首相拒否の会員候補6人、4月総会までに任命を 日本学術会議が声明提出へ | 毎日新聞
日本学術会議は28日に開いた幹事会で、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人について、4月の総会までに任命することを菅首相に求める声明を全会一致で決定した。近く井上信治・科学技術担当相に提出する。4月には学術会議の今後のあり方改革の方針を議論する総会が予定されており、梶田隆章会長は幹事会後の記者会見で「極めて重要な意味を持つ総会になるので、（定数の）210人の会員がいる状態で（方針を）決めたい」と述べた。 声明文では、6人を欠くことで「運営や職務の遂行に支障をきたす事態となっている」と指摘。また日本学術会議法で定めた定員を満たさない状態が続くため「会議の独立性を侵す可能性がある。是正できるのは任命権者の首相しかいない」と強調した。
世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定 米ハーバード大Ｊ・マーク・ラムザイヤー教授が学術論文発表
慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。 こうしたなか、米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、３月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌６５巻に掲載される（雑誌ホームページですでに閲覧可能＝こちらをクリック)。 米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦＝性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。 ■問題は朝鮮の募集業者にあった 教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経
菅首相「最終的には生活保護がある」は何が問題か あまりに受けにくく自死に追い込む日本の生活保護制度(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
菅首相「最終的には生活保護がある」の問題点菅首相は以下の通り、２７日に生活困窮者対策を問われて、最終的に生活保護制度があると答弁している。 菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応を求められた際、「政府には最終的には生活保護という仕組み」があると述べた。 菅首相「最終的には生活保護ある」コロナでの困窮問われ 今回はなぜこの発言が問題なのか、日本の生活保護制度について問題点をわかりやすく見ていきたい。 大事な話なので、少々専門的にもなるが、最後までお付き合いいただきたい。 日本の生活保護制度には「補足性の原理」というルールがある。 これは生活困窮している場合、まずは資産や稼働能力、扶養できる親族の力などを借りても、なお最低生活が送れない場合に限り、その足りない分を支給するというものだ。 資産といえば、預貯金、証券、土地・家屋（居住用不動産は
自動運転で河野大臣「つまらぬ規制が沢山」 警察庁に「頭切り換えて」
河野太郎大臣＝出典：flickr / G20 Argentina (CC BY 2.0)2020年12月に開催された規制改革推進会議の第6回投資等ワーキング・グループの議事概要がこのほど公開された。行政改革や規制改革に関わる内閣府特命担当大臣を務める河野太郎大臣も出席し、自動運転技術の社会実装を加速させる規制改革などについて意見を交わしたようだ。 会議ではどのようなことが話し合われたのか。河野大臣の発言に焦点を合わせ、議事概要を追っていく。 ■会議の概要：BOLDLYやアイサンテクノロジーから意見も議題は「自動運転の実装に向けた環境整備」及び「規制改革ホットライン処理方針」で、BOLDLY社長兼CEOの佐治友基氏が自動運転に係る規制改革要望、アイサンテクノロジーMMS事業本部長の佐藤直人氏が一般道における自動運転サービス実用化に向けた規制改革への意見をそれぞれ提示したほか、警察庁、国土交通
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