安倍首相「改ざんはあってはならない」 森友問題で自殺職員の遺書巡り | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…
森友 文書改ざん “指示もと 佐川元局長と思う”自殺職員 手記 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまとめられたもので「真実を書き記しておく必要があると考えた」との書き出しで始まります。 学園との国有地取り引きが国会で問題化する中、野党の追及をかわすために財務省本省が指示していた不正行為
森友問題「3年前に戻って検証」 野党、遺書報道受け：朝日新聞デジタル
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森友学園めぐる文書改ざん 自殺した職員の遺族が提訴 | NHKニュース
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが、財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺したことをめぐり、赤木さんの妻は18日、国と改ざんを事実上指示したとされる財務省の佐川元理財局長に、１億1000万円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。 そして１億円を超える賠償を求めた理由については、国や佐川氏が法廷で証言をしなくてすむよう事実関係を争わず、請求を認めてしまう事態を避けるためだとしています。 いわゆる「森友学園」をめぐる問題で自殺した近畿財務局の職員の遺族が、国と佐川元理財局長に対して損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、財務省は「近畿財務局において、平成30年３月に職員の方がお亡くなりになったことは、誠に残念なことであると考えており、深く哀悼の意を表したい。なお、訴訟については、現時点で訴状が届いておらず、内容を確認していないことからコメントは差し控え
森法相「法務省が確認した事実が実際の事実」 「異なる事実」を事実上修正 | 毎日新聞
参院予算委員会で東日本大震災の際に福島県いわき市勤務の検察官が「逃げた」との国会答弁や報道陣への対応について答弁する森雅子法相＝国会内で2020年3月17日午後2時57分、川田雅浩撮影 森雅子法相は17日の参院予算委員会で、「東日本大震災の時、検察官が最初に逃げた」などと発言し撤回したことを巡り、「法務省が確認した事実が実際の事実」と認めた。森法相はこれまで自身の発言内容を「個人的な評価だった」とする一方で「法務省が確認した事実と異なる事実」とも表現。法務省の見解と違う「事実」があるかのような説明のため、野党から批判を浴びていた。 予算委では国民民主党の森裕子氏が「逃げた」発言に関して「個人的評価は変えていないのか」と追及した。森法相は「法務省が確認した事実」について「私もそれが事実であると考えている」と述べた。
新型コロナ、空中で数時間生存 米研究所が警告
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は、新型コロナウイルスのエアロゾル化に関する研究結果を明らかにした。写真は新型ウイルス。IVDC提供（２０２０年 ロイター） ［１７日 ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は、新型コロナウイルスのエアロゾル化に関する研究結果を明らかにした。エアロゾルは飛沫よりも小さな粒子のことで、くしゃみなどによって発生する飛沫とは異なり、限定空間内で一定時間浮遊する。研究者らは新型コロナがエアロゾル化した後、空中で最低３時間は生き残ると警告した。
欧州などからの入国者 ２週間の待機要請を決定 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染がヨーロッパなどで急速に拡大していることを受け、政府は、水際対策をさらに強化するためヨーロッパのほとんどの国々やイランなど合わせて38か国からの日本人を含む入国者に、指定場所での２週間の待機を要請することなどを決めました。また安倍総理大臣は、全世界を対象に「感染症危険情報」の「レベル１」を出し、すべての海外への渡航の是非や延期の必要性を検討するよう注意喚起する考えを示しました。 それによりますと、 ▽ＥＵ＝ヨーロッパ連合のすべての加盟国を含むヨーロッパのほとんどの国々と、 ▽イラン、それに ▽エジプトの合わせて38か国からの、 日本人を含む入国者について、ホテルや自宅など、検疫所の所長が指定した場所での待機と、国内での公共交通機関を利用しないことを要請するとしています。 また、これらの対象国で発給したビザの効力を停止するとしています。 これらの措置は、すでに中国や韓
『極私的な評伝 友人・瀧本哲史君の逝去によせて』
『僕は君たちに武器を配りたい』『ミライの授業』などの著者として知られるタッキーこと瀧本哲史君（京都大学客員准教授）が亡くなりました。学生弁論界の一年後輩で、足掛け３０年のお付き合いでした。未だまったく現実感がないのですが、記憶が薄れる前に瀧本君との思い出を幾つか書き残しておきたいと思います。彼からFacebookを通じてもらったメッセージの一部も、当たり障りのない範囲で、誤字脱字をそのままにして書き残しておきたいと思います。あくまで「当たり障りのない範囲」に限りますが。 彼と初めて会ったのは、私が中央大学辞達学会の二年生、彼が一高東大弁論部の一年生の時です。彼は東大法学部で一、二を争うと言われた秀才で、傲岸不遜にして多智多弁。官僚支配の全盛期、サークルの先輩の多くが霞ヶ関に進む中で「私は官僚にはなりませんよ。大蔵省に入るのは東大でトップになれなかった人たちですよ」と放言するようなタイプでし
安倍首相 経済のＶ字回復へ 強大で大胆な政策の考え強調 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党が党大会に代わって開いた両院議員総会で、安倍総理大臣は、厳しい状況の経済をＶ字回復させるため、強大な経済政策を大胆に練り上げていく考えを強調しました。 自民党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今月予定していた党大会を延期し、代わって17日両院議員総会を開きました。 この中で安倍総理大臣は「経済に大きなマグニチュードの悪影響が懸念される。経済における政治の最大の責任は雇用を守ることだ。そのためにも事業の継続を可能にしなければならない。日々の生活に不安を感じている皆様に対し、セーフティーネットを強化しなければならない」と述べました。 そのうえで、「事態の変化を見極めながら、必要かつ十分な経済財政政策を間髪入れずに講じていかなければならない。今こそ自民党が力を発揮して雇用を守り抜き、厳しい状況の経済をＶ字回復させるため、思い切った強大な経済政策を
近畿財務局職員の三回忌に森友事件の本丸を考える（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
実刑判決、収監、そして保釈。籠池氏の闘争宣言 世間の耳目を集めた森友学園、籠池夫妻の補助金詐欺事件。その一審判決から一夜明けた2月20日の昼さがり。大阪拘置所に近いファミレスの一角に籠池泰典前理事長の妻、諄子さんの姿があった。実刑判決を受け、即日、大阪拘置所に収容された夫が保釈されてくるのを待っていた。 「お父さん立派やったわ。人間社会、現世ではいろんな人がいろんな絵を描くから有罪かもしれんけど、私の心の中、神様の世界では無罪やから。『（判決後の）記者会見頼むわ』と言って、10人くらいの事務官に囲まれて拘置所に行ったの。『行ってらっしゃい』と言ったら軽くうなずいてたわ」 拘置所近くのファミレスで“お父さん”の保釈を待つ諄子さん（撮影・相澤冬樹） しかし諄子さんには気がかりなことがあった。夫婦そろって検察に逮捕され約300日間勾留されていたから、拘置所内の様子をよく知っているのだ。 「あそこ
公取委員長に古谷官房副長官補、国家公安委員に横畠前法制局長官 首相に近い官僚 | 毎日新聞
8月17日付で国税庁長官に就任した古谷一之氏＝東京都千代田区の国税庁で2012年9月20日午後1時57分、飯田和樹撮影 政府は17日、公正取引委員会委員長に古谷一之官房副長官補（64）を、国家公安委員会委員に横畠裕介前内閣法制局長官（68）を充てるなどの国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。2人は安倍晋三首相の政権運営を近くで支えてきた官僚として知られる。 古谷氏は旧大蔵省出身。国税庁長官の後、…
「実態にそぐわない」と指摘 厚労省がクラスターＭＡＰを修正 | NHKニュース
新型コロナウイルスについて、厚生労働省はクラスターと呼ばれる感染者の集団がどこで発生しているかを示す地図を公表しましたが、一部の自治体から「実態にそぐわない」という指摘があり、17日、公表基準を見直して地図を修正しました。 しかし、この中に大分市の飲食店が含まれていたことについて、大分県が「店の利用者の家族も人数に含めるなど適切ではない」などとして地図から除外するよう要請していました。 厚生労働省はクラスターの公表基準を見直し、利用者の家族など二次感染した人は人数に含めないことにしました。 この結果、５人以上のクラスターは大分県と和歌山県のケースが除外され、千葉県でも１か所減った一方で、神奈川県で１か所増え、全国８つの都道府県で13か所になりました。 また、クラスターの人数も大阪府のライブハウスのケースが50人以上から10人以上に変更されるなどして、10人以上のクラスターが６か所、５人以上
ＩＯＣ オリンピック予定どおり開催へ 準備進める考えを確認 | NHKニュース
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピックへの影響が広がるなかＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は臨時の理事会を開き「大会まで４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認し各国際競技団体のトップとの会議でもこの方針が了承されました。 ＩＯＣは17日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き「大会まで４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として、予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認しました。 そのうえでＩＯＣの優先すべき原則として関係者全員の健康を守りウイルスの封じ込めをサポートすること、アスリートとオリンピック競技の利益を保護することの２点を確認しました。 また、日本時間の16日夜に行われたＧ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議で安倍総理大臣が「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な
首相、憲法改正に向け自民党の結束要請 ｜ 共同通信
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菅野志桜里
PCR検査できず、290件 医師が必要と判断も 日医調べ（時事通信） - Yahoo!ニュース
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