2009-11-20 - 政府はデフレ的状況と認識発言 - Economics Lovers Live
菅直人経済財政担当相がデフレ的状況に日本経済があるとの認識を示したというニュースを見た。90年代から今日まで二回目である。最初はバブル経済崩壊後、いったん景気回復したことで財政と金融で引き締めスタンスに移行したために経済が軟調になったところでアジア経済危機そのほか、そして本格的なデフレ不況に。そして今回も似ていて03年以降数年にわたる景気回復の後に金融引き締めスタンスへ移行して経済が軟調なところに世界同時不況。 ところでこのブログを過去からよくご覧の方は、この00年代の景気回復と称される期間もずっと経済は実質デフレ状況にあったこと（コアコアインフレ率がマイナス、GDPデフレーターの低位推移など）を指摘してきた。確か若田部昌澄さんか中原伸之さんだったかが新聞のコメントで、いまから3年前のゼロ金利解除、量的緩和政策の終了時に、ちゃんと将来のリスクを織り込んで出口政策を採用したのかを日銀の問うて
asahi.com（朝日新聞社）：菅経財相「デフレ状況と認識」 金融政策の必要性強調 - ビジネス・経済
菅直人副総理兼経済財政相は２０日朝の閣議後会見で、日本経済の現状について「私たちはデフレ状況という認識を申し上げている」と述べ、物価下落が長期化する「デフレ」状況にあるとの認識を明確に示した。政府は２０日午後発表の月例経済報告で、日本経済の現状に関する政府としての認識を正式に表明する。 菅氏は会見で、「こういう状況では金融の果たすべき役割も多い。政府としての認識はきちんと伝えたい」とも述べ、デフレ克服のため、日本銀行に金融政策面から協力を求めていく意向も示した。 菅氏は１８日に、来日中の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長と会談したことも明らかにし、「ＯＥＣＤの事務総長の認識と共通しているところがある」と語った。ＯＥＣＤが１９日発表した世界経済見通しでは、日本経済はデフレ状態にあるとし、日銀の金融政策は「デフレを止めることはできていない」と指摘。１１年以降も現在の金融
47NEWS（よんななニュース）
「元気で征きます」。特攻隊員が母に宛てた遺書…同世代の女子高校生は、どう読むか迷いつつ力をぐっと込めた。声でつなぐ最期の手紙…万世特攻平和祈念館で朗読会 南さつま
「日本はデフレ続く」ＯＥＣＤが日銀に量的緩和要請 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、日米欧の加盟３０か国の経済見通しを発表し、日本の２００９年の実質経済成長率について、マイナス５・３％と、９月時点の予想のマイナス６・０％から上方修正した。 １０年についても、プラス０・９％から１・８％に引き上げた。１１年は２・０％の成長を見込んでいる。 ＯＥＣＤ加盟国全体の０９年の成長率は、主要国による景気対策の効果から、６月時点の予想のマイナス４・１％からマイナス３・５％に上方修正した。 ただ、日本経済について「１１年まで失業率は５％半ばに止まり、デフレが続く」とし、雇用悪化と物価下落が景気回復を妨げる懸念があると指摘した。そのうえで、「日本銀行は、物価上昇率が確実にプラスになるまで量的緩和措置を実施すべきだ」とし、現在の超低金利政策を続け、国債の買い取りもさらに増額するなどの対応を求めた。
日銀総裁人事に民主・西岡氏、反省の弁 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は１７日の記者会見で、同党が昨年、日銀総裁に武藤敏郎・元財務次官を起用する国会同意人事案に反対したことについて反省の弁を口にした。 西岡氏は、「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に、政治状況があった」と述べ、当時の自公政権を窮地に追い込む狙いがあったと説明した。そのうえで「（財政運営と金融行政を分ける）『財金分離』を理由に武藤さんがはねられたのは、今でもおかしいと思っている」と語った。 西岡氏としては、江利川毅・前厚生労働次官を人事院人事官に起用する鳩山政権の方針が「脱・官僚依存」に矛盾すると批判を浴びていることから、「過去の過ち」を率直に認め、江利川氏の人事案に理解を求める狙いがあったようだ。 しかし、自民党議員からは、西岡氏の発言に、「日銀総裁人事でさんざん我々を困らせておいて、ご都合主義にもほどがある」との声も出ている。
「能なしでもできる」発言など仕分け人が謝罪 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議が１６日に行った「事業仕分け」で、民間の仕分け人である「Ｏｆｆｉｃｅ ＷａＤａ」の和田浩子代表が、２１世紀職業財団の業務内容を「能なしでもできるかもしれない」とした１３日の自らの発言について、「言葉のチョイスを間違った。不適切な言葉を使った。申し訳なかった」と陳謝した。 この日はほかにも、データの誤りなどについて、仕分け人からの訂正や謝罪が続いた。 一方、仕分け人の判定結果を取りまとめ役が覆すケースも出た。国の審議会が推薦する児童劇を全国の児童館などで公演・上映する「優良児童劇巡回等事業」について、仕分け人１２人の判定は「廃止」１人、「自治体や民間に任せる」３人、「予算削減」６人、「要求通り」２人だったが、取りまとめ役の民主党の菊田真紀子衆院議員が「子供たちに直接夢や希望を与える事業は大切にすべきだ。私の政治判断として、要求通りとしたい」と結論づけた。
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