高校3年間を通して｢羅生門｣しか読まなくていいのか…灘中学の国語科教師が懸念する"文学離れのマズさ" 実用重視で危機に瀕する国語のカリキュラム
文学作品を扱いづらいカリキュラムになった 【加藤】最近では「とにかく子どもが文学を読みたがらない」と悩む保護者も多くいらっしゃいます。そうなると、学校の教科書や塾の問題は、文学を読む機会を提供してくれる最後の砦にも思えます。そもそも保護者自身が本を読まなくなっていますよね。 【井上】もっと言えば、今、文学離れに拍車をかけるかのように、学校の授業でもなかなか文学作品を扱えないようなカリキュラムになっているんです。 【加藤】そうなんですか？ 【井上】高校の話になりますが、2022年4月から始まった高校の新学習指導要領では、「現代の国語」で評論文を、「言語文化」で小説と詩歌、古文、漢文のすべてを扱うことになりました。しかし授業はそれぞれ週に2回ずつです。入試対策としては古文と漢文は譲れません。すると、いつ文学をやるのか、という問題が浮上します。 【加藤】古文や漢文の読み方のルールを教えるだけでも
｢三菱商事"採用大学"ランキング｣を見れば一目瞭然…学歴社会･日本で成功に必要な｢出身大学の最低ライン｣ 多くの大企業は｢マーチ以上｣に設定された暗黙のルールがある
職業や所得、社会的権威が学歴によって決まる社会 中学受験にしろ、高校受験にしろ、成功すれば良い学歴が手に入ります。そもそも論として、「学歴」とはなんなのでしょうか。 一般的に学歴とは個人の学業上の経歴を指すもので、主に小学校、中学校、高校、大学、専門学校、短期大学、高等専門学校、大学院の経歴を示す場合が多いです。最後に卒業した学校歴は「最終学歴」と呼ばれます。 また「学歴」をもとに職業や所得、社会的権威が決まる社会のことを「学歴社会」と呼びます。現代では就職の際、その人の最終学歴が応募の条件になっているなど、学歴によって職業選択のパスポートを得られることは常識ですが、近代以前の社会では身分、家柄、財産、縁故といった要素が大きな割合を占めていたと言われています。 日本においては明治時代以降、近代的な官僚制度が誕生し、官僚たちに学歴や学力試験が要求されたことから、学歴社会の基礎が築かれたという
10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…｢エレベーターの修理｣を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中
日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。
町から病院がなくなったら死ぬ人が減った…医師･和田秀樹が指摘する｢日本の高齢者医療｣の深すぎる闇 医者いらずのほうが確実に長生きできる
日本の医療は、無駄な検査と投薬が多すぎる 高齢者になると格段に処方される薬の量が増えますし、無駄な検査も増えてしまうので、医療費を増大させる要因になります。ただ、医者が正常値にこだわらず、「少しでも数値がその枠からはずれると、薬を使って数値を戻そうとする」という行為をしなければ、医療費が少しは軽減されるでしょう。 日本の医療体制の崩壊を防ぐには、何とかしてこの「正常値信仰主義」を正して、無駄な検査や投薬を防ぐ必要があるのです。そのために大切なのは、血圧の高い人が薬をやめたらどうなるのか、逆に薬を飲み続けた人はどうなっているのかを、きちんと大規模調査することです。 現状、日本の正常値にはまともなエビデンスがありません。それならば、ただの平均値±2標準偏差である正常値に頼らず、調査によって導きだしたエビデンスを元に、日本の医療のベースとなる治療方針を決めるべきではないでしょうか。 その際には、
学生ランナーが月30万円の"不労所得"を得ていいのか…新聞TVが報じない｢箱根駅伝マネーゲーム｣のエグい格差 この現実を知ると箱根駅伝を見る目が変わる
月数十万円を受け取る選手たちがいる現実 箱根駅伝の人気が高まるにつれて、有力選手の場合は、「優勝を狙える大学」「世界を目指せる大学」「練習環境の良い大学」「ブランド力のある大学」「入学条件の良い大学」を吟味して、選ぶことができるようになってきた。その結果、近年は“マネーゲーム”がエスカレートする一方だ。なかには授業料免除の選手を10人近くもスポーツ推薦枠で獲得している大学もある。 高校トップクラスの選手になると、授業料免除は当たり前でプラスアルファが必要になってくる場合もある。具体的にいうと、寮費、食事代、合宿代を大学が負担。さらに返済不要の奨学金を用意しているチームもあるのだ。ある強豪大学は特待生が4段階あり、Cは授業料・寮費免除、Bはプラスして月5万円の奨学金、Aは月に10万円、Sは月に15万円。高校時代の実績と期待度に応じて、選手への“報酬”が変わってくる。 別の大学では月に30万円
｢5年生からの勉強で難関校に合格｣は超レア､中堅校も危うい…プロ家庭教師が見た"ゆる受験"の落とし穴 合格体験記の甘い言葉にだまされてはいけない
中学受験の勉強は一般的に小学校4年生から始まる。それよりも短い期間で受験に挑戦することはできないのか。プロ家庭教師集団名門指導会の西村則康さんは「近頃、“ゆる受験”という言葉が浸透しつつある。通常より短期間で無理なく受験勉強をするというものだ。だが、長年中学受験に携わってきた経験で言えば、小4から3年間かけて準備をしたほうがいい」という――。 短い期間で無理なく受験ができる“ゆる受験” 近頃、“ゆる受験”という言葉が浸透しつつある。一般的に小4（小3の2月）からスタートする中学受験の勉強。最近では低学年から塾通いをさせる家庭も増え、首都圏の中学受験は過熱する一方だ。そんな行き過ぎた受験に疑問を感じつつも、「まわりの友達がみんな受験をするから、うちだけしないというわけにもいかなさそう……」「地元の公立中学もあまり評判が良くないし……」と中学受験をさせるかどうか迷っている家庭は少なくない。そん
｢世界の工場｣のポジションは失われた…世界の主要企業が｢中国脱出｣を急いで進めているワケ 中国の｢政治リスク｣はあまりに高すぎる
“世界の工場”の地位から陥落した 最近、世界の主要企業が中国から脱出し始めている。1990年代以降、中国はグローバル化の加速などを追い風に“世界の工場”としての地位を高めた。しかし、ここへきて人件費の高騰などもあり、明らかに中国はその地位から滑り落ちている。 8月3日、花王は中国でのベビー用紙おむつの生産終了に伴いリストラ費用として80億円を計上すると発表した。海外企業では、米フォードやインテルがリストラを実施した。フォードは追加のリストラ観測もある。韓国サムスン電子やLG電子も中国での生産体制を縮小した。軽工業から重工業、IT先端分野まで幅広い分野で、世界の主要企業の“脱中国”は鮮明だ。 中国が世界の工場としての地位から脱落したことは、わが国の経済にプラス・マイナス両方の効果をもたらすだろう。半導体分野では台湾や米国などの企業が地政学リスクへの対応や、高純度の半導体部材メーカーとの関係強
なぜ財務省は｢増税｣が好きなのか…森永卓郎が｢財務省の役人はあえて経済学を無視している｣と考えるワケ 実は若手官僚の半数は疑問に思っている
なぜ財務省は「増税」にこだわるのか。経済アナリストの森永卓郎さんは「財政均衡主義に疑問を持つ若手官僚も多いのだが、中高年の上司の前では、財政均衡は大切だと言い続けなければ出世できない。そうして、何度も財政均衡を口にするなかで、だんだんマインドコントロールされてしまう」という――。 ※本稿は、森永卓郎『ザイム真理教』（三五館シンシャ）の一部を再編集したものです。 1964年までまったく国債を発行していなかった 私が大蔵省の「奴隷」をしているなかで、大蔵省の役人から「財政再建元年」という言葉をしばしば聞くようになった。 じつは日本は戦後1964年までまったく国債を発行していなかった。 ところが、図表1のとおり1965年から少しずつ国債発行がなされるようになり、1973年の石油ショックに伴う不況に対応するための経済対策で、大きな額の国債発行が避けられなくなった。
研究者が思わずゾッとした｢子どものスマホ使用時間と偏差値の関係｣小中学生7万人調査でわかった衝撃の事実 スマホの使いすぎが子どもたちの学力を破壊している
いまや小学校高学年の時点で7割近い子が自分のスマホを持ち、SNSやネット動画、ゲームなどに熱中している。仙台市の小中学生7万人を対象にスマホ使用と学力の関係を調べてきた東北大学加齢医学研究所の榊浩平さんは「スマホの使用時間とテストの偏差値をグラフ化したところ、スマホを1日3時間以上使用する子どもたちは、勉強を頑張り睡眠時間を確保していたとしても、成績が平均未満になるという衝撃の事実が判明した」という――。 ※本稿は、榊浩平（著）、川島隆太（監修）『スマホはどこまで脳を壊すか』（朝日新書）の一部を再編集したものです。 子どもの脳は急激に発達中なのでスマホの影響が顕著に 急速に進行するスマホ社会は、脳にどのような影響を与えているのでしょうか。私たち東北大学加齢医学研究所では、子どもたちを対象に脳の発達に対する影響を15年以上にわたって研究してきました。子どもを対象にする理由はいくつかありますが
野菜果物ジュースは菓子パンより健康に悪い…医師が｢ジュース類は消化機能を無視した食品｣と警告する理由 菓子パンよりも急激な血糖値上昇が起きる
「×種類の野菜が取れる」「1日分のビタミンがとれる」などと謳っている商品があるが、必ずしもその栄養素がきちんと吸収され、体に良い効果を発揮するとは限らない。 理由は大きく2つある。1つ目は、製造工程で栄養素が減る可能性や、重要な栄養素が壊れてしまうこと。2つ目は、栄養素の破壊によって糖分の吸収効率が高まり、飲めば飲むほど糖尿病などの発症リスクを高めてしまうことだ。 生活習慣病の患者をきちんと指導する医師ほど、野菜果物ジュースを常飲する危険性を指摘する。すでに病を発症する人だけでなく、健康な人にも勧められない。私自身も食に関する取材を多くしてきて同じ考えをもっている。 もし体にいいから、健康を維持したいからという理由で野菜や果物ジュースを日常的に飲んでいるのであれば、その危険性を知り、頻繁に飲む必要があるのか見直してほしい。 もちろん野菜や果物そのものは健康に良い もちろん、野菜や果物そのも
高市氏｢捏造発言｣と小西氏｢サル発言｣､本当に問題なのはどちらか…政治報道をめぐって欠けている視点 だから日本の政治は永遠によくならない
小西洋之氏に刺さった「ブーメラン」 やれやれ、またこんな話の繰り返しか。正直、軽いため息が出る。 立憲民主党の小西洋之参院議員が、衆院憲法審査会について「毎週開催はサルがやること」などと発言し、批判を受けた問題だ。政府・与党批判の最前線に立つ野党議員が、自らの失言やスキャンダルなどで、一転逆風にさらされる。一部メディアなどが「野党にブーメラン」とはやしたて、そうこうするうちに政府・与党の何が批判されていたのかがうやむやになってしまう。この20年くらいの間に何度も見てきた光景だ。 別に小西氏の発言を良いと思っているわけでは全然ない。本人に深い反省が必要なことは言うまでもない。だが、一部政治家やメディアが小西発言を繰り返し血祭りに上げている間に、この問題の周囲でなぜか捨ておかれている他の政治家の言動の方が、筆者はずっと気にかかる。 せっかくの機会なので、そうした言動にここで改めて注目してみたい
むしろ素人のほうが｢マニアックな売り場｣を作れる…国文科卒の書店員が神保町に"数学の聖地"を築くまで 5000冊の数学書が揃う｢書泉グランデ｣の秘密
数学愛好家が「聖地」と呼ぶ書店が東京・神保町にある。コーナーを担当する書店員の布川路子さんは、短大の国文科卒で、配属されるまで数学には縁がなかった。なぜ「聖地」を築きあげることができたのか。ノンフィクションライターの神田憲行さんが取材した――。 担当になった時には全くの素人だった ここ10年ほどの間、「数学ブーム」だといわれて久しい。複数の大人向けの数学塾が開校したり、大がかりな数学イベントも開催されたりした。その動向はNHK番組「クローズアップ現代」でも特集されている。 書籍でもタイトルに「文系でもわかる」「大人の学び直し」とついた数学書が書店に並び、数学をテーマにした漫画の刊行も相次ぐ。そんな「数学愛好者」「数学好き」たちから「聖地」と呼ばれるのが、東京・神田神保町にある「書泉グランデ」だ。4階の数学書コーナーを担当する書店員の布川路子ふかわ みちこさんは、愛好家たちにはおなじみの存在
グーグル幹部は非常事態を宣言した…ネット検索を根本から変える｢ChatGPT｣の恐るべき可能性 宿題､贈り物､未来予測…すべてAIが答えてくれる
現状、ネットで調べ物をしたいときは、Googleなど検索サイトを利用することが多いだろう。その場合、検索結果にリストアップされる無数のサイトは、質の高い有用なサイトばかりとは限らない。 広告だらけで内容が薄いページや、反対に難解なページばかりを引き当て、目的の情報にスムーズにたどり着けなかったという経験は誰しもあるだろう。 一方、ChatGPTは、質問文を投げかけるだけで、必要な情報を教えてくれる。情報を求めて、複数のサイトをさまよう必要はない。 Google幹部は非常事態を宣言した ユーザーにとって非常に便利なツールだが、Google社には脅威になっている。 ニューヨーク・タイムズ紙は昨年12月、検索の未来を書き換える可能性があるとしてGoogle幹部が危機感を抱き、社内に「Code red（非常事態）」を宣言したと報じている。ChatGPTに太刀打ちすべく、社内の開発体制を根底から変更
老人支配の香りがする組織には近づかない…超難関｢東工大の新設女子枠｣が女子高生に不評なワケ 共通テストと面接で合格できる専攻が多いが…
東京工業大学は2024年4月入学の入試から、総合型選抜および学校推薦型選抜で「女子枠」を導入する。24年度入試で58人分を設け、25年度入試で85人分を追加。女子枠の募集人員は計143人で募集人員1028人の約14％となるが、医師の筒井冨美さんは「ネット上では“男性差別”との指摘だけでなく、恩恵を受けるはずの女子高生からも評判があまり芳しくない」という――。 難関東工大の「女子枠」募集が女子高生に不人気のなぜ 2022年11月、日本を代表する難関国立理工系大学である東京工業大学が、2024年度入試から「143人（1028人中）の女子枠」推薦入試の計画を発表した。 なぜ今、女子枠なのか。同校のホームページ（HP）では「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）の取り組みの一環」「本学の女子学生比率は約13％と低く、この取り組みで女子学生比率が20％を超える見込み」「理工系分野における女性の活
｢寝たきりになりたくなければ､ファミレスで"目玉焼きハンバーグ"を頼みなさい｣医師がそう勧める理由 肉+卵でたんぱく質を効率よく摂取できる
歩くのもやっとだったのが、「1日5個の卵」で元気になった85歳男性 85歳のAさんが私のクリニックを訪ねてきたときは、顔色もすぐれず、歩くのもヨタヨタという状態でした。 血液検査の数値がどれもよくなく、私は、「卵とお肉をできるだけたくさん食べてください」とアドバイスをして、Aさんを見送りました。 それから4カ月後、再び現れたAさんを見て、私はびっくり仰天しました。なんと顔色はツヤツヤになり、髪は黒々と輝いているではありませんか。まるで別人のようです。 「いったい、どうしたんですか？」と聞くと、「先生に言われた通り、卵を1日5個ずつ食べただけです」と、Aさんは答えました。にっこりと微笑む表情には生き生きとした生命力がみなぎっていました。
こうして悲劇は繰り返される…30年前に桜田淳子さんと合同結婚式に参加した信者たちのいま 彼女たちは｢霊感商法の取り立て人｣となっていた
霊感商法は壺や印鑑から始まるとは限らない 霊感商法とは、「先祖の祟り」などの文句を使って、壺や印鑑などの物品を「幸運を呼ぶ」と謳って法外な値段で購入させたり、多額な献金を強要したりするものである。 時には、合同結婚式が利用される場合もある。 五年ほど前のことである。私が住む首都圏郊外には、まだ農家も点在している。そのうちの一軒の農家は、田畑も地域のなかでは大きく、屋敷も広くて、地元の農家の中では世話役として、周囲から頼りにされていた。 ただ、悩みもあった。一人息子は体が弱く、40歳を過ぎても、結婚運に恵まれないことだった。 そこへ、「働き者の、いいお嫁さんを息子さんにお世話しましょう」と、親切そうな中年の女性が訪ねて来て、「世界的に有名な合同結婚式です。経費は100万円ほどかかりますが」と、誘った。その家のご両親は、「100万円で働き者のお嫁さんが来てくれるなら」と、息子を合同結婚式に参加
来年までに1000店舗が消える…日本各地で｢ファミレス離れ｣が止まらない深刻な理由 円安と物価高の厳しさを物語っている
最大手・すかいらーくも「100店舗閉鎖」を発表 わが国のファミレス業界に、厳しい受難の時代が到来しているようだ。帝国データバンクの緊急調査では、2023年3月末、主要16社の店舗数は2019年12月末から1000店舗以上減少すると予想されている。その背景要因として、新型コロナウイルスの感染再拡大の長期化、脱グローバル化によるインフレ圧力の高まりなどがある。 特に、ウクライナ危機の発生以降はコスト増加圧力が急速に高まった。8月12日には、すかいらーくホールディングスが約100店舗の閉鎖を発表した。同社はコストカットによって資金を捻出し、店舗の業態転換、店舗運営のデジタル化、“中食”需要の取り込みなどを強化している。ファミレス業界全体が、これまで以上に生き残りに必死だ。 見方を変えると、世界経済の環境変化が一段と激化し、わが国経済はより強い逆風に直面し始めた。これまで、世界経済が上向くとわが国
日本国憲法に｢軍隊と戦争の放棄｣という独立国家としてはあり得ない条文が盛り込まれた本当の理由 なぜGHQは日本国憲法を｢押しつけ｣たのか
憲法議論で多くの人が勘違いしていること 今年は日本国憲法が1947年に施行されてから75周年にあたります。さらにコロナ問題やウクライナ戦争などもあって、憲法のあり方についての議論が例年よりも盛んにおこなわれるようになっています。 ただ、憲法についての議論の中には、かなり乱暴で大ざっぱな印象論も混ざっていることは否定できません。 例えば「日本国憲法は国民の意向に関係ないGHQの『押しつけ』だった」とか「わずか1週間でアメリカ人たちが作った」とか、さらには「外国から押しつけられた憲法ではなく、日本国民の意思で自主憲法を制定しよう」などという声がよく聞かれます。 果たして日本国憲法は「押しつけ」だったのでしょうか。また、日本国民の意思が何も反映されずに制定されたのでしょうか。実際の経緯を確認してみましょう。 「GHQ案＝日本国憲法」ではない まず結論から言ってしまうと、日本国憲法は、敗戦後の占領
｢水曜日のダウンタウン｣をみて涙がでた…バラエティー番組を放送休止に追い込む｢過剰コンプラ｣を憂う テレビ業界はクレームに疲れ､安易な番組作りに流れている
なぜ若者のテレビ離れが進んでいるのか。元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道さんは「テレビ業界全体がコンプライアンスを意識しすぎるようになり、番組作りが萎縮している。BPOの番組審議のあり方を考え直さなければ、もうテレビから面白いバラエティー番組が出てくることはないだろう」という――。 コンプライアンスを逆手に取った「水曜日のダウンタウン」の好企画 4月27日放送のバラエティー番組「水曜日のダウンタウン」（TBS系）を見て思わず涙が出た。 その日の企画は「若手芸人、コンプライアンスでがんじがらめにされても従わざるを得ない説」の検証。「罰ゲーム」「下ネタ」「コロナ対策」「反社＋α」という4つのテーマに応じて、不条理な自主規制について若手芸人の反応を試した。 このうち、お笑いコンビ・そいつどいつは、架空の番組「商店街ウォーカー」のロケとして、商店街の店員に「反社ではないですよね？」と確認させられ
本物の｢シャブ漬け生娘｣を治療してきた精神科医が､吉野家常務の発言と反応におぼえた強い違和感 女性たちが｢シャブ漬け｣になるのは､薬物の依存性だけのせいではない
吉野家の役員の「生娘をシャブ漬けにする」という発言の本当の問題点はどこなのか。精神科医の松本俊彦氏は「覚醒剤依存症の人の多くは、自己肯定感が低く、孤独に苦しんでいる。『シャブ漬け生娘』という表現は、そうした人たちをより苦しめることになる」という――。 吉野家騒動に潜んでいるもう1つ別種の差別 「田舎から出てきたばかりの生娘をシャブ漬けにする企画」。吉野家の伊東正明・常務取締役企画本部長は、若い女性向けのマーケティング施策についてこう表現し、役員を解任された。不快に思うのは無理もない。なにしろ、その表現には、吉野屋を訪れる客を馬鹿にしているばかりか、人身売買的犯罪を肯定するようなニュアンスが含意されているからだ。 とはいえ、ちょっと気がかりなことがある。 くだんの発言を非難する人のなかには、「シャブ漬け生娘」という表現から「シャブ山シャブ子」（「相棒 Season 17」, テレビ朝日, 2
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