自治体などが主催する地域のまつりは3か月の間に1116件が中止や延期になり、1兆7411億円の損失になったとしています。 また、音楽ライブや演劇などの中止や延期は1万2705件で損失は9048億円。 プロ野球やＪリーグなどのプロスポーツは、1150件で損失は2688億円になるとしています。 さらに、国際会議や展示会などの中止や延期による損失も含めると全体では3兆256億円に上ると推計しています。 このあと7月と8月は例年イベントの開催が多くなるため、中止や延期が続けば損失はさらに膨らむとみています。 日本政策投資銀行地域企画部の北栄階一課長は「プロスポーツなどでは再開の動きが出ているが、しばらくは観客数を少なくする対応が

新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えました。 これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。 また、自民党の幹部は10万円の給付について、所得制限は設けないという見通しを示しました。 これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むということです。 現金10万円の給付をめぐっては、16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の二階幹事長は、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。 そのうえで、「所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難だ」と述べ、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。

東京都の小池知事は、６日午後９時半から都庁で記者会見を開き、国が緊急事態宣言を行った場合に、都が実施を予定している緊急事態措置の案を公表しました。会見での主な発言です。 「都民の皆様には、この土曜日曜も外出自粛にご協力いただき、たいへん感謝申し上げます。しかし、残念ながら都内の感染者数はおとといの土曜日は117名、そして日曜日は143名ときょうは83名と高水準で推移している。こうした事態を受け、国は東京都等を対象として緊急事態宣言について東京などを対象に１か月程度とする方針を表明されました」

ご当地キャラクターの日本一を決める「ゆるキャラグランプリ」が長野市で開かれ、まさにご当地 長野県のＰＲキャラクター「アルクマ」がグランプリに輝きました。 ゆるキャラグランプリは自治体や企業などのいわゆる「ゆるキャラ」の日本一を決める催しで、９回目となることしは全国から合わせて789のキャラクターが参加しました。 会場となった長野市のアリーナ「エムウェーブ」の駐車場でゆるキャラが最後のＰＲをしたあと、事前にインターネットで行われた投票と、会場での投票の集計結果が発表されました。 そして、地元 長野県のＰＲキャラクターでことしでデビュー10周年となる「アルクマ」が10万6419票と、わずか61票差でグランプリを獲得しました。 ▽２位は大阪府泉佐野市の「一生犬鳴！イヌナキン！」、 ▽３位は熊本県にある鞠智城の「ころう君」でした。 「アルクマ」は、各地をクマなく歩き回って信州の魅力を広く伝えるのが

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は、きょう、亡くなった35人のうち、新たに25人の名前を明らかにし、これで亡くなった全員の名前が公表されました。 この事件で京都府警察本部は27日午後、亡くなった35人のうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、事件で亡くなった35人全員の名前が公表されました。 京都府警の西山亮二捜査１課長は事件発生から40日がたって25人の名前を公表したことについて、「大変凄惨（せいさん）な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した」などと説明しました。 そのうえで、遺族の中には名前の公表に反

コンビニの24時間営業をめぐる問題で、「ローソン」は深夜の時間帯に売り場に店員を配置しない省力化の実験を横浜市で始めました。 午前０時から午前５時の間は通常２人体制ですが、実験ではトラブル対応などのため１人がバックヤードに待機するだけで、レジや売り場には店員を配置しません。 この店舗では、入り口に設置された機械が事前に登録した客のＱＲコードを読み取るか、顔を撮影すると自動ドアが開いて入店でき、精算はセルフレジやスマホで行います。 また、防犯対策として通常の３倍の29台のカメラを設置し、監視体制を強化しています。 一方、深夜の時間帯は店員による年齢確認が必要な酒やたばこは販売せず、宅配便の発送やチケットの発券なども受け付けないということです。 ローソンでは、半年間にわたって実験を行い人件費削減の効果や売り上げへの影響などを見極めながら、省力化した店舗を増やすかどうか検討することにしています。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた暑さ対策が、「逆効果」になる可能性もあるという研究結果です。 道路の表面温度を下げるとして整備が進められている「遮熱性舗装」の効果を専門家が検証した結果、人が立つ高さの気温は通常の舗装よりも上がるケースがあったことがわかりました。専門家は「選手や観客の熱中症のリスクが高まるおそれがある」としています。 熱中症の対策に詳しい東京農業大学の樫村修生教授の研究グループは先月と今月、晴れた日の日中に「遮熱性舗装」と「通常の舗装」の路面で、気温の差を比較する調査を行いました。 その結果、「遮熱性舗装」を施した表面温度は、「通常の舗装」に比べて10度前後低くなり、これまでの国などの調査と同じような傾向でした。 しかし、高さ50センチと１メートル50センチ、それに２メートルの空間の気温を計測した結果、「遮熱性舗装」のほうが、いずれも平均の気温が高くなっていたことが

「京都アニメーション」のスタジオが放火され35人が死亡した事件で、青葉真司容疑者の自宅からパソコンが押収されていたことが、警察への取材で分かりました。ＳＮＳを利用していたことも確認されたということで、警察は、検索履歴や投稿の内容について分析を進めています。 この捜索で警察が本人のものとみられるスマートフォンのほかに、パソコンを押収していたことが新たに分かりました。 また警察によりますと、ＳＮＳを利用していたことも確認されたということです。 これまでの調べで青葉容疑者は、事件３日前の今月15日に京都に入った時にはスマートフォンを持っていなかったとみられ、翌16日にはＪＲ京都駅の近くにあるインターネットカフェに２時間ほど滞在していたことが分かっています。 警察は、パソコンやスマートフォン、それにインターネットカフェで検索した履歴や、ＳＮＳの投稿の内容などを分析し、動機の解明につながる情報がない

ことし10月に予定されている消費税率の引き上げを前にした民間企業の調査で、回答した企業の半数近くが税率引き上げ前の駆け込み需要を見込んでいないことが分かりました。 それによりますと消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要について尋ねたところ「すでにある」と答えた企業が7.4％、「今後、出てくる」が23.1％、「現在も今後もない」が48.2％で、半数近くの企業が駆け込み需要を見込んでいないことが分かりました。 企業からは節約志向は根強く前回・５年前のような駆け込み需要はない、といった声が聞かれたということです。 一方、「軽減税率」の対応については「すでに対応済み」や「これから対応する予定」などと答えた企業は40.4％にとどまり、「特に対応していない」が49.3％でした。 規模の小さい企業ほど対応していないという回答が多くシステムの改修にかかるコストの増加や現場での混乱を懸念する声も多いという

高知県は、今月１日時点の推計人口が、69万9522人となったと発表しました。人口が70万人を下回るのは昭和19年以来で、70万人を下回る都道府県は鳥取県と島根県と合わせて３つとなりました。 それによりますと、今月１日時点の高知県の推計人口は、先月より632人減って69万9522人となりました。 推計ではあるものの、高知県の人口が70万人を下回るのは、69万3000人だった昭和19年以来で、戦後では初めてとなります。 また、人口が80万人を下回った平成17年から14年で10万人が減ったことになります。 人口が70万人を下回るのは、55万人余りの鳥取県、67万人余りの島根県に次いで全国で３県目です。 国勢調査では、高知県の人口は昭和30年の88万人余りがピークでしたが、全国の都道府県で初めて死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」に転じた平成２年以降、29年にわたって自然減が続くなど、

ＡＩ＝人工知能の活用を促進するため、自民党の戦略本部は政府に対し、人材育成や、Ｇ20大阪サミットで国際的なルール作りの主導などを求める提言の骨子をまとめました。 また質の高いビッグデータを収集してＡＩで解析できるようにするため、欧米諸国などと連携し国境を越えてデータを共有する仕組みを構築すべきだとしています。 一方、ＡＩを活用する際の倫理面の課題をめぐって、６月のＧ20大阪サミットなどで国際的なルール作りに向けた議論を主導するよう求めています。 戦略本部は25日、提言の骨子を了承し、政府に働きかけることにしています。

ことし１月、埼玉県新座市のコンビニエンスストアのトイレで産まれたばかりの赤ちゃんが便器に放置されているのが見つかった事件で、警察は15日、24歳の母親を殺人未遂の疑いで逮捕しました。 その結果、東京・昭島市の無職、森泉優里愛容疑者（24）が関与した疑いがあることが分かり、赤ちゃんが死亡する可能性があったのに便器に放置したとして殺人未遂の疑いで逮捕しました。 当時、森泉容疑者は家族が運転する車で移動中に、腹痛を訴えて店に立ち寄り、その後、車のシートに血が付いていたことから家族に病院に連れて行かれて出産の事実が分かったということです。 警察によりますと、赤ちゃんの健康状態に問題はないということです。 調べに対して、「妊娠したことを親に言えず、１人で育てられないと思った」と供述しているということで、警察が詳しいいきさつなどを調べています。

６年前、長野県安曇野市の特別養護老人ホームで、ドーナツを食べた入所者の女性がその後、死亡した事故で、業務上過失致死の罪に問われた准看護師に、長野地方裁判所松本支部は「事故防止のための確認を怠った」などとして、求刑どおり罰金20万円の判決を言い渡しました。 裁判で弁護側は、別の病気の可能性があるなどとして無罪を主張していました。 判決で、長野地方裁判所松本支部の野澤晃一裁判長は「女性の食べ物を細かくする力に問題があったことなどから、ドーナツを詰まらせて窒息した以外の可能性は極めて低い」と指摘しました。 そのうえで、「事故防止のため、女性のおやつの形状は変更されていて、この日はゼリーを提供することとされていたのに、確認を怠った」などとして、求刑どおり罰金20万円を言い渡しました。 この裁判をめぐっては、有罪になると介護の現場が萎縮しかねないなどとして、被告を支援する福祉関係者などが無罪を求める

中国で男３人が乗った車から、へその緒が付いた赤ちゃんが見つかったのをきっかけに、これまでに赤ちゃんを売買した疑いで７人が拘束されました。中国では農村部を中心に後継ぎや労働の担い手として子どもを売買する事件があとを絶たず、大きな問題となっています。 男らは警察に対し、「赤ちゃんはきのう公園で拾った」などと説明しましたが、哺乳瓶がすでに使い込まれていたことなどを不審に感じた警察は同行を求めて調べを続けました。 その後、男のうち１人の携帯電話の記録から、別の男と赤ちゃんの体格や値段についてやり取りしているのが確認されたということです。 これをきっかけに男らは容疑を認め、警察はこれまでに７人を拘束しました。男らは４人の乳児を売買し、日本円でおよそ130万円を得ていたということで、生後３日の子も売買の対象にしていたということです。 中国では農村部を中心に後継ぎや労働の担い手として子どもの売買があとを

日本観光をＰＲする大使、テレビ番組の司会者、漫画雑誌のグラビア出演。2018年、これらに起用されたのは、タレントでもアイドルでもなく、バーチャルYouTuber（VTuber）と呼ばれるキャラクターたちです。大きな注目を集めている理由を取材してみると、意外に深い背景が見えてきました。 （ネットワーク報道部記者 管野彰彦） 2018年の年末。東京・江東区の寒空の下に現れた長い列。お目当てはバーチャルYouTuber、キズナアイさんのコンサートです。 スクリーンに映し出されたキズナアイさんが、キレのある歌とダンスを披露すると、約2000人の観客がリズムに合わせて一斉にペンライトを振り、大きな歓声を上げます。