｢イベルメクチンこそ新型コロナの特効薬｣を信じてはいけない5つの理由 有効性はまだ確認されていない
「副作用もなく安全」として紹介されているが… 「いま人工呼吸器を装着している患者は30代。やや肥満ですが、それ以外に基礎疾患はありません。コロナ第5波になってからは、40、50代の現役世代が重症化するようになりました。しかも患者数が激増してベッドが塞がり、搬送依頼があっても受けられない時もあります」 こう話すのは、新型コロナ治療の最前線で指揮をとる、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授。自身が基礎疾患を抱えながらも、急増するコロナ患者の対応にあたる。 デルタ株に置き換わった新型コロナウイルスが猛威をふるい、病床が圧倒的に足りず、必要な治療が受けられない状態が続く。東京都内では、親子3人の家族全員が新型コロナに感染、40代母親が自宅療養中に死亡する悲劇も起きた。国民全体の半数が一度もコロナのワクチンを接種していないまま、第5波の出口は見つかっていない。 未曾有の混乱と不安の中で、いま注目
｢いつまで"最後の我慢"を続けるのか｣これ以上､高齢者のために子供を犠牲にするべきではない 自粛の後遺症を考えたことがあるか
だれもこんなに長引くとは思っていなかった オリンピックが無事すんで、世間の話題はまたもやコロナだ。デルタ株で感染者数急上昇。収束の気配は見られない云々。緊急事態宣言は当分続きそうだ。酒は出すな、外に出るな、会食はだめ、帰省もやめろ、あれはするな、これはダメ。それを守らない不心得者どもがけしからん……。 そしておそらく、ほとんどの人ははっきり思っているはずだ。 これって、いつまで続くの？ いや、いつまで続けるの？ 今回ですでに2回目の夏だ。だれもこんなに長引くとは思っていなかった。去年の3月頃、コロナが本格化した頃には、まあ多少は余裕を見て2020年9月くらいにはおさまるだろうと思っていた。用心深い人でも、年度開けくらいにはすべてが元に戻ると思っていた。 それがこんなに続くとは。しかも1年半たったいま、ほぼ抑え込んであとは残党処理、という状態ではない。ヘタをすると、これからさらにデルタ株の山
｢日本の農業に必要なのは大規模化｣という発想は根本的に間違っている このままでは地域衰退は止まらない
農業の大規模化を進める農林水産省 前章では、地域衰退の現状と要因について、産業の動向を中心に検討を行った。1960年代から70年代にかけて農林業や鉱業といった基盤産業が衰退した地域で人口流出が進み、それにともなって小売業や個人向けサービス業も衰退した。 さらに、地域の高齢化率が著しく高まり、社会保障給付が医療・介護を中心とした地域の産業構造を形づくった。しかし、こうした産業は、基盤産業にはなりにくく、その地域の財政も厳しい状況にある。 こうした基盤産業と地域の衰退に対して、国はどのような取り組みを行ってきたのか。本章で見ていこう。 これまで国が行ってきた、基盤産業と地域の衰退に対する政策の多くに共通するのは、規模を大きくすることによって衰退を食い止めようとする考え方である。これを「規模の経済」的政策対応と呼ぶこととしよう。こうした政策の代表例として、農業の大規模化がある。農林水産省はホーム
緊急事態宣言でも｢満員電車が全然解消されない｣残念な理由 テレワークで生産性が落ちる日本人
1度目の緊急事態宣言が解除されたあと、すぐに満員電車やリアル会議が復活。そして2度目の宣言では、出勤7割減を目指しながら、混雑具合が改善できていない。新型コロナをきっかけに通勤ラッシュの解消、働き方改革も、というのは幻想なのか——。 疫病による革命 コロナ禍を生き延びる方策として、現代人はリモート社会へのシフトを選んだ。「うちにいよう」。これまでいろいろな人が大声で「ワークライフバランスだ！」「滞社時間の長さに働きがいを求めるな！」「生き方を考えなおそう！」なんて言い続けていたのは何だったのかと思うくらい、圧倒的に速く、広く、深く、人類史に残る規模の社会変革があっさりと起きたわけだ。 オフィス街はガラガラ。在宅勤務へのシフトで脱都心、脱大規模オフィスのトレンドが起き、バックオフィス機能を収容していただけといったようなテナントは、固定費削減の好機とばかりに逃げていく。IT業界のリモートシフト
世界がモヤモヤする｢日本の奇蹟｣を裏付ける"国民集団免疫説"…京大教授ら発表 死者数がここまで少ないのはなぜ (6ページ目)
未知のウイルスの解明は着実に進んでいる そのため、日本人の50％強は武漢G、欧米G型への抗体を持っていないと推量され、正しいカットオフ値を設定された抗体キットなら、約30％で武漢G、欧米G型への抗体は陽性になると推量し、CD4T細胞の検査（K型により獲得したT細胞免疫の評価）と正しいカットオフ値を設定された抗体キットのコンビネーションでの評価が必要と研究グループは言及している。検査すれば簡単に白黒はっきりすると考えられがちだが、検査とはそういうものではないようだ。 新型コロナウイルス感染者を重症化させているのがADEだとわかったということは、特効薬を開発したり予防策を練ることも可能になったということだ。新型コロナウイルスの収束まで先が見えないが、未知のウイルスの解明は着実に進んでいる。
アフターコロナで｢日本が一人勝ち｣するかもしれないのはなぜか わが国を救う"三つの光"の誇り
コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を－3％に下方修正。アメリカは－5.9％、中国は1.2％、日本は－5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する——。 コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。 国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方
18歳選挙権と「政治の生々しさ」を扱えない学校教育の限界
学校はリアリティを教えない 7月10日の参議院議員選挙で18歳選挙権が初めて適用されるということで、話題になっています。「18歳以上」には高校生も含まれ、もちろん政治になどちっとも興味のなかったという若者にも一律に選挙権は与えられるわけで、そこからいかにして政治への関心や投票への意欲を高めていくか、ということが課題だと言われたりしています。 僕は、18歳の高校生にも、自分なりに考えて選択するポテンシャルは十分すぎるほどあると思っています。ただ、今のままでは、そのための材料が不足しすぎているように感じています。 そもそも、日本のほとんどの高校では、学校や先生が具体的な政党や政治家の名前を挙げて政治情勢についてケーススタディすることが、タブーとされているようです。先生個人の政治的思想などを生徒に押しつけることになりかねないという理由だそうです。 そんな学校が教えることができるのは、議員の任期が
なぜ東京国際映画祭は世界で無名なのか
「映画村」のなかで蕩尽される11億円 日本映画は大変不幸である。なぜなら日本の多様な声を世界に届ける「国際映画祭」が日本にないからだ。今年も10月22日から10日間にわたって「東京国際映画祭」が開催されるが、その任務は映画芸術の祝福にはない。予算の半分以上が税金で賄われる公益性の高いイベントでありながら、映画会社と広告代理店という「既得権益」を強化するばかりで、日本の映画産業や映画文化を育む機能を果たせていない。 東京国際映画祭の事業費の内訳をみれば、この映画祭が誰のために行われているのかがよくわかる。主催する公益財団法人ユニジャパンの決算報告書（2014年度）によれば、東京国際映画祭の事業費は約10億9656万円である。このうち66.6％を占める7億3052万円は「委託費」となっている（※1）。 注目すべきはその非常に偏った委託先だ。2010年から14年の5年間では、KADOKAWAが広
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
