２７日午後１時５０分ごろ、首都高４号新宿線代々木入り口で、安倍晋三首相の乗る車両など乗用車５台が絡む多重追突事故があった。安倍首相にけがはなく、そのまま目的地に向かった。 　警視庁高速隊によると、首相の車の前を走る同庁警護課の車両が料金所を通過しようとしたところ、ＥＴＣ（自動料金収受システム）のバーが開かなかったため停車。安倍首相の車両と警護課の車両２台、取材記者の乗る車両が次々に追突した。警察官２人が鼻血を出すなどの軽傷を負った。

参院予算委で自民・森雅子氏の質問に答える山岡賢次消費者担当相＝国会内で２０１１年９月２８日午後２時３２分、藤井太郎撮影 山岡賢次消費者担当相が０８年に講演したマルチ商法の健康食品販売会社に対し、全国の消費生活センターに０９年度以降、計４９０件の苦情相談が寄せられていることが分かった。２８日の参院予算委で、消費者庁の松田敏明次長が森雅子氏（自民）の質問に答えた。 山岡氏は当時、民主党国会議員らでつくる「健全なネットワークビジネスを推進する議員連盟」の顧問を務め、０８年６月に千葉県で開かれたこの会社のイベントで講演。元秘書が同社の会員であることを明かし「皆さんのお仕事が国のためになる仕事だということを、国でもお手伝いしよう」などと話した。 この会社との関係について山岡氏は予算委で「激励してくれと（言われ）、頑張っていこうと申し上げた」と説明。マルチ商法に対しては「合法なものは合法。違反行為があ

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再審裁判中の足利事件に関連し、捜査機関からの“リーク”を「ある」と言い切った中井国家公安委員長の発言に波紋が広がっている。 鳩山内閣が昨年１２月に閣議決定した「捜査情報を外部に漏らすことはない」という政府答弁書と矛盾するだけでなく、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件の捜査が進む中での発言には、警察を管理する国家公安委員会のトップとして、その「政治的中立」を危ぶむ声もあがっている。 「今の自供、自白中心の捜査、そして捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ。そういう中では、冤罪(えんざい)被害はこれからも出ると思っています」 中井委員長は２２日の記者会見で、宇都宮地裁で開かれている足利事件の再審裁判の感想をそう語った。 小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の事件について、東京地検の捜査が進むさなかの発言だったため、報道陣が「今もそういうことか？」と質問すると、中井委員長

８月３０日投開票の衆院選北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏（４０）派の選挙違反事件で、札幌地検は、選対委員長代行を務めた連合北海道札幌地区連合の元会長、山本広和容疑者（６０）を６日に公職選挙法違反（買収の約束）の罪で起訴する方針を固めた。同地検はその後、連座制の適用を視野に、公判を迅速に進める「百日裁判」を札幌地裁に申し立てるとみられる。捜査関係者への取材でわかった。 　検察当局は、山本容疑者を連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者等」にあたると判断したとみられ、禁固以上の刑が確定すれば、札幌高検が小林氏の当選を無効にする行政訴訟を札幌高裁に起こす見通しだ。 　捜査関係者によると、山本容疑者は調べに対し、容疑を認めているという。山本容疑者は５〜８月、選挙区内の有権者に小林氏への投票を呼びかける電話をする報酬として、札幌市内の主婦ら２０〜６０代の男女３５人に現金を渡す約束をした疑いが

北海道警は２日、衆院北海道８区に無所属で立候補し、落選した佐藤健治容疑者（５２）が、票のとりまとめの見返りに現金を渡したとして、公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。道警は先月、佐藤容疑者派の幹部ら７人を同容疑で逮捕し、本人についても捜査していた。 　道警によると、佐藤容疑者は７月下旬〜８月下旬、同容疑者の後援会事務所の出納責任者の山本和生容疑者（３２）＝函館市深堀町、同容疑で逮捕＝と共謀し、３５〜５９歳の男６人に選挙運動の見返りとして計約２００万円を渡した疑いが持たれている。この６人も報酬を受け取った容疑で逮捕されている。 　佐藤容疑者は、この６人について「後援会事務所の職員で月々の給与の支払いは当然。買収にはあたらない」と主張していた。 　佐藤容疑者はＮＴＴ社員などを経たあと、０３、０５年の衆院選で道８区から自民党公認で出馬したが落選。今回の選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬

宮城県警捜査２課と若柳署などは１０日、衆院選宮城６区に立候補して落選した幸福実現党公認候補で自営業、氏家次男容疑者（６１）＝同県栗原市若柳川南南大通＝を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕した。８月３０日投開票の衆院選で候補者本人が逮捕されたのは初めてとみられる。 容疑は、公示前の８月中旬から公示後の下旬にかけ、自陣営の運動員数人に戸別訪問の報酬として現金計約４５万円を渡したとしている。捜査二課によると、氏家容疑者は否認しているという。 氏家容疑者の得票数は３３４６票。有効投票総数の１０分の１にあたる基準得票数に届かず、供託金３００万円を没収された。【伊藤絵理子】

省庁の幹部任用を首相官邸が主導して「一元化」する公務員制度改革法案で、政府は検察庁と警察庁の幹部人事は対象外とする方針だ。捜査機関の「政治からの中立」を重視した結果といえる。 　法務・検察は検事総長をはじめ検察庁幹部が対象外となるが、司法行政の企画立案を担う本省幹部は「一元化」の対象になる。検事出身者が続いている刑事局長は、特捜部の捜査が政界から批判を浴びるたびに国会で「盾」となってきたため、省内には「検察の事情を知らない人が来たら、捜査の独立を保てるか」という心配がある。 　実際、ゼネコン準大手「西松建設」をめぐる違法献金事件でも、「捜査と政治」の問題が国会で採り上げられた。衆院選が取りざたされるなか代表秘書が強制捜査を受けた事態に、民主党側が「不公正な国家権力の行使」「国策捜査だ」と激怒。さらに、警察庁出身の漆間巌官房副長官が「自民党側は立件できない」と発言したことで、捜査情報が官邸に