事業仕分けの要素の一つ、「無作為抽出で選ばれた住民との議論」は自治体のの中長期計画を作る際にも大きな効果を発揮します。「きれいな計画」を作ることよりも、住民が自分事として考えられるプロセスが入っているかどうかが重要です。

鳩山新政権が発足に当たって打ち出した事務次官による定例会見の廃止と、公務員の記者会見の禁止問題。国民の知る権利を損ないかねないとして、新たな民主党のメディア政策に対し、記者側は撤回を求めている。しかし、鳩山由紀夫首相は定例会見の復活にはなお否定的だ。【臺宏士】 ■「政治主導」を強調 「私ども政権は、公務員の記者会見を原則として禁止する。事務次官等の定例記者会見は行わない」。平野博文官房長官は初閣議後の１６日夜に開いた記者会見でそう表明した。 鳩山政権は、この日の閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」の中で、「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」と明記した。平野氏は、理由について「新政権の目指す政治主導という考え方に立っている」と説明し、事務次官にとどまらず「公務員の会見禁止」にまで言及した。 新政権の会見禁止方針に対して、記者からは

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９月28日付の日経「領空侵犯」欄で前鳥取県知事の片山善博＝慶応大学教授が「事務次官ポストを廃止せよ」との持論を改めて展開している。その通りで、事務次官会議を廃止したくらいでは不足で、事務次官のポストそのものをなくしてしまうのが官僚体制改革の早道である。片山は、国家戦略局（今はまだ国家戦略室）の「予算編成のあり方検討委員会」に参加しているが、それにとどまらず、是非ともこの実現に取り組んで貰いたい。 《発言要旨》 ▼今までは事務次官が省庁の実質的な責任を取っていて、大臣はトップではなかった。大臣などの政治家が責任を取り、幹部職員の人事もやるようになれば事務次官はいらない。 ▼官僚は、税や国際金融など専門分野でそれぞれ局長を目指せばいい。現在の富士山型の組織を連峰型に変える。その方が職員も幸せだと思う。そして本当に役所のトップになりたいなら政治家になって大臣を目指せばいい。優秀な人材なら政治任用

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■「官僚依存の脱官僚」では困る　民主党が掲げる「脱官僚」がどのように実行されていくか、大いに注目される。内閣発足以降、各大臣は先陣争いをするように政治的指導力を発揮しようとしている。そのこと自体は評価されるし、この点で政権交代があるのは間違いなくよいことである。政策は、一部の利益集団や官僚のためではなく、国民のためにこそ行われなければならない。　しかし、民主党政権の政策には大きな問題点があることを認識する必要がある。それは、政権全体が二重人格的な矛盾を抱えていることだ。国民のための政策を行おうとする表向きの姿と、一部の利益集団のために政策を行うもう一つの姿が、いまの民主党政権には見事に混在している。「国家戦略室」でこうしたことの修正が行われるのかどうか、まさに政権の真価が問われる。　≪“族議員”が多数存在する≫　民主党の掲げる脱官僚自体は、間違いなく正しい方向だ。自民党政権とりわけ麻生政権

熊本県警は３０日、衆院選で熊本３区から立候補して落選し比例区九州ブロックで復活当選した後藤英友議員（民主）派の出納責任者で自称私設秘書、井上広世容疑者（４２）＝熊本市京町１丁目＝を公職選挙法違反（日当買収）の疑いで逮捕し、発表した。出納責任者が公職選挙法違反で罰金刑以上が確定すると連座制が適用され、後藤氏は失職となる。 　県警捜査２課によると、井上容疑者は８月下旬〜９月中旬、人材派遣業社長の冨田忍容疑者（３６）と弟で同社役員の貢容疑者（３４）＝１１日に公選法違反容疑で逮捕＝と共謀し、熊本市帯山７丁目の冨田忍容疑者の会社事務所で、運動員の３０代男性４人に対し、チラシの配布や戸別訪問など、後藤氏への投票を呼びかけるための選挙運動をしたことの報酬として現金合計数万円を渡したとの逮捕容疑。 　県警によると、日当は１人１日約１万円だったという。冨田容疑者らは「井上容疑者から派遣要請を受け、十数人を派

野党時代に「ミスター年金」として腕を鳴らした長妻昭厚労相だが、行政手腕は未知数だ＝９月１７日、厚生労働省 社会保障、実は苦手分野？　長妻昭厚生労働相といえば「ミスター年金」。鳩山内閣の中では、名を知られた存在の一人だ。だが、その滑り出しは決して軽やかとはいえない。　「最も重要なのは雇用を作り出すこと。社会保障を立て直すと同時に雇用も生み出したい」　８月の完全失業率が発表された２日朝。厚労省のロビーで報道陣の取材に応じた長妻氏は、厳しさが続く雇用情勢に対し、雇用創出の重要性を強調したが、具体策に関する質問には答えをはぐらかした。消えた年金問題追及の「切り込み隊長」だったころの歯切れの良さは影を潜めていた。　生活保護の母子加算の復活、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止など、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた内容は実行を明言するが、具体策を問われると「早急に検討する」と慎重発言

国土交通省は１日、民間会社に運営を委託した「かすみがせき保育園」を省内に開設した。霞が関の官庁街には文部科学省内に共済組合が運営する保育園があり、これが２カ所目。　定員は３０人だが、２歳児以上の応募はなく、０、１歳児の１７人が入園した。保護者は官庁職員と民間がほぼ半々という。　保育園は、国交省が入る中央合同庁舎３号館地下１階の運転手控室を改修して開設。東京地裁が近くにあることから、裁判員に選ばれた人の一時利用も想定している。　２００８年７月に、男女共同参画社会に取り組んでいた当時の冬柴鉄三国交相が設置を表明した。

平成２０年に東京で開催された主要８カ国（Ｇ８）司法・内務相会議で、警察庁と法務省がコンサルティング業務を民間業者と契約した際、予定価格の積算を誤り、約５００万円を余分に業者に支払っていたことが１日、会計検査院の調べで分かった。　関係者によると、会議は２０年６月に３日間、東京・目黒のホテルで行われた。Ｇ８各国の法務相、内務相が出席し、治安問題などを話し合った。　警察庁と法務省は会議に先立つ２０年４月、都内のコンサルティング会社と、会議開催に伴う業務を委託する費用として約１億４８０万円で随意契約した。　しかし、検査院が調べたところ、全体の費用のうち、会議をウェブサイトに公表するための運用・管理費の積算を、警察庁の担当職員が誤って１けた多く計上していた。　検査院は、運用・管理費を正しく積算すれば会議の業務委託費は１億円に満たなかったと断定。警察庁は国庫への返還について、今後、受注した会社側と協議

総務省は２日、「自治体財政健全化法」に基づき全都道府県と市区町村計１８４５団体の０８年度決算の財政状況をまとめた。自治体の「財政破綻（はたん）」を意味し、国の管理下で財政再建を行う「財政再生団体」は、０７年に破綻した北海道夕張市のみだった。財政破綻の警告段階で、自主的に再建を進める「早期健全化団体」には群馬、大阪、沖縄など１２道府県の２１市町村が該当した。世界的金融危機に伴って地方税が減収し、厳しい財政運営を強いられている自治体の現状が浮き彫りとなった。 早期健全化団体となったのは、山形県新庄市や大阪府泉佐野市、高知県安芸市、沖縄県座間味村など５市１１町５村。北海道や関西地方に集中する。この自治体は今後、借金の返済を進める財政健全化計画を年度内に策定し、進ちょく状況の公表が義務付けられる。 指標ごとにみると、早期健全化団体の９割超の１９市町村が、借金の重さを示す「実質公債費比率」で基準以上

1988年、総務庁（当時） 入庁。 1996年4月〜1998年3月、九州大学法学部行政学講座助教授として勤務。 現在、総務省統計局統計基準部国際統計課に在籍、課長補佐として活躍中。 パート�J：平井先生のお仕事を垣間見る ・ 九大に来る以前、そして現在のお仕事の内容について パート�K：平井先生と九大〜先生にとっての「大学教育」とは〜 ・ 担当講義について ・ 九大の印象 ・ 電子メールと講義〜教育の双方向性〜 パート�L：平井先生からのメッセージ ・ 語学力、「勉強」について ・ 学生への2つのメッセージ インタビューを終えて… ＜パート�J 平井先生のお仕事を垣間見る＞ ---それでは、インタビューを開始させていただきます。先生が九大に勤務していた期間はいつですか？ 1996年4月〜1998年の3月までです。行政学を担当していました。 ---九大以前には、どのよ

菅直人副総理・国家戦略担当相と内閣府の古川元久副大臣が、省庁の縦割り行政打破を目指す改革派の若手官僚で構成するＮＰＯ法人「プロジェクトＫ」（ＰＫ）のメンバーと相次いで会談し、政権運営や霞が関改革について意見交換していたことが１日、分かった。ＰＫメンバーは自民党政権下では省庁幹部から“改革派”として煙たがられていたが、民主党政権からみれば、改革推進にあたっての有能な人材。今後、「人事で厚遇されるのではないか」（政府関係者）との見方も出ている。　官邸関係者によると、菅氏は９月中旬、古川氏は同月下旬、メンバーと個別に会談した。いずれも政権側が「若手官僚の意見を聴きたい」と呼びかけた。　ＰＫは省庁のしがらみを打破し、政治主導で国家戦略を策定する首相直属の「総合戦略本部」の創設を提唱してきた。民主党マニフェスト（政権公約）の「国家戦略局」の役割と似通っており、鳩山由紀夫首相が掲げる脱官僚依存の戦略と

前原誠司国土交通相の政務担当秘書官に、金子一義前国交相の事務担当秘書官を務めていた国交省職員の中原淳氏が、２９日付で就任したことが明らかになった。前原氏の意向とされ、政権交代下の異例の抜擢（ばってき）として注目を集めそうだ。　中原氏は昭和６２年に旧建設省に入省。中山成彬氏が昨年９月に国交相に就任したときに事務担当秘書官となり、中山氏の辞任後も、金子氏の事務担当秘書官を務めていた。政務担当秘書官就任で、中原氏は国交省をいったん退職扱いとなる。　同省関係者によると、中原氏は前原氏とは面識がなかった。省内では「旧建設省事務官のエース」との評価もあり、道路公団民営化の経緯などにも詳しいという。閣僚には、省庁の職員が公務員の身分のまま着任する事務担当秘書官と、通常、議員事務所などの秘書が就任する政務担当秘書官が付く。

財務省は２日、来年４月に入省するキャリア職（国家公務員採用Ｉ種試験）の採用内定者２０人を発表した。女性の内定者は、旧大蔵省時代を含めて最多だった昨年の４人から１人に減った。大学院出身者は２人だった。　出身大学（大学院を含む）は、東大が１６人、京大（女性１人含む）と早大がそれぞれ２人だった。

山口県警周南署刑事２課の男性警部補（当時４２歳）が今年２月、「押収した覚せい剤を紛失した」とする遺書を残して焼身自殺した問題で、県警が「紛失の可能性は低い」とする調査結果をまとめていたことが分かった。 県警は覚せい剤が入ったポリ袋の写真撮影で同じ袋を２回撮ったため押収数と一致せず、警部補が紛失と誤解したとみている。 県警監察官室によると、警部補は薬物捜査を担当。２月１６日、覚せい剤取締法違反容疑で住宅を家宅捜索し、覚せい剤の結晶を詰めた１２袋のポリ袋を証拠品として押収した。 警部補はすべてのポリ袋を１枚の写真に収めず、３枚に分けて撮影させていた。このため署で押収品目録を作成しようとした際、写真を見て１３袋あると誤認したという。県警が、写真を鑑定した結果、結晶の形やポリ袋の傷などから、２枚に同一と思われるポリ袋一つがあった。 警部補は２月２２日、山口市の防波堤近くで焼身自殺した。自宅から見つ

1 ： ノイズe(catv?)：2009/09/26(土) 13:21:33.18 ID:3fiEsI1h ?PLT(12000) ポイント特典 福原遥　「クッキンアイドル　アイ！マイ！まいん！」ベストアルバム発売決定！ クッキンアイドル アイ!マイ!まいん! 歌のレシピ その1 2009年　11月26日発売　KICA-1501 NHK 教育の特別番組に「まいん」として出演以降、検索ワード急増、ランキング上場の「福原遥」ちゃん。デビューシングル ＣＤ『キッチンはマイステージ』発売（9月30日）を目前にひかえ、早くもアルバム登場!! 「クッキングアイドル アイ!マイ!まいん!」から、まいんちゃんが歌うクッキングソングを集めた ベストアルバム第1弾! そのほか、番組BGMも多数収録!! 『クッキンアイドル アイ！マイ！まいん！』とは･･･ 2009年3月30日よりNHK教育テレビ（月曜日〜金曜

1 ：以下、VIPがお送りします：2009/09/28(月) 22:00:47.03 ID:lg09ij+w0こんな感じのなんてーか3次元のなかに2次元が迷い込んだみたいな どうやって検索すればいいんだかわかりません ＊エロ注意 7 ：以下、VIPがお送りします：2009/09/28(月) 22:14:24.00 ID:c8ogK1WC0  9 ：以下、VIPがお送りします：2009/09/28(月) 22:16:12.13 ID:lg09ij+w0 >>7 SO!!!! ありがとうございあー！！！ なんて検索かけたらいいのこれー 8 ：以下、VIPがお送りします：2009/09/28(月) 22:15:46.77 ID:c8ogK1WC0 10 ：以下、VIPがお送りします：2009/09/28(月) 22:17:45.29 ID:c8ogK1WC0 14 ：以下、VIPがお送りします：

警察庁は、指定暴力団山口組の中核組織の弘道会（名古屋市）をターゲットに組織犯罪担当の捜査員を総動員し、取り締まりを強化する方針を固めた。都内で２９日にあった全国捜査関係課長会議で、安藤隆春長官が指示した。弘道会は山口組トップの六代目組長とナンバー２の若頭の出身母体。山口組を実質支配している弘道会への取り締まり強化で、山口組全体の弱体化につなげたい考えだ。 安藤長官は会議冒頭「弘道会こそ山口組の強大化を支える原動力で、取り締まりの力を集中させる必要がある」と訓示した。警察庁によると、山口組の勢力は０８年末現在、約３万８０００人。このうち８４年結成の弘道会は系列７０組織計約４０００人で全体の約１割を占め、範囲は全都道府県の約７割にわたる。 勢力拡大のきっかけは０５年５月、篠田建市（通称・司忍）会長が山口組の六代目組長に就任したことだ。篠田組長は、後継の高山清司会長を組織全体のナンバー２の若頭に

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北海道警は２日、衆院北海道８区に無所属で立候補し、落選した佐藤健治容疑者（５２）が、票のとりまとめの見返りに現金を渡したとして、公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。道警は先月、佐藤容疑者派の幹部ら７人を同容疑で逮捕し、本人についても捜査していた。 　道警によると、佐藤容疑者は７月下旬〜８月下旬、同容疑者の後援会事務所の出納責任者の山本和生容疑者（３２）＝函館市深堀町、同容疑で逮捕＝と共謀し、３５〜５９歳の男６人に選挙運動の見返りとして計約２００万円を渡した疑いが持たれている。この６人も報酬を受け取った容疑で逮捕されている。 　佐藤容疑者は、この６人について「後援会事務所の職員で月々の給与の支払いは当然。買収にはあたらない」と主張していた。 　佐藤容疑者はＮＴＴ社員などを経たあと、０３、０５年の衆院選で道８区から自民党公認で出馬したが落選。今回の選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬

鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部が、同団体の政治資金収支報告書に記載されていた「寄付者」から参考人として事情聴取を始めたことが２日、関係者の話でわかった。 鳩山首相側の調査では、収支報告書の寄付者欄には、すでに亡くなっていた人や、実際には献金をしていない人も記載されており、特捜部は、寄付者欄の名義人に直接、事実確認をする必要があると判断した。 同団体の会計担当者だった元公設第１秘書（解任）らが政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記入）容疑で刑事告発されており、特捜部は今後、「寄付者」として名前が記載された人らから順次事情を聞くなど捜査を進める。 鳩山首相は６月に記者会見を開き、この問題の内部調査結果を公表。同団体が死亡した人や、実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記入したケースは２００５年から０８年までの４年間に計１９３件、総額約２１７７