2020/12/24 18:18 (JST)12/24 18:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
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安倍晋三前首相は24日、公設第1秘書の略式起訴を受け、「桜を見る会」をめぐるこれまでの国会答弁について、訂正に関する発言の申し入れを衆参両院議長に書面で提出した。 安倍氏の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会で、ホテルに支払う費用の不足分を補(ほ)填(てん)していた問題をめぐり、安倍氏は国会で「支出はない」と説明していた。
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で賭博などの疑いで刑事告発され、起訴猶予となった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。 東京高等検察庁の黒川元検事長は緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発されましたが、東京地方検察庁はことし7月、「1日に動いていた金額が多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。 これについて告発した市民団体は「身内に甘い判断としかいいようがない。検察の判断は納得できない」などとして検察審査会に審査を申し立てていましたが、東京第6検察審査会は24日までに黒川元検事長について「起訴すべきだ」という議決をしました。 またともに起訴猶予となった新聞記者ら3人については
国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日(月)に決定した、わが国の2021(令和3)年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円
英国で新型コロナウイルスの変異種が確認され、欧州各国が渡航規制を強めている中、菅義偉首相が12月21日、TBS「NEWS23」のインタビューに収録出演し、英国から日本への入国者数は「1日1、2人」だから「大丈夫」と発言した。しかし、加藤勝信官房長官は23日午前の記者会見で、英国からの入国者数は「12月は1日平均150人」と明らかにした。 NEWS23は菅首相の発言に疑問を示さず放送していたが、放送前に調べていれば事実関係の誤りを指摘できたのではないか。これまでにも事前収録した政治家の"事実誤認"発言をそのまま放送して問題になったことはあるが、改めてメディアのファクトチェック(真偽検証)の取組みの姿勢が問われる事案だ。 (首相発言のファクトチェック記事はInFact参照) 首相動静によると、菅首相は21日午後5時半ごろから午後6時ごろにかけて、TBSでNEWS23のインタビューを収録していた
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