厚生労働省の将来の事務次官とも嘱望された村木厚子容疑者(雇用均等・児童家庭局長)はどうしてこんな危ない橋を渡らなければならなかったのか。現在、村木局長は容疑を否認しているという。郵便不正事件はわからないことだらけだ。 虚偽有印公文書作成・同行使容疑で村木局長は逮捕された。04年6月、「凜(りん)の会」(解散)という団体に福祉活動の実態がないことを認識しながら、障害者団体の証明書を発行したというのが容疑内容だ。上司だった障害保健福祉部長(退職)が国会議員から依頼され、同部企画課長だった村木局長が凜の会に対応、自ら日本郵政公社幹部(当時)に電話し「証明書を出すので、凜の会に割引制度の適用を認めてほしい」と頼んだとされている。 障害者団体の定期刊行物に適用される低料第3種割引を使えば、120円の郵便物を8円で送ることもできる。大量のダイレクトメール(DM)を扱う業者が差額で暴利を得ていたのが郵便
障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度が悪用された事件で、大阪地検特捜部は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者を逮捕した。 違法ダイレクトメールが端緒となったこの事件では、不正を黙認した日本郵便支店長らが逮捕された(略式起訴済み)。また、実体のない障害者団体が割引制度を利用するのに必要な証明書類を偽造した疑いで、厚労省係長が逮捕されている。村木容疑者は課長時代に、この係長に対して証明書偽造を指示した疑いが持たれている。 日本郵政グループ、厚労省と次々に拡大している不正の舞台は、今後の捜査次第では、さらに発展する可能性もある。村木容疑者も当時の部長(退職)の指示を受けたとされており、この部長には、問題の障害者団体発起人と関係のある国会議員の口利きがあったという。 この障害者団体の証明書は省内では「政治案件」として扱われていたという。政治家の口利きがあると、官僚は手続き
東京・霞が関の中央省庁の公務員が深夜に公費でタクシーを使って帰宅するさい、運転手から缶ビールやおつまみなどを提供される。このサービスが問題になっている。慣行化し、現金や金券(商品券、図書券など)まで受け取る役人もいた。 公務員は社会常識とモラルに立ち返ってよく考えてもらいたい。そうすれば、どこまでが許容範囲で、過剰なサービスを受けることがいかに常識に反するかが分かるはずだ。タクシー代が税金であることも忘れてはならない。 国家公務員倫理法に違反するとの指摘があり、職員の処分も検討されている。タクシー業者の方も、金券や現金の提供が運賃の割り戻しを禁じた道路運送法違反に当たる可能性がある。 各省庁で徹底調査し、国民が納得できるようけじめをつけてもらいたい。 福田康夫首相が「国民から疑念を抱かれるようなことは一切、すべきでない。当たり前のことをどうして守れないのか」と苦々しく語ったのも当然である。
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