中国が深刻な不動産不況に陥っている。中国共産党が7月24日に開いた中央政治局会議は「(不動産の)需給関係に重大な変化が生じた」と認めた。低成長が長引く「日本化」や債務リスクの顕在化につながりかねない。中国内陸部の安徽省銅陵市。7月末に記者が訪れると、あちこちに建設途上のまま無人となった高層マンションが林立していた。郊外の開発プロジェクトには「1階買うともう1階プレゼント」との広告があった。以
![「1階買ったら無料でもう1階」 中国不動産、不況脱せず - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/daaf3d2120537edaba40ddd4583bd80b41efc408/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO3660724031072023000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3D2d469a335501dbae23deac6c2ec5a689)
大阪・関西万博の開幕が2年後に迫る中、建設業界は、海外パビリオンなどの建設を間に合わせるには工事の具体的な計画を速やかに示してもらうことが必要だとしています。 ゼネコンなどで作る「日本建設業連合会」の宮本洋一会長は、先月21日の定例会見で「適正な予算と工期が示された具体的な発注が一日も早く来ることを期待している」と述べ、外国政府が詳細な設計を急ぎ、速やかに発注すべきだという考えを明らかにしました。 こうした背景には、国内で建設の受注が増加傾向となるなか、資材が高騰していることや、調達そのものが難しくなっていることがあります。 「建設物価調査会」が行った都市ごとの建設資材価格の調査によりますと、ことし7月の大阪市での鉄鋼の価格は、2020年の平均と比べて1.5倍以上に上昇しています。 高層ビルの建設などに必要な「鉄骨」は、調達に半年以上かかるケースもあるほか、仮にパビリオンが複雑なデザインだ
自民安倍系、「植田日銀」けん制 大規模緩和の修正警戒 2023年08月02日07時07分配信 記者会見する自民党の世耕弘成参院幹事長=1日、国会内 自民党の安倍晋三元首相に近かった幹部らから、日銀の植田和男総裁下の金融政策をけん制する声が上がった。7月28日に決定した長期金利上限の運用柔軟化が、大規模金融緩和を進めたアベノミクスの修正につながるとみるためだ。政治的圧力が強まれば、日銀の「独立性」を妨げることにもなりかねない。 世耕氏、日銀総裁に「目光らせる」 「緩和離脱メッセージ」警戒 「緩和姿勢を変えないコミットメント(約束)が守られていくか注視したい」。自民の世耕弘成参院幹事長は1日の記者会見でこう強調。先月31日の講演でも「緩和からいよいよ離脱を始めるメッセージが出た。『植田日銀』に目を光らせなければいけない」と、長期金利の上昇を1%まで認めるとした28日の金融政策決定会合に露骨な不
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 植田和男総裁が率いる日本銀行が、金融政策の修正を行った。識者によって評価は分かれるところだが、筆者は「うまくやった」し、結果的に「うまくいった」と考える。(
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