川崎の市立中学校イラスト無断使用 イラストレーターに賠償｜NHK 首都圏のニュース
去年、川崎市の市立中学校が学校通信にイラストを無断で掲載していたとして、市は、著作権者のイラストレータ−に１１万円の賠償金を支払ったことを１５日明らかにしました。 川崎市によりますと市立富士見中学校は、去年の６月と７月、県外のイラストレーターが描いたスイカや風鈴などのイラスト１件を載せた学校通信を生徒や町内会に配布したほか、学校のホームページにも掲載しました。 しかし、ことし７月になってイラストレーターの弁護人から中学校に謝罪と使用料を求める通知が届いたため、中学校と教育委員会が調査していました。 その結果、イラストを無断で使用したことがわかり、市は著作権法に違反していたとしてイラストの通常の使用料に相当する賠償金、１１万円を支払ったということです。 川崎市は「結果的に市民のみなさまにご迷惑をおかけし誠に申し訳ありません。著作権について改めて周知を行い再発防止に努めます」としています。
アイリスオーヤマ 約５０種類の製品生産を中国から国内へ｜NHK 宮城のニュース
円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ５０種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。 仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。 しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ５０種類の生産を国内にある３つの工場に移管することを決めました。 このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な６種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。 中国から国内に生産を切り替えることで、およそ２割のコ
旧統一教会 政府側“解散命令 裁判所に請求する要件満たさず” | NHK
旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 ヒアリングの中で、出席した議員は、いわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘しました。 これに対し、文化庁の担当者は「現在、把握している中で、旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」と述べ、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 また、仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、団体としての活動を規制する法律はない」と説明しま
公立の教員採用倍率3.7倍 過去最低に 文科省調査 | NHK
今年度、全国で採用された公立の小中学校や高校などの教員の採用倍率は3.7倍で過去最低となり、このうち小学校の採用倍率は4年連続で過去最低となったことが文部科学省の調査でわかりました。 文部科学省によりますと、今年度採用された公立の小中学校や高校などの教員の採用試験の受験者は12万6391人と前の年度より7876人減少し、採用者数も793人減って3万4274人でした。 全体の採用倍率は3.7倍で前の年度の3.8倍から低下し、平成3年度と並んで過去最低となりました。 中でも小学校は2.5倍と4年連続で過去最低となり、自治体別にみると秋田県と福岡県で1.3倍、佐賀県と大分県で1.4倍など18の自治体で2倍を下回りました。 一方、中学校の採用倍率は4.7倍、高校は5.4倍でした。 教員の採用倍率は過去最高の13.3倍だった平成12年度から減少傾向が続いていて、文部科学省は大量退職に伴う採用者数の増
ウクライナ人女性 “上司からパワハラ” 賠償求め提訴 奈良 | NHK
奈良県内に住むウクライナ人の女性が、勤務先の上司からパワハラを受けたとして、損害賠償を求める訴えを起こしました。ロシア関係の仕事から外してもらうよう要望したことをめぐって、パワハラを受けたと主張しています。 訴えを起こしたのは、東京に本社のあるヘリコプター運航会社「アカギヘリコプター」の奈良市にある営業所で、4年前から働いていたウクライナ人の27歳の女性です。 訴状などによりますと、女性は海外との取り引き業務などに従事していましたが、ウクライナの法律ではロシアとの商取引に関わった場合、反逆罪に問われるおそれがあるため、ロシア関係の仕事から外してもらうよう会社に要望していたということです。 ところが、男性上司から「仕事を選ぶ人間」などと書かれたメールを、ほかの従業員に送られたほか、ロシアによるウクライナ侵攻について「ウクライナも悪い」と言われるなどのパワハラを受けたとしています。 女性は、う
安倍元首相「国葬」費用 総額16億6000万円程度の概算公表 政府 | NHK
安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。 これは、松野官房長官が、6日の記者会見で明らかにしました。 それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14億円余りが追加される見込みだとしています。 追加となる費用の内訳は、 ▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、 ▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、 ▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。 これにより「国
４０度超の教室にエアコン要望を校長ら妨害 中学教諭が提訴 ｜NHK 関西のニュース
大阪・高槻市の市立中学校の教諭が、猛暑で４０度を超えることもある美術室にエアコンを設置するよう要望活動をしていたところ、校長らから活動を妨害され適応障害を発症したなどとして、市などに賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、高槻市立第二中学校の美術科の教諭、好田得二さん（６０）です。 訴状などによりますと、高槻市の公立中学校の美術室にはエアコンが設置されておらず、第二中学校の美術室では、８月の猛暑日になると４０度を超えることもあり、去年（令和３年）６月には生徒２人が熱中症で倒れたということです。 好田さんは、エアコンを設置するよう求めて署名活動をしましたが、校長から、「要望活動をするのは間違っている」、「子どものためにはならない」などと書かれた文書を読み上げるよう要求されたうえ、席を立とうとすると腕をつかんで体を押されるなど繰り返し妨害され、パワハラで精神的苦痛を受け適応障害を
33年前の坂本弁護士一家殺害 同僚弁護士らが追悼 新潟 上越 | NHK
33年前にオウム真理教の幹部らに殺害された坂本堤弁護士一家を追悼しようと、同僚だった弁護士らが坂本弁護士の遺体が見つかった新潟県上越市を訪れました。 新潟県上越市名立区の遺体発見現場を訪れたのは、同僚だった小島周一弁護士や県内の弁護士などです。 オウム真理教の信者を家族のもとに返す活動をしていた坂本堤弁護士は、平成元年に横浜市の自宅で、妻の都子さんと長男で1歳だった龍彦ちゃんとともにオウム真理教の幹部らに殺害されました。 その後、平成7年9月になって、新潟県で坂本弁護士、富山県で都子さん、長野県で龍彦ちゃんの遺体が、それぞれ埋められているのが見つかりました。 小島弁護士らは、毎年、坂本弁護士の遺体が発見された9月6日に合わせてそれぞれの現場を訪れているということで、山中に設けられた慰霊碑に花を手向けて黙とうをささげていました。 小島周一弁護士は「彼はオウム真理教の違法性に法的な手段で、恐れ
“塩野義製薬のコロナ飲み薬 早期の承認を” 学会が提言 | NHK
新型コロナウイルスによる医療のひっ迫を防ぐために、重症化リスクが低い患者も服用できる飲み薬が必要だとして、日本感染症学会などは、塩野義製薬が開発した新型コロナの飲み薬の早期の承認を求める提言を厚生労働省に提出しました。 提言は2日、日本感染症学会と日本化学療法学会が厚生労働省に提出しました。 軽症の段階で使える新型コロナの飲み薬は、重症化リスクが高い患者用のものが承認されていますが、リスクの低い患者が使えるものはなく、提言では医療のひっ迫を改善するには高齢者などと同居している軽症の患者にも速やかに薬を投与し、感染拡大を抑えることが大切だとしています。 そのうえで、リスクの低い患者にも使うことを目指して塩野義製薬が開発した飲み薬「ゾコーバ」について、「治験では呼吸器症状の改善が示され、ウイルス量の減少も示されている」として、国は迅速に承認を検討すべきだとしています。 「ゾコーバ」は、新たに創
ボクシング入江聖奈 東京農工大の大学院合格 カエル研究の道へ | NHK
東京オリンピックのボクシングで金メダルを獲得した入江聖奈選手が、好きなカエルの研究に取り組むため、東京農工大学の大学院を受験し、合格しました。 鳥取県出身の入江選手は現在、日本体育大学4年生で21歳。 去年の東京オリンピックのボクシング女子フェザー級に出場し、日本の女子選手として初めて金メダルを獲得しました。 入江選手は来年春、日本体育大学を卒業するのを機に現役を引退することを明らかにしていて、その後、好きなカエルの研究に取り組むため、先月下旬に東京農工大学の大学院を受験していました。 関係者によりますと、2日に合格発表が行われ、入江選手は大学院に合格したということです。 入江選手はことし11月、都内で行われる全日本選手権に出場する予定で、これが現役最後の大会となる見通しです。 入江選手は「浪人も覚悟していましたが、一発合格することができ、とても安心しています。将来はカエル一本で生きていく
自民 井上参院議員 “旧統一教会の「賛同会員」やめた”と発表 | NHK
7月の参議院選挙で旧統一教会側の支援を受けたとされる自民党の井上義行参議院議員は31日夜、旧統一教会の「賛同会員」をやめたとするコメントを発表しました。 自民党の井上義行参議院議員は、7月の参議院選挙で「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会側の支援を受けたとされ、これまでに旧統一教会の「賛同会員」になっていたと説明していました。 そして、31日夜、30日付けで「賛同会員」をやめたとするコメントを発表しました。 また、井上氏は、関連団体を含め、教会側と一切関係を持たないとする党の方針にしたがって、「一切の関係を断つ」としています。 自民党は、31日午前の役員会で、教会側との関係について方針を決定し、茂木幹事長が「仮に方針を守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べていました。
“自衛隊でハラスメント” 100人以上が回答 元隊員 再発防止を | NHK
勤務していた自衛隊の部隊でセクハラの被害を受けたとする元隊員の女性が、インターネットで呼びかけたところ、100人以上から自衛隊でハラスメントの被害を受けたことがあるという回答が寄せられたとして、31日、防衛省に再発防止などを要望しました。 要望したのは、陸上自衛隊の部隊で上司から体を触られるなどのセクハラの被害を受けたとして、ことし6月に退職した五ノ井里奈さん（22）です。 五ノ井さんによりますと7月、インターネットで、自衛隊でハラスメントの被害を受けたことはないかと呼びかけたところ、現役の隊員など146人から回答があったということです。 ハラスメントの種類で、 ▽最も多かったのはパワハラの101件で、 ▽次いでセクハラが87件、 ▽精神的な嫌がらせなどのモラハラが38件、 ▽妊娠を理由に不利益な扱いをされるマタハラが17件だったということです。 具体的には「宴会の場で先輩から野球拳に参加
自民 旧統一教会の関連団体含め一切関係持たない方針決定 | NHK
旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者
自然科学分野の引用論文数 日本は過去最低の12位に後退 | NHK
自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の12位に後退し、初めてトップ10から陥落しました。 調査したのは文部科学省の科学技術・学術政策研究所で、おととしまでの3年間に世界で発表された生物学や物理学など自然科学の22分野の論文を国や地域ごとに分析しました。 論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位10％に入った論文の数は、おととしまでの3年間の平均で日本は3780本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ10位から12位に後退。 1981年にデータを取り始めて以降、初めてトップ10から陥落しました。 また、論文の総数でみると、同じく3年間の平均で6万7688本で、前回から1つ順位を落とし5位に後退しました。 文部科学省は、自然科学の分野で日本の存在感が低下しているとしたうえで、要因として、ここ20
安倍元首相「国葬」 テロ対策で飛行制限区域を設定へ 国交省 | NHK
来月の安倍元総理大臣の「国葬」に伴い、国土交通省は、会場の日本武道館を中心に半径およそ46キロの上空に飛行制限区域を設け、航空機などを使った上空からのテロに備えることにしています。 安倍元総理大臣の「国葬」は、来月27日に東京・千代田区の日本武道館で行われ、海外からの要人も参列する見通しです。 国土交通省は、航空機などを使った上空からのテロに備えるため、航空法に基づき会場周辺の上空に飛行制限区域を設けることを決めました。 飛行が制限されるのは、会場を中心に半径およそ46キロの上空で、期間は、国葬前日の来月26日午前0時から29日午前0時までの3日間です。 この区域では、羽田や成田などを発着する定期便や、警察や消防、報道機関のヘリコプターなどを除き飛行が禁止されます。 同様の措置は、天皇陛下の即位を祝って開かれた祝賀行事や、東京オリンピック・パラリンピック、G20大阪サミットなどの際にも行わ
なぜ混乱?学校での半旗 国葬前に教育現場は | NHK
元総理大臣に弔意を表す半旗の掲揚。 これが、7月、一部の教育現場に混乱を引き起こしました。 いったいなぜなのでしょうか。 教育委員会から突然通知が 7月12日午前。大阪・吹田市の教育委員会は、突然、市内の54の小中学校に文書を通知しました。 「各学校におかれまして、可能な限り半旗掲揚をお願いします」 この日行われた安倍元総理大臣の葬儀を受けて、哀悼の意を表すために国旗などを半旗にするよう求めたのです。 実際に半旗を掲げた学校もありましたが、現場の教員からは対応に疑問の声が上がっています。 吹田市の小学校の40代教員 「通知のことを知って理由を尋ねましたが、説明はありませんでした。いつもと旗の状態が違えば子どもから疑問が出ますし、それに教員が答えられない状態なのはおかしいと思います」 「悲しむ気持ちは当然ですが、十分に議論もされないまま、知らないうちに現場で実施されるのは怖いと思いました。教
新型コロナ 全国の死者数343人 一日の発表としては過去最多 | NHK
23日発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は343人で、ことし2月22日の322人を上回って一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
岸田首相 “新型コロナに感染確認” 政府発表 | NHK
政府は岸田総理大臣が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 内閣官房によりますと、岸田総理大臣は20日夜に微熱やせきなどの症状が出たため、21日午前10時に総理大臣公邸でPCR検査を受けたところ、午後4時に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 岸田総理大臣は、公邸で療養していて、現在も微熱とせきの症状が続いているということです。 政府関係者によりますと、濃厚接触者は裕子夫人と長男で秘書を務める翔太郎氏のみで、現時点で感染経路は分かっていないということです。 岸田総理大臣は今月15日に公務を終えたあと、夏休みに入っていて、22日から公務に復帰する予定でしたが、今月30日まで療養し、早ければ翌31日から復帰することになるということです。 このため、今月下旬に予定していた北アフリカ・チュニジアでのTICAD＝アフリカ開発会議への出席を取りやめ、オンラインで
「元理事から7億5000万円でスポンサーの打診」前会長らが説明 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐり、組織委員会の元理事と紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らが逮捕された贈収賄事件で、前会長らが「正式契約の前の年に、元理事から7億5000万円でスポンサーにならないかと打診され、了承した」と周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。 AOKIがその後、契約に基づいて実際に支払った協賛金はおよそ5億円だったということで、特捜部は金額が決まるまでの詳しい経緯を調べています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人から、大会のスポンサー契約などに関し総額5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 AOKIは2018年10月に組織委員会と契約を結び、大会スポンサーになった
旧統一教会問題で政府・与党 臨時国会の早期召集 応じない構え | NHK
旧統一教会をめぐり、野党側が臨時国会の召集を求めたのに対し、政府・与党は早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側との関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応していくことにしています。 旧統一教会をめぐっては、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の政務三役73人について、NHKのまとめでは、およそ4割にあたる少なくとも32人が、関連団体に会費を支出するなど、何らかの接点があったことが分かっています。 また、自民党の萩生田政務調査会長は、経済産業大臣だったことし6月、参議院選挙の公示前に、生稲晃子議員とともに教会の関連施設を訪れていたことが明らかになり、「教会の社会的な問題は今はないと認識していたが、いまだに苦しんでいる方がいることに思いが足りず反省している」と述べました。 こうした中、立憲民主党など野党側は、閣僚と旧統一教会の関係について、政府の姿勢をただす必要がある
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