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経済に関するboxfanのブックマーク (163)

  • HALTANさんへ、四つめのお返事 - モジモジ君のブログ。みたいな。

    http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20081105/p1 さすがに、「いやもうバブルでも何でも起こしてドッカンドッカン好景気にして」には、どうしようかと思いましたけど。 「べき論」とは区別された議論として (3)について 素人の俗論で甚だ恐縮なのですが、これも極端な話、バブルなんかそんなに畏れるほどのことでしょうか? 今回の危機に対しても、オバマさんも早急に対処に乗り出すでしょうし、制度や規制の再設計も速やかに行われるでしょう…。 良くも悪くもたかが資主義です、失敗と修正を繰り返すことで自転車操業していけばそれで良いわけです。 それはかなりヒドイ話です。自覚的であったかどうかは別にして、この10年はまさに、「とりあえずバブル膨らましとけ」な自転車操業をやっていたわけです。そして、それがとうとうはじけました。仮にHALTANさんの主張を受け入れるなら、今回の金融危機

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  • asahi.com:高所得者の課税強化 自民税調が「格差是正」検討 - 政治

    高所得者の課税強化 自民税調が「格差是正」検討(1/2ページ)2008年11月12日3時4分印刷ソーシャルブックマーク 自民党税制調査会は将来の消費増税に合わせ、高所得層の所得税引き上げや相続税強化、低所得層の税負担軽減などの「格差是正税制」の検討に入った。消費税は「所得が低いほど負担が大きい」との批判があるため、高所得者らへの課税強化で不満を抑える狙いだ。 自民党税調は12月中旬をめどに、今後の消費増税などの道筋を示す「中期プログラム」を作る方針だ。プログラム策定は、麻生首相が10月30日に発表した新総合経済対策で打ち出したもので、党税調がとりまとめる。 首相は「景気状況を見たうえで、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」としているが、消費増税には批判が根強い。所得に関係なく、一律に生活必需品や料品にかかるため「低所得者ほど重税感が強まる」との指摘があるほか、小泉政権以降の「格差拡大

  • AIGは止まらない・・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら

    マジで忙しいんですが、新聞、どこも書いてくれないし。テレビに期待するだけ無駄だしね~。えーい、書いちゃいましょう。 結構重要なことなので走り書きですがそのうち詳細を書きますのでいまは皆さんの想像力を使ってくださいね、超能力じゃあ、ありませんよ(笑) さて、今何が重要か。 昨日のニューヨークの下げは注目です。 質的にはこれまでとはっきり異なったサインがでました。これまでも怒涛の下げも上げもあった訳です。 ダウ、SPを見ている限りはそうですね。ただひとつ、一番重要かつ注目の金融セクターでは… 連日さまざまなベイルアウトが発表され、もちろん今現在は、「GMこけたらみなこける」という環境ではあるものの、あの9月の公的資金注入やモルスタ、ゴールドマン普通銀行化発表後リバウンドしてからずーっと、上がらねばならぬのにじわじわ下がり続ける金融セクター。 なぜだ!? とお思いの方は多いはず。 昨日のSPはつ

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  • 踏み倒しの合理性 - hiroyukikojima’s blog

    小室哲哉の逮捕には驚いた。90年代、音楽の重心が洋楽からJpopに移動していくなか、それに乗り遅れたぼくらは焦りと疑心暗鬼の中にいた。みんながあだ花を追っているのか、自分たちがゾンビにしがみついているのか、ぼくらには自己判断ができない状態だった。 結局、マーケットはJpopに席巻され、ぼくも今ではほぼ邦楽しか聞かない音楽消費生活になってしまった。そんな来るべき時代への移り変わりの中で、小室の存在は最も気になるものだった。この人物を天才ミュージシャンと認めるべきなのか、単なるセールスマンとして無視すべきなのか。とりわけ、イギリス系のプログレ音楽やハードロックで育ってきたぼくらは当惑の日々だった。昨日、つれあいが「この人の真価について、当時、いろいろ語り合ったよね」と言ったので、「そうだったっけ」とふいに当時の意識が懐かしさとともに蘇ったのだった。 その上で、ぼくとつれあいが話したのは、「小室

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  • バブルは政治の問題 - モジモジ君のブログ。みたいな。

    http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20081106/p1 で引用されてるブコメなどを。 # 2008年11月05日 id:luke_randomwalker 経済学, これはどうかと うーんBISビュー/バブルだとわかるなら空売りかければ大もうけですがな/で、誰が見てもバブルなら皆が売ってたちまちバブル消滅ですがな/後から「あれは誰が見てもバブル」なんていうのはただの後だしジャンケンでしょ http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20081102/p1 ファンダメンタルズと価格と規制緩和 資産の評価には、二つの視点があります。バブルであろうとなにであろうと、しかも、それがわかっていようといまいと、値上がりを続けている資産はいい資産です。つまり、利回りだけで資産を評価すると

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  • 「バブルとわかってる人がバブルと認めない(インセンティブをもつ)」 - shinichiroinaba's blog

    # 2008年11月05日 id:luke_randomwalker 経済学, これはどうかと うーんBISビュー/バブルだとわかるなら空売りかければ大もうけですがな/で、誰が見てもバブルなら皆が売ってたちまちバブル消滅ですがな/後から「あれは誰が見てもバブル」なんていうのはただの後だしジャンケンでしょ # 2008年11月03日 id:mojimoji セルクマ バブル退治の難しさは、バブルかどうかわからないことより、バブルとわかってる人がバブルと認めない(インセンティブをもつ)ことの方でしょう。/後は実需に直接関わる政策を金融政策より重視すればいい、ということ。 # 2008年11月03日 id:kmori58 神のごとき目を持つモジモジ君にはそれがバブルかバブルでないか見分けられるのでしょうね。我々凡人には無理だ。 http://b.hatena.ne.jp/entry/http:/

    「バブルとわかってる人がバブルと認めない(インセンティブをもつ)」 - shinichiroinaba's blog
  • え~これが学会のコンセンサスなんだ - Economics Lovers Live

    その昔、旧通産省の資金援助で『東アジアの奇跡』というでて話題になった。日をはじめとする東アジアの奇跡的な成長は、効率的な官僚組織の行う政策によって実現されたというシナリオ。特に典型的には、旧通産省の行った産業政策とかね。当に世の中はある意味面白い。 さてドラエモンのブログがいつの間にか復活していてあいかわらず飛ばしていた。 976: ドラエモン  2008/11/05(Wed) 20:15 [ va4qsJNk0c ] >>974-975 最近になって読んだんだけど、これが日の学会のコンセンサスらしいよ。 http://133.11.244.73/pdf/conference/14.pdf 植田先生の総括によれば、デフレはほとんど問題ではなかったというのが教訓らしい。 ということで、マスコミも官僚も、基的には経済学者の判断を尊重しているという ことだわな。 俺、そこらのオッサンで

    え~これが学会のコンセンサスなんだ - Economics Lovers Live
  • 90年代の財政政策と麻生政権の経済政策 - Economics Lovers Live

    山形さんは興奮してますが… http://cruel.org/other/rumors2008_2.html#item2008103101 僕もスティグリッツ&フェルドシュタイン&山形案を麻生政権の目指すところと考えたこともありましたが、金融政策なきままの財政政策など考えるうちにストレスが強くなりすぎますねえ。ですんでそのときのエントリーにも参照させてるけれども望ましい財政政策ってやはり金融政策との連動がないと無理。 「将来の税負担と現在の財政拡大」のリンクをちょんぎる方法が要になるんですよね。そのちょんぎるのに金融政策が必要(別な方法としては日銀には静かにしてもらった上で 笑 政府が事実上の金融政策を行うという政府通貨政策もありますが)。 フェルドシュタイン案が、まったくだめとは言い切れないけれども理論と過去の経験に照らせばほとんど百害ありそうで効果あんましなさそう、というのが妥当じゃな

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  • バブル・金融危機・再分配 - モジモジ君のブログ。みたいな。

    そもそも何が起こったのか。「反リフレの経済学」とも関連しますが、簡単に解説します。それと、そのときに予告した「処方箋」の話、もっとちゃんと書こうと思ったのですが、余裕がないので、この記事の末尾に簡単に書きました。 金融緩和とバブル 金利引下げは、「現在の支出を有利に、将来の支出を不利に」することで、現在の実需を増やそうとするものですが、そう簡単にはいきません。そもそもいらないものは買わない。足りている人は買わない。それよりは、「何があるか心配」だから、お金を取っておく。そのため、金融緩和で増えた資金がどこへ行くかといいますと、有価証券などのストック市場に流れ込み、そこでの価格上昇をもたらします。すると、価格上昇が、それらの有価証券の投資先としての魅力を高め、さらに資金が流れ込みます。これがバブルです。こうして実現した高い株価や地価が、企業や家計に対しては「資産が増えた」という認識を生み、そ

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  • HALTANさんへお返事 - モジモジ君のブログ。みたいな。

    発端は、http://d.hatena.ne.jp/Romance/20081029/p1 ですね。僕が「すばらしい」タグをつけたこの記事に、HALTANさんが http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20081030/p2 のような記事を書かれたので、次のようなブコメをつけました。 2008年10月30日 mojimoji なんだこりゃ 「…金融・財政政策が必要」とかは誰も書かない」>前に書いたよ。>http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20080930/p1 /Romanceさんは野宿者を助けろと言ってるのであって、アルミの価格を上げろと言ってるわけじゃないでしょうJK。 http://b.hatena.ne.jp/entry/http%3A//d.hatena.ne.jp/HALTAN/20081030/p2 お返事いただいたので、再度お返事

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  • asahi.com(朝日新聞社):日銀、0.2%利下げ 景気悪化で政策転換 - ビジネス

    日銀、0.2%利下げ 景気悪化で政策転換2008年10月31日14時6分印刷ソーシャルブックマーク 日銀行は31日に開いた金融政策決定会合で政策金利の誘導目標(無担保コール翌日物)を現在の年0・5%から0・2%幅引き下げ、年0・3%前後とすることを決めた。世界的な金融危機を背景に国内経済が急速に悪化するなか、米欧と協調して景気悪化をい止める効果をねらう。 利下げは、日銀が量的緩和政策に入った01年3月以来約7年7カ月ぶり。日銀は06年3月に量的緩和政策を終結し、引き締めに転じてから2度の利上げを実施しており、約2年7カ月ぶりの政策転換となる。金融政策を判断する政策委員は8人(白川方明総裁と副総裁2人、審議委員5人。審議委員1人は空席)。可否同数で議長の白川総裁が決断した。 9月中旬の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)で拡大した欧米の金融危機は、国内にも波及。今月1日に発表さ

  • 経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版

    一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク [有料会員限定]

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  • Moji Pest Control

    When you hear the word sunroom many different pictures come into your head.  First and foremost is how much will it cost?  For those interested in these types of additions, price shouldn’t be a factor.  You need to look at this as an investment in your home and you will get the monetary value back out if and when you sell your home. This is why sunroom additions in Columbia, SC are so popular.  Pe

  • asahi.com:給付金は1人1万2千円で調整 高齢者・子どもは加算 - 政治

    政府・与党は、新総合経済対策に盛り込んだ全世帯対象の「生活支援定額給付金」の支給額を1人あたり一律1万2千円程度にする方向で検討に入った。65歳以上の高齢者と15歳以下の子どもはさらに1人あたり1万円程度を上乗せすることで調整している。  夫婦に子ども2人の4人世帯の場合、4人分の基額4万8千円と、子ども2人分の加算額2万円の計6万8千円。高齢者2人の世帯では4万4千円が支給されることになる。支給方法は窓口などでの現金支給ではなく、銀行口座に振り込むことを検討している。住民基台帳をもとに世帯の家族構成を調べる。  定額給付金は所得制限を設けず、全世帯に支給することが決まっている。支給額について、麻生首相は30日の記者会見で「規模は約2兆円。単純に計算すると4人家族で約6万円」と説明していた。

  • ツクモが民事再生を申請、店舗は営業中

    PCパーツの大手ショップ、九十九電機が10月30日(木)、民事再生を申し立てたことが明らかになった。 なお、現在、ショップは通常通り営業中。ショップの説明によると、「ポイントカードの扱いを含め、営業体制に変更はない」という。 (以下、取材中) □九十九電機 http://shop.tsukumo.co.jp/

  • ウォールストリートってどこだかよく知らないけど路上は大変です - planet カラダン

    テレビを見ていると、「100年に一度あるかないかの規模の信用市場大波乱」だのなんだのでグリーンスパンという老人が持論の欠陥を認めていて、リヰマン兄弟商会とかいう会社の社員が、自分の荷物まとめたダンボール抱えて青い顔して、なんだかすごく立派なビルから出てくる。この「世界同時金融不安」そして「大恐慌」は世界史上の一大事であって、この洪水に呑まれない人はいない。世界は変わるらしい。でも、洪水なら高いところに住んでる人は助かるんじゃないかな? 一方、地べたを這うように生きていた人には容赦なく襲いかかる。 金属相場の下落にともなって、アルミ缶の買取価格が急激に下落しました。私は川崎市民なので知ってる川崎のことを書きますが、つい先月まで190円/kgだったものが、昨日今日では90円/kgになっています*1。キロ単価が半分以下になってしまったわけですが、これはつまり、アルミ缶集めでいつないでいた人の収

    ウォールストリートってどこだかよく知らないけど路上は大変です - planet カラダン
  • 最悪の議論のひとつのサンプルとして必読

    今日の朝日新聞のエマニュエル・トッドの「今や米国は問題をもたらす存在」というインタビュー記事。下の町山氏ののところで、「だめなアメリカ→サブプライムもアメリカがだめだから→アメリカ帝国だとかドル基軸の終焉」とエントリーに書いた後に、このトッド氏の記事を読んでまさにこの典型的な議論が当てはまるのである意味微苦笑。その典型ぷりが気に入った?のではさみでジョキジョキしてファイリングしときました。そういう意味でおススメ(なんじゃ?)。 中国の貿易構造は「歪」。なぜならGDPの40%超が輸出だから。しかもそれはアメリカ相手なので、アメリカの「反道徳的」な消費によって支えられている。だから「腐った証券」による仕掛けが崩壊したから中国含む世界は構造的需要不足に陥る。だから中国はもっと自分の畑=内需を耕せ。まあ、間違った理論はすべて間違っているのではなくいくばくかの真理を含みますが*1、そうはいっても次

    最悪の議論のひとつのサンプルとして必読
  • 日本の経済政策雑感 - Economics Lovers Live

    麻生首相、消費税10%案を検討=2段階引き上げも(時事通信) リンク先が途切れるかもしれないけれど、まあ、それが日の現実なのでそのままに。 すでにこの減税中心の経済政策と消費税増税への明確なコミットのもたらす効果については、このエントリーに書いたけれども、数日前とはいえ、ブログの弱点でもう忘却されてるかもしれないので再リンクと一部抜粋。 :しかし仮に首相が気で最優先で景気対策をしようとするならば、減税の財源に増税をする(厨房でもわかると思うが、その効果はプラマイゼロに動くだろう。時間の間隔をあけても今日10万円もらえるが明日10万円返すようにといわれたらあなたはそのお金を使うだろうか?)ということを同時に掲げるのは、景気対策への気度を十分疑わしくするものだろう。: 例えば今回の経済対策の手法である給付方式(お金を直接配布したり、クーポンを配る)や一時的な定額減税方式などの効果が、将来

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  • asahi.com:首相、3年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り - 政治

    首相、3年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り2008年10月30日19時27分印刷ソーシャルブックマーク 記者会見で新総合経済対策を発表する麻生首相=30日夜、首相官邸、河合博司撮影 麻生首相は30日夕、首相官邸で記者会見し、総額5兆円の財政支出を伴う新総合経済対策を発表した。首相は、景気回復と行政改革の実現を前提に3年後の消費税率引き上げを明言。衆院解散については「政局より政策という世論の声の方が圧倒的に高い」と述べ、当面は見送る考えを示した。 首相は消費税について「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べ、2010年代半ばまでに段階的に税率を引き上げる考えを表明した。 首相は民主党の政策について財源が不明確だと批判してきた。社会保障費などをまかなう将来の財源を明確にすることで、政権政党として民主党との違いをアピールするとともに、2

  • asahi.com:定額減税、給付金方式へ変更 政府・与党、大筋合意 - 政治

    定額減税、給付金方式へ変更 政府・与党、大筋合意(1/2ページ)2008年10月29日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 新総合経済対策の目玉である定額減税について、政府・与党は「給付金方式」に変更する方向で大筋合意した。減税方式では対象から漏れる低所得者層を救えるうえ、税法改正の手間も省けるためだ。ただ、納税者以外にも一律に配る形になるため、減税以上のバラマキと批判される可能性もある。 自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長と与謝野経済財政相らが28日、この問題を協議した際、自民党側が給付金方式への変更を提案した。理由として、(1)減税方式では対象外になる課税最低限以下の人にも広く届く(2)国会での税法改正手続きなどが省け、より早く給付できる――などの長所を挙げた。 減税と給付金の併用を主張していた公明党側も大筋で容認。山口氏は会談後、「メリットは十分理解できる」と語り、別の公明