図書館司書やハローワークの職員ら、非正規の公務員が低賃金・不安定雇用に陥る「官製ワーキングプア」の問題が近年、社会的に注目されるようになった。しかし公務員の非正規化には歯止めがかかるどころか、むしろ加速していると立教大コミュニティ福祉学部の上林陽治特任教授は指摘する。 背景には、公務員を取り巻く厳しい環境変化とともに、職務を限定せず異動を繰り返して出世していく正規雇用の職員を中核に、そして専門性の髙い人材や女性を周縁に位置付けてきた「日本型雇用システム」の問題もあるという。待遇改善には何が必要かを、上林氏に聞いた。(ライター・有馬知子) ●定数削減で専門職を非正規に置き換えるようになった ――公務員の非正規化は、どのように進んできたのでしょう。 政府は1997年、公務員の定数削減に伴い、ジョブローテーションとOJTで職員一人一人の業務範囲を広げる方針を打ち出しました。これによって自治体が相
「情報ライブ ミヤネ屋」と「ひるおび」にコメンテーターとして出演した弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)は9月29日、テレビ局と弁護士らに計約6600万円の損害賠償や謝罪広告をもとめて東京地裁に提訴した。 提訴後に記者会見を開いた教団側代理人の福本修也弁護士は「弁護士ですから、いずれ懲戒(請求)も考えています」と述べたほか、言論を理由とするさらなる訴訟も検討していると明かした。 ●テレビ2局と弁護士3人が訴えられた 訴えられたのは、読売テレビ(大阪府)とTBS(東京都)の2局と、コメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士と本村健太郎弁護士と八代英輝弁護士の3人。 教団は、番組内の発言は事実に反するとして、教団の社会的評価を著しく低下させ、名誉毀損にあたると主張。各発言についてそれぞれ放送局と弁護士を訴える訴訟を3つ起こした。いずれも損害賠償とともに、番
安倍元首相の国葬などに反対する市民団体が9月19日、東京・代々木公園で大集会を開いた。時折強い雨が降りしきる中、約1万3000人(主催者発表)が集まり、渋谷と原宿方面の二手に分かれてデモ行進した。 ももともと2015年に安倍政権が安保法制を参院で強行採決した日に合わせ「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「さようなら原発1000万署名市民アクション」が主催する集会が予定されており、約1週間後に迫る安倍氏の国葬への反対も訴えた。 デモ行進に参加する人たち ルポライターの鎌田慧氏は「集団的自衛権の行使を容認するときも閣議決定だった。国葬もそう。勝手に決めるな、一番憤っている」と表明。「閣議で決めれば何でもできる。国会を通せ。それが民主主義だ」と強調した。 集会には、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首ら野党議員、作家の落合恵子氏も参加。改憲問題対策法律家6団体連絡会
国葬やコロナ、旧統一教会など課題が山積する中、岸田文雄内閣が臨時国会を召集しないのは憲法53条に違反しているとして、5人の弁護士と憲法学者らが8月30日、参院議員会館で緊急の記者会見を開いた。 2018年以降に岡山、那覇、東京で憲法判断を仰ぐ国家賠償訴訟を担当している弁護団で、「これまで示された6つの判決はいずれも、召集することは内閣の法的な義務としている。召集しないのは、司法の軽視だ」などと訴えた。 ●「少数派の意見を反映させるため、義務の履行は極めて重要」 憲法53条後段は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、臨時国会の召集を決定しなければならないと定めている。 訴訟は2017年に森友・加計問題に揺れていた安倍政権が、98日間にわたって臨時国会を召集しなかったことについて、国会議員を原告として賠償を求めており、最高裁の判断待ちの状態だ。 いずれも賠償の請求は棄却さ
安倍晋三元首相の国葬(9月27日予定)は憲法に違反するなどとして、弁護士や学者らが8月26日、反対の声明を発表した。 声明の賛同者であり、旧統一教会の被害者救済にあたる郷路征記弁護士は、信者にとって安倍氏は「まだ霊界で生きていて、地上でのサタンの勢力と戦う統一教会を励ます存在」だと指摘。そのため国葬を実施すれば、教会を勢いづかせる可能性があると警鐘を鳴らした。 ●国葬は安倍政治批判の自由を奪うものと主張 この声明は「23期・弁護士ネットワーク」が法曹界に呼びかけ、賛同者数は118人にのぼった。 この日、記者会見を開いたメンバーの梓澤和幸弁護士は「銃撃事件は心より残念だが、国葬は安倍政治の歴史に対する批判の自由を奪い、弔意を強いることで自由な良心に踏み込むことであり、賛同できない」と呼びかけた。 声明の柱は4つ。 ・国葬は国民に弔意を強制するもの ・国葬は岸田内閣による政治利用 ・法律の根拠
ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんから性暴力被害を受けたと訴えた事件に関連して、伊藤さんが書類送検されていたことがわかった。関係者によると、まだ最終的な処分は出ていないという。 ●現在、民事訴訟がおこなわれている 伊藤さんは、2015年4月に山口さんから性暴力を受けたと被害を訴えて、山口さんが同年8月、準強姦罪(当時)の疑いで書類送検されたが、山口さんは2016年7月、嫌疑不十分のため不起訴処分となった。 伊藤さんは2017年9月、慰謝料などをもとめて東京地裁に提訴。山口さんは名誉毀損だとして反訴したが、東京地裁は2019年12月、山口さんが合意のないまま性行為に及んだと認めて、山口さんに330万円の支払いを命じた。 現在、山口さんが不服として控訴している。 ●山口さんが刑事告訴していた こうした状況の中、山口さんは10月25日、自身のフェイスブックを更新して、伊藤さ
警視庁中野署の警察官から、違法な取り調べ・身体拘束をされて、精神的な苦痛を受けたとして、東京都の工事業者の男性が4月26日、国家賠償法に基づき、東京都(小池百合子知事)に慰謝料など計330万円の支払いをもとめて、東京地裁に提訴した。 ●工具を所持していたことで連行された 原告は、給水管設備工事会社の代表をつとめる中野健太郎さん。 訴状によると、中野さんは今年2月4日夜、都内で発生した漏水事故の工事を終えたあと、立ち寄ったコンビニ前に作業車(ワゴン車)を停めて休憩していたところ、中野署の警察官が現れて、職務質問をもとめてきた。 中野さんが車の中を見せたところ、普段の工事で使用している工具(電工ナイフ、ガラスクラッシャー、マイナスドライバー)があったことから、「軽犯罪法違反で検挙する」として、中野署に連行されてしまった。 ●「これであんたも犯罪者の仲間入りだ」 取調室で、警察官は、中野さんにジ
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