【ワシントン支局】米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２０日、ブッシュ前政権下の２００４年、中央情報局（ＣＩＡ）が、国際テロ組織アル・カーイダ幹部を殺害する秘密計画の立案や訓練を、米民間警備会社ブラックウオーター（現在「Ｘｅ」に社名変更）に委託していたと報じた。 複数の元情報当局者の話として伝えた。委託理由について、元情報当局者は、「何か問題が起きた時、外部委託の方がＣＩＡを守れる」と話しているという。 殺害計画は今年６月、パネッタＣＩＡ長官が議会に報告し、同計画をすでに中止したことも明らかにした。ブラックウオーター社へは、訓練などのため数億円が支払われたが、実際の任務は遂行されなかったという。同政権下では、テロ容疑者への尋問も民間に委託されていた。

防衛省・自衛隊の平成２０年度の自殺者が自衛官７６人、事務官ら７人の計８３人に上ることが１７日、防衛省のまとめで分かった。同省は初めて「精神疾患」を原因とする自殺者数を公表し、最も多い２５人だった。　防衛省はこれまで、自殺の原因を「病苦」「借財」「家庭」「職務」に分類し、精神疾患による自殺は「その他・不明」に含めて公表していなかった。　防衛省によると、精神疾患による自殺は増加傾向にあり、１６年度に初めて２０人を超え、１７年度は全体の３割以上の３２人に達し、１８〜２０年度も２５人以上で推移している。２０年度の自殺者の内訳は陸自５１人、海自１６人、空自９人、事務官ら７人。原因別では精神疾患が２５人で最も多く、次いで職務２２人、借財１５人、家庭６人などの順。　防衛省・自衛隊の自殺者は１６〜１８年度は３年連続で１００人を超えたが、１９年度は８９人に減少していた。

民主党の鳩山代表は１４日の記者会見で、日米両政府が核兵器を搭載した米艦船の寄港などを黙認する密約を交わしたとされる問題について、「非核三原則が堅持される中で、北朝鮮の問題も含め、必要性があったからこそ現実的な対応がなされてきた。（今後も）その方向で考えるべきだ」と述べた。 安全保障上の観点から、寄港などに一定の理解を示したものだ。 ただ、密約はないとする政府見解については、「矛盾を生じており、政府の統一見解を作り出すことが肝要だ」と述べた。 密約を認めれば、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする「非核三原則」の見直しにつながる可能性も出てくる。この点について、鳩山氏は記者団に、「（三原則の）見直しと言ったわけではない。現実を無視はできないので、政権を取ったら日米でよく協議したい。守れるなら一番望ましい」と説明した。

航空自衛隊の「花形」とされる操縦士が、昨年まで三年連続して、それ以前の四倍以上に当たる毎年二十人ずつ自衛隊を辞めていることが分かった。退官者が急増した時期は、イラクの首都バグダッドへの空輸が実施されたタイミングと重なる。防衛省は「イラク空輸と退官者増の因果関係は不明」としているが、「ゆゆしき事態」として調査に乗り出した。 防衛省人事計画・補任課によると、航空自衛隊の操縦士は例年数人の退官者がおり、二〇〇四年は三人、〇五年は五人で推移していたが、〇六〜〇八年は毎年二十人に急増した。操縦士の退官者増は空自だけにみられる傾向で、陸上、海上自衛隊に変化はないという。

中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に　札幌医科大教授が推計 (1/2ページ) 2009.4.30 19:03 中国が東トルキスタンで実施した核実験による被害で同地区のウイグル人ら１９万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。　５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの恐怖」と題する論文で明らかにした。　高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。

【エルサレム＝三井美奈】６１年前の建国以来、絶えず戦争に直面してきたイスラエルは、自軍の犠牲者ゼロをめざす「無人兵器」の開発で世界の先端を走る。 空軍力の主力はすでに無人機が担い、１月まで続いたパレスチナ自治区ガザ紛争では、リモコン兵器が多数投入された。イスラエルが目指す「兵士なき戦場」は、未来の戦場の姿を示している。 ソフトボール大の球形カメラ、３０センチ四方のリモコン車――。イスラエル軍がガザ紛争で使用した新兵器は、一見するとおもちゃのようだ。 「球形カメラを地下トンネルや建物に投げ込めば、昼夜、周囲の映像や音声が送信され、敵の動きをつかめる。リモコン車は偵察用で、爆薬を積んで突撃することも可能。共に市街戦で威力を発揮する」と製造元「ＯＤＦオプトロニクス」の開発担当、ヨシ・ボルフ氏は自信たっぷりに話す。 ガザ紛争は民家や地下道に潜むゲリラ兵との戦いで、軍はこうした兵器で危険を除去して進

自民党の７日の役員連絡会で坂本剛二組織本部長が北朝鮮のミサイル発射に対し、日本も核武装をすべきだと述べた。 坂本氏は「向こう（北朝鮮）は核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と述べ、国連脱退にも言及したという。 坂本氏はその後、記者団に、「日本が核武装も国連脱退もできないことはわかっている。ただ、北朝鮮に強く臨むため、例え話をした」と説明した。 これに対し自民党の山崎拓・前副総裁は山崎派のパーティーで、「『日本も核武装して北朝鮮に対抗しよう』という意見が、公然と党の会議で言われることは非常に憂慮すべきだ。極端に言えば人類を破滅に導く議論だ」と強く批判した。

【エルサレム＝井上道夫】イスラエル軍が昨年１２月から約３週間にわたってパレスチナ自治区ガザを攻撃した際に、無抵抗の市民を殺害したとする兵士の証言が相次ぎ、国内で波紋が広がっている。軍は１９日、軍警察に「作戦上や道徳上の問題」について調べるよう命じたと発表した。 　地元紙によると、ガザから帰還した複数の兵士が２月、同僚らによる民間人殺害の実態を、入隊前に通っていた教育施設で証言。事態を重く見た施設の責任者が、軍上層部に「告発」したという。民間人殺害については、これまでもメディアや人権団体が住民の声として伝えてきたが、イスラエル兵の証言で明らかになるのは極めてまれだ。 　１９日付ハアレツ紙は、ガザ攻撃に加わった歩兵分隊長の証言を掲載。小隊がパレスチナ人家族を家の外に出す際、「右側へ進め」と指示したが母子３人は理解せず左側に進んだため、狙撃兵に射殺されたという。小隊は、この母子の移動が「問題ない

【エルサレム＝井上道夫】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、人権問題などを調査していた国連事務総長特別代表のラディカ・クマラスワミ氏が２３日、ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、イスラエル軍がパレスチナ人の少年を「人間の盾」として利用したと報告した。ロイター通信などが伝えた。 　クマラスワミ氏は２月にガザで現地調査を実施。その結果、イスラエル軍がガザ市南部に侵攻した１月１５日、１１歳のパレスチナ人少年に軍の前方を歩くよう命じ、建物にも先に入らせるなど「盾」として利用した事例があったとした。爆発物の有無などを調べるため、複数のパレスチナ人のカバンを少年に開けさせたりもしたという。 　また、母子が残る家屋をブルドーザーで破壊したり、住民を建物に移動させた後に砲撃を加えたりした事例もあるとし、「イスラエル軍の『違反』があまりに多すぎる」と述べた。 　同氏は一方で、ガザを支配

アラブ人妊婦に銃の照準を合わせた絵に「１発で２人殺害」の文字－。イスラエル軍兵士が部隊の仲間内で、パレスチナ人の生命を軽視するような図柄のオリジナルＴシャツを作って着用していることが２４日までに、イスラエル紙ハーレツの報道で分かった。　照準の中に少年の絵を描き「小さいほど難しい」と書かれたＴシャツもあり、兵士の一人は「子どもを撃つのは道徳的に問題で、また標的として小さい（から難しい）」という意味だと解説した。シャツを町中で着れば非難されるため、軍務時に着用しているという。　兵士や士官はこうした絵柄について「本当に殺そうと考えているわけでなく、内輪の冗談」などと説明。同紙は一方で「２０００年のパレスチナとの大規模衝突以降、イスラエル世論が右傾化し、兵士の間でパレスチナ人の人権を無視する傾向がみられる」とする社会学者の話も伝えた。　軍報道官は同紙に対し「兵士が私的に作ったものだが、軍の価値観と

イスラエル軍、ガザ地上侵攻を開始2009年1月4日4時0分印刷ソーシャルブックマーク 【エルサレム＝村上伸一】イスラエル軍は３日夜（日本時間４日未明）、イスラム過激派ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を開始した。イスラエル軍が明らかにした。先月２７日に始まったガザへの攻撃は８日目に入った空爆に加え、３日夕には地上からの砲撃も始まり、ついに地上侵攻という最終段階に入った。 ガザへの空爆ではすでに４５０人を超える死者が出ているが、地上戦が本格化すれば民間人が巻き込まれるのは必至で、犠牲者の一層の増加は避けられない。 イスラエル政府関係筋によると、同軍はいったん侵攻しても長期間はガザにはとどまらず、短期間の侵攻と撤退を繰り返してイスラエルに向けたロケット弾発射基地や武器庫の破壊を目指すという。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

ガザ地区境界線に広がる、イスラエルの「自動殺傷ゾーン」 2008年12月 8日 国際情勢 コメント： トラックバック (0) Noah Shachtman 米国政府は、不法入国者を警戒するために、米国とメキシコの国境沿いに多数のセンサーを搭載した監視塔の列を設置し、限定的ではあるが成果を収めつつある。 一方イスラエルも、独自の国境監視塔を建設しているが、こちらの監視塔は、遠隔操作ができる自動機銃を備えている。 『Sentry Tech』(ハイテク歩哨)と呼ばれるこの監視塔は基本的に、サイロの上に搭載された遠隔操作式の攻撃用設備だ。[イスラエルの退役大佐である]David Eshel氏は、『AVIATION WEEK』のブログ『Ares』で次のように説明している。 「敵対行動をしているとおぼしき標的を検知し、それがSentry Techにある武器の射程範囲にある場合、指定された標的を攻撃し殺

ブッシュ大統領「戦争の心構えなかった。誤情報が痛恨」2008年12月3日2時59分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝小村田義之】ブッシュ米大統領は１日放映されたＡＢＣニュースのインタビューで、来年１月で８年間に及ぶ自らの在任期間を振り返り、「大統領の職にあった中で、最大の痛恨事はイラクの情報の誤りだった」と述べた。イラク戦争開戦の大義とされた大量破壊兵器が見つからなかったことを、今さらながら悔やんだ。 ブッシュ政権が０３年３月、イラク開戦に踏み切った根拠は、旧フセイン政権が大量破壊兵器を隠しているという「情報」だった。その後の調査報告などで否定されたが、政権末期となった今、明け透けな反省の弁を口にした。 「大統領として最も準備できていなかったことは」。そんな問いに、ブッシュ氏は「私は戦争に対する心構えができていなかった。戦争を予期していなかった」と回答。イラク戦争について「多くの人

１１日の参院外交防衛委員会での田母神俊雄・前航空幕僚長の参考人招致の詳報（８）は以下の通り。　【公明党・浜田昌良議員の質問は続く】　浜田氏「一つのアイデアだが、自衛隊の方々がずっと自衛隊という組織の中で上がっていくだけじゃなくて、ある一定のタイミングでいいんだと思うが、外に出てみる、他省庁に出向したり、民間に行ったりするということで、外から自衛隊を見るという経験が重要だと思うが、大臣の見解をお聞きしたい」　浜田靖一防衛相「現在、幹部自衛官については、広い視野に立った人材育成の観点から、他省庁への出向とか、民間企業での研修も行っております。また防衛省改革では、プロフェッショナリズム、職業意識の確立のために、文官、自衛官を問わず、自らの任務について、その意味を理解して、より高次元の倫理観、使命感、責任感を持って仕事に当たらなければならないとされております。そのために国内外への留学やさまざまな行