平井大臣「脅しておいて」発言の“真相”、ＩＴ室幹部が関与か｜TBS NEWS
平井デジタル改革担当大臣は、いわゆる“オリパラアプリ”の事業契約が結ばれた経緯や、自身が「脅しておいて」などと発言した音声データが流出した件について、第三者の検証委員会が調査した結果を公表しました。 平井卓也デジタル改革相 「法的には問題がないとされているものの、一部参考見積もりの徴収過程などで、神成プロジェクトチームのメンバーによる不適切な対応があったと承知しています」 東京オリンピック・パラリンピックで来日する人の健康情報などを管理する、いわゆる「オリパラアプリ」。不透明とされる調達の経緯をめぐり、平井デジタル改革担当大臣が口にしたのは、内閣官房・ＩＴ総合戦略室の神成淳司室長代理の名前です。 第三者の検証委員会がまとめた報告書によりますと、神成氏のプロジェクトチームは、入札前に神成氏と親しい民間事業者をチームの一員に加え、アプリなどの仕様書を作成しました。 その後、この事業者がそのまま
“最期の別れ”防護服越しの涙「ありがとう」、コロナ対応病院｜TBS NEWS
「やっと会えたね」。新型コロナで重症化した母親に、泣きながら声を掛ける防護服姿の娘。聖マリアンナ医大病院は、コロナで死期が迫った患者に家族を直接会わせる取り組みを始めました。「最期だけでも家族と一緒に」“最期の面会”を取材しました。 防護服姿のＡさんが枕元に近づき、母親に話しかけます。意識はありません。 「ごめんね、ちゃんと触ってあげられなくて、ごめんなさい。本当にありがとう。頑張ってくれて、ありがとうね」（Ａさん） Ａさんは「ありがとう」と、母親の手を握り続けました。神奈川県に住むＡさん（５０）と７９歳の母親。２人暮らしが長く、よく一緒に山登りをしたといいます。 母親は、植物や動物を精密に描くプロのイラストレーターでした。２人が新型コロナウイルスに感染したのは、今年４月。Ａさんは軽症で済みましたが、母親は・・・ 「４月５日に母が４０度の熱を出して、ベッドから起きてこなかった。入院して熱は
南ア・サッカー選手感染でチームの２１人濃厚接触者判定｜TBS NEWS
東京オリンピックの選手村で選手ら３人の新型コロナ感染が判明した南アフリカのサッカーの選手団について、組織委員会は同じチームの２１人が濃厚接触者と判定されたと発表しました。 南アフリカのオリンピック委員会はきのう、東京・中央区晴海の選手村に滞在する男子サッカー選手２人と関係者１人が新型コロナの陽性となったと発表しています。組織委員会はきょう午前、同じチームのメンバー２１人が濃厚接触者と判定されたと発表しました。 南アフリカの男子サッカーチームは、今週２２日に初戦で日本と対戦予定ですが、組織委員会は、陽性が判明した選手は隔離期間中は大会に出場できない考えを示しています。 一方、濃厚接触者となった選手は相手チームの了解などを得たうえで、試合開始の６時間前の検査で陰性であれば、特別に試合に出場できることになっています。
「いろんな副作用も」ＬＧＢＴ理解増進法案 自民部会で紛糾 了承見送り｜TBS NEWS
自民党は２０日、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」（性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長） 自民党は２０日、ＬＧＢＴなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にＬＧＢＴは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、ＬＧＢＴはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある
高橋内閣参与「五輪中止といったら世界から笑われる」と投稿｜TBS NEWS
新型コロナの感染状況を『さざ波』と表現して批判を浴びた高橋洋一内閣官房参与が、自らのＳＮＳ動画に、今の状態でオリンピックを中止といったら世界から笑われるだろうなどと投稿しました。 高橋氏はツイッターに今の日本の感染状況を「さざ波」と表現したことについて、「表現は直したって良いですよ、全部数字で言えば良いわけだからわかりやすい話をしただけ」などと釈明、客観的に分析したかったなどと強調しました。また、「さざ波」という表現についても“不快というのなら別の言い方をするのは構わない”などと答えました。 さらに、ツイッター上の語尾に「笑」という字を２文字並べたことについては、「こういうような感染のない状態で仮に日本が中止っていうことを言ったら世界から笑われるだろうという意味です」などと説明しました。 動画で高橋氏は、オリンピックを開催する権利があるのはＩＯＣであるとして、“日本の理由によって中止と言っ
「コロナ感染の学生に報告求めよ」 文科省が全国の大学に通知｜TBS NEWS
文部科学省は全国の大学に対し、新型コロナに感染した学生に報告を求めるよう通知しました。 文科省が２９日に出した通知では、全国の大学に対し学生の感染状況を確実に把握するよう求めていて、学生に対しては、感染した場合や濃厚接触者に認定された場合のほか、保健所などの指示でＰＣＲ検査を受ける場合、感染を疑わせる症状がある場合などに報告を求めるよう要請しています。 文科省は「若い層に軽症や無症状が多く、感染拡大の一因と指摘されていることへの対策」としています。
自民・下村政調会長 ４月補選で「両方負けたら政局」｜TBS NEWS
自民党の下村政調会長は民放のＢＳ番組に出演し、今年４月に予定される衆参両院の補欠選挙で自民党が２敗すれば「政局になる可能性もある」との認識を示しました。 自民党の下村政調会長は「４月の補欠選挙は自民党として厳しい選挙であり、２つ負けることが今後の菅政権にとって大ダメージになる。支持をどのように戻すかだ」と語り、「両方負けたら政局になる」との見方を示しました。 また、衆議院の解散・総選挙について、補欠選挙と同じタイミングで行われる可能性があるとの認識も示しました。 「（解散が）秋９月１０月ではないかという空気があるとしたら、そうではないのではないかという１つの問題提起として申し上げただけですけども」（自民党 下村博文政調会長） 下村氏は番組出演後、発言の真意についてこのように説明しています。
東京都の医療体制 ２週間待たずに破綻の可能性｜TBS NEWS
東京都では３０日午後、専門家によるモニタリング会議が開かれ、医療提供体制について、２週間を待たずに破綻の危機に直面する可能性が示されました。 午後１時から始まったモニタリング会議では、１週間の感染者数が５０００人を超え、入院患者数が２０００人を超える非常に高い水準が続いていることなどが報告されました。そのうえで、専門家からは、「今の入院率が変わらなければ、およそ２週間で確保した４０００床を超える可能性がある」と強い危機感が示されました。 「入院患者数は２０００人を超える非常に高い水準で増加しており、医療提供体制がひっ迫した危機的状況に直面している。このままの状況では、（医療提供体制が）破綻の危機に瀕する可能性が非常に高い」（東京都医師会 猪口正孝副会長） また、感染拡大防止策の効果が出始めるには２、３週間かかるとして、「より強い対策をただちに実行する必要がある」と何度も強く呼びかけました。
菅首相、“インターネットの父”とデジタル政策で意見交換｜TBS NEWS
菅総理は２０日、「日本のインターネットの父」と呼ばれる慶応大学の村井純教授と都内で面会し、デジタル政策について意見を交わしました。 慶應大学の村井教授は日本のＩＴ分野の第一人者で、「日本のインターネットの父」と呼ばれ、自民党がまとめた提言「デジタル・ニッポン」にも監修役として関わっています。 「ずっと経産政務官時代からやられていたことのお話がございました。縦割りを横につないでいくことの大事さと、それからやっぱりデジタル関係、テクノロジーね。これが日本の中でどういう経緯を辿って、難しかったこと、難しくなかったこと」（慶応大学・村井純教授） 村井教授によると、新内閣の目玉政策の１つであるデジタル庁の創設について、菅総理は改めて意欲を示したということです。デジタル庁の創設に向けては、平井デジタル改革担当大臣が１９日に内閣官房の職員らを集め、意見を交わすなど準備を進めています。
【速報】「黒い雨」訴訟 控訴について安倍首相が発言｜TBS NEWS
一審の判決で原告全員が被爆者と認められたいわゆる「黒い雨」訴訟で国が控訴したことについて、安倍総理は１２日午後、次のように述べました。 「本日、上訴審の判断を仰ぐことといたしました。同時に広島県、広島市のご要望も踏まえまして、厚生労働省において黒い雨地域の拡大も視野に入れ、検証することと致しました」（安倍首相） そのうえで、安倍総理は引き続き、被爆者に対する支援に取り組んで行く考えを示しました。
千代田区長「議会は存在しない」｜TBS NEWS
東京・千代田区長が所有するマンションをめぐって区議会と区長が対立している問題で、２８日に議会の解散宣言を行った区長が、２９日、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 この問題は、千代田区の石川雅己区長（７９）が家族と共同で購入した区内のマンションの一室が一般には販売されない「事業協力者住戸」だったもので、石川区長は２８日、区議会との対立の末、議会の解散を宣言しました。 千代田区では２９日、予算特別委員会が開かれましたが、区長は出席せず、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 「解散は私の判断でしましたので、議会は存在していない」（千代田区 石川雅己区長） 「区長の判断でできません。ちゃんと地方自治法を読んで下さい」（千代田区議） 「違法状態なんですよ。あなたが解散権をやったということが」（千代田区議） 「事実上不信任というふうに捉えて私が判断しました。どうぞ法廷で皆様方が争っていた
【速報】安倍首相、県をまたぐ移動６月１９日から解禁へ｜TBS NEWS
安倍総理は、自民党の役員会で、緊急事態宣言を受けて自粛を求めていた県をまたいでの人の移動について、６月１９日から解禁する考えを示したということです。 また、既に執行が始まっている今年度１次補正予算と２７日に閣議決定する第２次補正予算を合わせ、２００兆円規模にすることを明らかにしたということです。
４月の自殺者数、前年比約２０％減｜TBS NEWS
先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。
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