トランプ氏「耐え抜け」 関税発動で国民に檄
【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％
マスク氏、有権者に現金提示 ウィスコンシン州最高裁判事選挙を前に
【3月22日 AFP】テック界の億万長者でドナルド・トランプ米大統領の盟友でもあるイーロン・マスク氏は20日、ウィスコンシン州の有権者に対し、「活動家判事」に反対する嘆願書に署名すれば現金を提供すると宣伝した。ウィスコンシン州では間もなく、最高裁判事選挙が行われる。 マスク氏が設立し、多額の献金をしている「アメリカPAC（特別政治活動委員会）」は、「活動家判事に反対する嘆願書」に署名したウィスコンシン州の有権者に100ドル（約1万4900円）を提供するとし、最高裁判事選挙が行われる4月1日までに署名するよう求めている。 嘆願書は、マスク氏もX（旧ツイッター）でリポストした。 アメリカPACはXへの投稿で、「裁判官は法律を文字通りに解釈すべきで、個人的な考えや政策のために法律を書き換えてはならない」と主張し、「ウィスコンシン州の登録有権者には、嘆願書に署名すれば100ドル、さらに署名者を紹介
トランプ氏、「パレスチナ人」を侮辱語で使用 ユダヤ系民主党上院トップに対し
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月14日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は12日、民主党上院トップのチャック・シューマー院内総務に対し、「パレスチナ人」という言葉を侮蔑的に使用して攻撃した。米国で最高位の公職者でユダヤ系であるシューマー氏に対するこの発言は、ユダヤ系団体とイスラム系団体の双方から非難されている。 トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、ニューヨーク州選出のベテラン上院議員であるシューマー氏について「パレスチナ人になった」「かつてはユダヤ人だったが、もうユダヤ人ではない。パレスチナ人だ」と述べた。 シューマー氏は今週、連邦政府機関の閉鎖を回避するために、共和党主導のつなぎ予算案を支持するよう圧力を掛けられたが、抵抗していた。 シューマー氏は長らくイスラエルを
英王立協会、マスク氏追放を検討 「陰謀論」流布など非難
【3月4日 AFP】科学分野で国際的に権威のある英王立協会が、実業家イーロン・マスク氏の追放を検討している。 1660年に設立された同協会は「世界で最も著名な科学者の多くが集う協会」を称し、科学界で重要な発言力を持つ。過去の会員にはアルバート・アインシュタイン、アイザック・ニュートン、チャールズ・ダーウィン、ドロシー・ホジキン、ベンジャミン・フランクリン、スティーブン・ホーキングらの名前が並ぶ。 宇宙開発企業スペースXや電気自動車（EV）大手テスラ、SNSのX（旧ツイッター）を所有するマスク氏は、2018年にフェロー会員に選ばれた。 だが、ノーベル賞受賞者を含む3000人以上は先月、マスク氏が「根拠のない陰謀論を広め」、協会の行動規範に違反したと非難する公開書簡を発表。2022年にツイッターを買収したマスク氏がその後のXに加えた変更が、誤情報の急増を引き起こしたと批判した。 またマスク氏が
ガザ住民「自主退去」へ担当機関を設立 イスラエル国防相
【2月18日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は17日、パレスチナ自治区ガザ地区住民の「自主的な退去」のための特別機関を設立すると発表した。 これに先立ち、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「（現状とは）異なるガザをつくろうとしているドナルド・トランプ米大統領の計画を支持する」とし、紛争終結後にガザを統治するのは「ハマスでもパレスチナ自治政府でもない」と述べた。 トランプ氏は、紛争で荒廃したガザを米国が引き継ぎ、200万人を超える住民をヨルダンやエジプトに移住させる案を繰り返し口にしているが、国際社会では激しい反発が起きている。 そうした中、イスラエル国防省は声明で「カッツ国防相は本日（17日）、ガザ住民の自主的な退去に関する会議を開催し、国防省内にガザ住民の自主的な退去のための担当部局を設置することを決定した」と明らかにした。 カッツ氏は今月すでに軍に対し、パレスチナ人がガザを離れ
米ブラウン大学、親パレスチナデモの学生らと合意
【5月1日 AFP】米ロードアイランド州プロビデンス（Providence）にあるブラウン大学（Brown University）は4月30日、イスラエル関連の資金引き揚げを検討するとし、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への連帯を示す抗議行動を続けてきた学生らとの間で合意に達した。合意を受け、学生らは構内に設置していたテントを撤去し始めた。 抗議行動は全米各地の大学に広がり、多数の逮捕者も出ているが、名門大学でこうした譲歩が行われるのは初めて。 クリスティーナ・パクソン（Christina Paxson）学長は声明で、学生らは現地時間の4月30日午後5時までに抗議行動を終了するとともにテントを撤収し、「ブラウン大学の行動規範に反するような行為を年度末まで控える」ことに同意したと表明。 代わりに「5月に学生5人を招き、大学側の5人の前で、ガザでのジェノサイド（集団虐殺）から利
中国の大学で「恋愛科」開設 学内一の人気科目に
【1月20日 CGTN Japanese】中国北部の天津大学は近年、「愛と幸福」を学問として取り入れており、学校では「恋愛科」や「幸福科」を開設し、全校共通の選択科目に入れました。これらの科目は学生の間で急速に人気を集め、満員の科目となり、全校で最も取りにくい科目の一つとなりました。 科学研究の成績がとても優秀な博士課程の学生の一人は、「恋愛は科学研究よりずっと難しい。科学研究は努力に頼ることができるが、恋愛はそうではない」と語りました。 「恋愛授業」を担当する天津大学心理健康教育センターの王小玲専任教師は、「これは『独身脱出授業』ではなく、いわゆる『恋愛テクニック』を多く教えることもない」と話しました。十数年のメンタルヘルス教育の経験を持つ王さんは、心理カウンセリングを展開する中で、人との付き合いや感情の戸惑いが学生たちから日常的に多く相談される問題であることに気付きました。 ある調査に
イスラエルの入植活動、ヨルダン川西岸で「過去にない急増」 NGO
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の難民キャンプをパトロールするイスラエル軍（2023年12月29日撮影）。(c)Jaafar ASHTIYEH / AFP 【1月6日 AFP】昨年10月7日にイスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の軍事衝突が始まって以降、同自治区ヨルダン川西岸（West Bank）でイスラエルの入植活動が「過去に例のないペースで急増」している。イスラエルの入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ（Peace Now）」が4日、報告書で明らかにした。 1967年からイスラエルに占領されている西岸では軍事衝突開始以降、イスラエルの入植地が新たに9か所確認され、暴力も急増している。 西岸では約300万人のパレスチナ人が暮らす一方、49万人のイスラエル人も入植地で暮らしている。こうした入植地は国際法違反と見なされてい
「もっと兵士を産め」 ロシアで中絶阻止の動き強まる
【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、
反ユダヤ主義への抗議デモに18万人超 仏
仏パリで開かれた反ユダヤ主義に抗議する集会で、「（フランス）共和国のため、反ユダヤ主義には反対」と書かれた横断幕を掲げるジェラール・ラルシェ上院議長（前列左から7人目）、ヤエル・ブロンピベ下院議長（前列左から6人目）、エリザベット・ボルヌ首相（前列中央）、フランソワ・オランド前大統領（前列左から9人目）、ニコラ・サルコジ元大統領（前列左から5人目）ら（2023年11月12日撮影）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【11月13日 AFP】フランス各地で12日、反ユダヤ主義に抗議するデモ行進が行われ、全国で18万人以上が参加した。イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の衝突を受け、フランスでは反ユダヤ主義的な行為が急増している。 警察発表では、パリのデモ行進には10万5000人が参加。治安維持のため、警察官と憲兵が3000人以上配備された。 内務省によると、リヨン（Lyon
天安門の質問には「話題を変えよう」 中国の百度、対話型AI公開
中国・北京のインターネット検索大手「百度（バイドゥ）」本社建物に付けられたロゴ（2022年9月6日撮影）。(c)Jade GAO / AFP 【8月31日 AFP】中国のインターネット検索大手百度（バイドゥ、Baidu）は31日、対話型AI「文心一言（ERNIE Bot）」を一般公開した。 中国で使用が禁止されているオープンAI（OpenAI）の「チャットGPT（ChatGPT）」の中国版と言えるもので、3月に限定リリースされていた。今回の一般公開で、中国国内で全面的に一般提供された初のAIアプリとなった。国外では使用できない。 百度は文心一言以外の「AIを使った一連のアプリの提供を開始する」予定だとしている。 中国政府は今月、国内のAI開発企業がマイクロソフト（Microsoft）やオープンAIなどと競争できると同時に、厳格なオンライン情報統制を続けられるよう新規制を導入した。 今月公開
カルト団体「人民寺院」 ジャングルに埋もれた虐殺の記憶 ガイアナ
カルト宗教団体「人民寺院」の集団自殺が起きた、かつてのジョーンズタウン入り口に立つゲート（2022年9月21日撮影）。(c) Patrick FORT / AFP 【1月15日 AFP】南米ガイアナのジャングルの奥深くに、何の変哲もない標識とゲートが立っている。「人民寺院（People's Temple）へようこそ」。ここにはかつて、カルト団体が造り、大人と子ども計914人が集団自殺したコミューン、ジョーンズタウン（Jonestown）があった。 米国人の教祖ジム・ジョーンズ（Jim Jones）は信者に自殺を強要し、親には子どもに毒を飲ませるよう命じた。逃げようとした信者も撃たれるか、毒を飲まされた。事件は、カルト指導者の信者を操る力を浮き彫りにした。 現在も近くの村に住むフィッツ・デュークさんは、事件当時31歳だった。ジョーンズと貧困層のアフリカ系米国人の信者はジャングルを切り開き、人
ブラジル大統領官邸が荒れ放題 美術品も紛失 新大統領夫人
ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領と妻のジャンジャことホザンジェラ・ダシルバ氏。首都ブラジリアで（2023年1月1日撮影）。(c)EVARISTO SA / AFP 【1月7日 AFP】ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）新大統領の妻、ジャンジャ（Janja）ことホザンジェラ・ダシルバ（Rosangela da Silva）氏（56）は5日、アウボラーダ宮殿（Alvorada Palace、大統領官邸）の破損がひどく、美術品や家具が紛失している問題にも取り組む考えを明らかにした。 ホザンジェラ氏は地元テレビ局グロボ（Globo）に宮殿を案内し、ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）前大統領の在任中に荒れ放題になっていると述べた。 昨年5月にルラ氏と結婚したホザンジェラ氏は、建物の主要構造部が「劣化」した
ロシア議員と同行者が相次ぎ死亡 インド高級ホテル滞在中
ロシアの首都モスクワで、雪の積もった赤の広場を歩く士官候補生（2022年12月14日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【12月28日 AFP】自国のウクライナ侵攻を批判していたとされるロシアの地方議員とその同行者が、旅行先のインドの高級ホテルで相次いで急死し、同国の警察が捜査している。地元当局が27日、明らかにした。 この議員は、富豪としても知られるパーベル・アントフ（Pavel Antov）氏（65）。他のロシア人3人と共に滞在中だったインド東部オディシャ（Odisha）州ラヤガダ（Rayagada）のホテルの外で24日、血を流して死亡しているのが発見された。 同ホテルではこの2日前、アントフ氏と共に滞在していたウラジーミル・ビデノフ（Vladimir Bidenov）氏が意識不明の状態で発見され、その後死亡が確認されていた。心臓発作を起こしたとみられている
中国のコロナ感染「爆発」 規制緩和前から進行 WHO
中国・上海で、閉鎖された新型コロナ検査所の前を歩く親子（2022年12月13日撮影）。(c)CNS / AFP 【12月15日 AFP】中国で現在起きている新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関（WHO）は14日、同国政府が規制を緩和するかなり前から進行していたとの見解を示した。 中国政府は先週、感染の徹底的な封じ込めを目指し3年近く続けてきた「ゼロコロナ」政策を突然撤廃し、大規模検査や感染者の隔離措置を終了。北京ではその後、感染者の急増が報告された。 だがWHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏は記者会見で、「中国での感染者の爆発的増加は、コロナ規制の緩和によるものではない。ゼロコロナ政策が緩和されるかなり前から始まっていた」と指摘。 現在の感染の主流となっているオミクロン株は感染力が非常に強いため、ワクチン接種率が低かった頃に流行してい
ロシア発航空便に予約殺到 プーチン氏の動員令受け
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員に対する抗議デモが呼び掛けられた後、警察に身柄を拘束される女性（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、ウクライナ侵攻に投じる兵力を増強するため予備役を「部分的」に動員すると発表したことを受け、ロシア発の航空便に予約が殺到し、週内の便がほぼ満席になっている。 ロシアで人気の格安航空券サイト「アビアセールス（Aviasales）」では同日、アルメニアやジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタンといった旧ソ連諸国への直行便が完売。トルコの国営航空会社ターキッシュエアラインズ（Turkish Airlines）のウェブサイトによると、ロシア発着便の主要経由地であるイスタンブールへの便は
動画：パキスタン、洪水死者1100人超 国土の3分の1水没
【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン（雨期）の洪水で、同国の国家防災管理局（NDMA）は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン（Sherry Rehman）気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。 NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。 レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をくみ出す陸地がない」と説明。甚大な経済損失が生じていると語った。 政府は非常事態宣言を発令し、国際社会による支援を要請。28日には、トルコとアラブ首長国連邦（
ハンドル奪おうと警護隊員ともみ合いに トランプ氏、議事堂目指して焦り 公聴会証言
米首都ワシントンの連邦議会で、昨年1月の連邦議会襲撃を調査する下院特別委員会の6回目の公聴会で証言する、ドナルド・トランプ前大統領の首席補佐官を務めたマーク・メドウズ氏の側近、キャシディ・ハチンソン氏（2022年6月28日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【6月29日 AFP】昨年1月の米連邦議会襲撃で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が当日、議事堂に向かっていた支持者に合流したいあまり、専用車の運転手を面罵し、ハンドルまでつかもうとしていたことが28日、明らかにされた。 トランプ氏の首席補佐官を務めたマーク・メドウズ（Mark Meadows）氏の側近、キャシディ・ハチンソン（Cassidy Hutchinson）氏が、別の政府関係者から聞いた話として、議会襲撃を調査する下院特別委員会の公聴会で証言した。 ハチンソン氏によると、トラ
プーチン氏、仏独首脳と電話会談 ウクライナ産穀物輸出検討の用意
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。モスクワ郊外ノボオガリョボの公邸で（2022年5月28日撮影）。(c)Mikhail Metzel / Sputnik / AFP 【5月29日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は28日、フランス、ドイツ両国首脳と電話会談し、西側諸国がウクライナ侵攻をめぐる対ロ制裁を解除すれば、ウクライナの港で滞留している穀物の輸送方法を検討する用意があると述べた。 プーチン氏はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領とオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）独首相に対し、世界市場で穀物供給が阻害されているのは「西側諸国の誤った経済・金融政策」のためだと主張。 大統領府（クレムリン、Kremlin）によると、プーチン氏は「黒海（Black Sea）沿岸の港からのウクライナ産穀物の輸出など、妨害を受け
ロシア外交官が辞職 ウクライナ侵攻を痛烈批判
スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門（2021年10月14日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連（UN）代表部のボリス・ボンダレフ（Boris Bondarev）参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と
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