米テスラ、中国でＥＶ生産縮小 販売伸び悩みで＝ブルームバーグブルームバーグ・ニュースは２２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが需要の低迷と競争の激化を受けて、中国での自動車生産を縮小したと報じた。北京で１月撮影（２０２４年 ロイター／Florence Lo） [２２日 ロイター] - ブルームバーグ・ニュースは２２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが需要の低迷と競争の激化を受けて、中国での自動車生産を縮小したと報じた。
スノーピーク、山井梨沙社長が辞任 既婚男性との交際で
［東京 ２１日 ロイター］ - スノーピークは２１日、山井梨沙社長が辞任したと発表した。既婚男性との交際と妊娠を理由に辞職の申し出があり、受理した。同社は同日に臨時取締役会を開き、山井太会長が社長を兼務することを決議した。
Ｓ＆Ｐ、楽天グループを格下げ方向のクレジット・ウオッチに
９月５日、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、楽天グループの長期発行体格付け（ＢＢプラス）について格下げ方向のクレジット・ウオッチに指定すると発表した。写真は２０１９年５月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Sam Nussey） ［東京 ５日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは５日、楽天グループの長期発行体格付け（ＢＢプラス）について格下げ方向のクレジット・ウオッチに指定すると発表した。 Ｓ＆Ｐは、楽天グループのモバイル事業の業績改善がさらに遅れることで、今後１２─１８カ月程度、非金融事業のフリー・オペレーティング・キャッシュフロー（営業キャッシュフローから設備投資を引く）の大幅赤字が続くとみており、大規模な非負債性資金の調達が今後数カ月で具体的に進展しない場合、非金融事業の財務内容がさらに悪化する可能性が高まっていると指摘している。
自動車業界に配慮し文案修正、今年の骨太方針 ＨＶも電動車と明確化
６月２４日、政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。写真は２００９年７月都内で撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２４日 ロイター］ - 政府が今月７日に閣議決定した経済・財政運営の指針「骨太の方針」について、与党・自民党が日本自動車工業会（自工会）に配慮して文案を修正し、ハイブリッド車（ＨＶ）も電動車に含まれることを明確にしたことが分かった。自民党の会合で行われた修正議論のやり取りをロイターが確認した。 欧米や中国メーカーが純粋な電気自動車（ＥＶ）に舵を切る一方、水素やバイオ燃料などと組み合わせれば内燃機関も脱炭素技術として活用でき、充電インフラなどが整っていない国や地域には必要だとする多くの日本車メーカーの主張を反映し
従業員の中絶に絡む交通費を負担へ、米企業が相次いで表明
米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。（２０２２年 ロイター／Michael A. McCoy） ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。 ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアク
金融所得課税強化の検討、投資環境損なわないよう配慮＝官房長官
松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。資料写真、２０２１年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。 岸田文雄首相は５日にロンドンで行った講演の中で「資産所得倍増プラン」を打ち出したが、岸田政権が検討を進めようとしている金融所得課税の強化との関係を質問された松野官房長官は、同プランはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充などで国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討していくものであると説明。
焦点：「言論の自由」が壁に、トランプ派の脅迫に法改正で対応へ
１月２４日、米国のバーモント州議会では、選挙管理担当者を脅迫した者の訴追を容易にする法案を審議中だ。アリゾナ州フローレンスで１５日撮影（２０２２年 ロイター/Carlos Barria） ［２４日 ロイター］ - 米国のバーモント州議会では、選挙管理担当者を脅迫した者の訴追を容易にする法案を審議中だ。メーン州でも、その種の脅迫行為に対する刑罰を強化する法案が提出された。ワシントン州では今月、選挙事務従事者に対する脅迫を重罪とする法案が州議会上院で可決された。 ロイターではこれまで、トランプ前大統領による根拠のない「不正投票」の主張を真に受けた同氏の支持者たちが、選挙管理当局に対する脅迫や嫌がらせを全国的に繰り広げていることを一連の調査報道で伝えてきた。上述の３州では、法案の提出者・支持者が、法的な抑制の強化を求めるきっかけの一つとしてロイターの記事を挙げた。
パナソニック、保有する全テスラ株を4000億円で売却 協業は継続
パナソニックは同社が保有していた米電気自動車（ＥＶ）大手、テスラの全株式を売却した。写真は、パナソニックのロゴ。２０２０年１月７日に米ラスベガスで撮影。（２０２１年 ロイター／Steve Marcus） ［東京 ２５日 ロイター］ - パナソニック<6752.T>は２５日、同社が保有していた米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの全株式を２０２１年３月末までに売却したことを明らかにした。売却額は約４０００億円。 同社では、政策保有株式の見直しは従来から行っているとして、今回も「テスラ社とのパートナーシップに影響を与えるものではなく、引き続き良好な関係を継続していく」とコメントしている。売却資金は成長投資への充当を検討しているという。
新たな産業政策、大規模財政支出の必要性も 半導体など念頭＝産構審
経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は４日、大規模で計画的な財政出動を伴う産業政策の必要性などを議論する。写真は、会見する梶山経産相。２０２０年９月１６日に撮影。（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は４日、中長期的な産業政策の在り方を議論した。デジタル・グリーン（環境技術）などの成長分野で米国や中国が政府主導の大規模支援策を打ち出しているのを背景に、低金利・低インフレ環境を活用し、大規模で計画的な財政出動を伴う産業政策の必要性などが指摘された。半導体など競争力維持に巨額投資が不可欠なジャンルの支援が念頭にある。
われわれの考え、しかるべくところに示す＝東京五輪で尾身氏
６月３日 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（写真）は午前の参議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に向けて、「（専門家の）考え方を述べるのはわれわれの責任」との認識を示し、「しかるべくところに考えを示す」と述べた２月２日、東京で撮影（２０２１年 代表撮影/ロイター） ［東京 ３日 ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３日午前の参議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に向けて、「（専門家の）考え方を述べるのはわれわれの責任」との認識を示し、「しかるべくところに考えを示す」と述べた。 東京五輪・パラリンピック大会の開催に関して尾身氏は「（開催の可否を専門家が）判断する権限はないし、責任も取れない」とした上で、「考え方をまとめて述べるのはわれわれの責任だ」と強調。「政府にアドバイスしてもＩＯＣ（国際オリンピック委員会）には届かない。どこに述べたらいい
東京五輪、今の感染状況なら「普通はない」と分科会の尾身会長
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（写真）は２日の衆院厚生労働委員会で、現在の感染状況で東京五輪・パラリンピックを開催することは「普通はない」と語り、開催する場合には理由を明確に説明すべきとの認識を示した。写真は３月、都内で代表撮影（２０２１年 ロイター） ［東京 ２日 ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２日の衆院厚生労働委員会で、現在の感染状況で東京五輪・パラリンピックを開催することは「普通はない」と語り、開催する場合には理由を明確に説明すべきとの認識を示した。
米議会騒乱の盗難パソコン、ロシアに売り渡し計画か 当局が捜査
６日に発生した米議会騒乱で、トランプ大統領支持者の女がペロシ下院議長のオフィスからラップトップパソコンを盗み、ロシア情報当局に売り渡そうとしていたかどうかを巡り、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していることが裁判所に提出された文書から明らかになった。写真は１７日撮影（２０２１年 ロイター/Erin Scott） ［１８日 ロイター］ - ６日に発生した米議会騒乱で、トランプ大統領支持者の女がペロシ下院議長のオフィスからラップトップパソコンを盗み、ロシア情報当局に売り渡そうとしていたかどうかを巡り、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していることが裁判所に提出された文書から明らかになった。 ＦＢＩ捜査官が１７日に公表した宣誓供述書によると、議事堂に違法に乱入したペンシルベニア州出身の女が、盗んだデバイスをロシアの友人を介し、同国の情報機関である対外情報庁（ＳＶＲ）に売り渡すことを計画。しかし計画は頓挫し
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値下がり ネガティブ日経平均38,236.07-0.10%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,675.68+1.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,213.49+0.51%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,127.79+1.26%ポジティブポジティブJPYUSD=X0.01
ＮＺで3カ月超ぶりに確認されたコロナ感染者、貨物介して感染か
ニュージーランドで３カ月以上ぶりに新型コロナウイルスの感染者が確認された問題を巡って、衛生当局者らはウイルスが貨物を通じて同国に持ち込まれた可能性があるとみて、調査を進めている。写真はアーダーンＮＺ首相。３月クライストチャーチで撮影（２０２０年 ロイター/Martin Hunter） ［ウェリントン １２日 ロイター］ - ニュージーランドで３カ月以上ぶりに新型コロナウイルスの感染者が確認された問題を巡って、衛生当局者らはウイルスが貨物を通じて同国に持ち込まれた可能性があるとみて、調査を進めている。
ＰＣＲ検査、2万件検査するとは言ってない＝加藤厚労相
加藤勝信厚労相（写真）は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査に関して、１日当たりの処理能力を現在の１万５０００件から２万件に拡充するが、「２万件検査するとは言っていない」と発言した。４月１日、東京の国会内で撮影（２０２０年 ロイターJ/Issei Kato） ［東京 ３０日 ロイター］ - 加藤勝信厚労相は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査に関して、１日当たりの処理能力を現在の１万５０００件から２万件に拡充するが、「２万件検査するとは言っていない」と発言した。小池晃委員（共産）への答弁。
トヨタ、愛知県内の工場は通常稼働 県独自の緊急事態宣言後も
トヨタ自動車は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出された愛知県による独自の緊急事態宣言後も、県内の工場を通常通りに稼働する方針を明らかにした。,写真は元町工場。２０１８年５月、愛知県で撮影（２０２０年 ロイター /Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために出された愛知県による独自の緊急事態宣言後も、県内の工場を通常通りに稼働する方針を明らかにした。同時に工場内のコロナ感染防止対策も徹底する。 愛知県の大村秀章知事は１０日、県独自に緊急事態宣言を発出した。県内で感染者数が増え、感染経路が不明な患者の割合が高まっているため。県民に対し、同日から５月６日まで不要不急の外出や移動の自粛を求めた。
新型コロナ、空中で数時間生存 米研究所が警告
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は、新型コロナウイルスのエアロゾル化に関する研究結果を明らかにした。写真は新型ウイルス。IVDC提供（２０２０年 ロイター） ［１７日 ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は、新型コロナウイルスのエアロゾル化に関する研究結果を明らかにした。エアロゾルは飛沫よりも小さな粒子のことで、くしゃみなどによって発生する飛沫とは異なり、限定空間内で一定時間浮遊する。研究者らは新型コロナがエアロゾル化した後、空中で最低３時間は生き残ると警告した。
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