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文部科学省は１０日、本省勤務の男性係長（３６）が隣の課の親睦（しんぼく）会費３８万円を盗んだとして、同日付で３カ月の停職処分にした、と発表した。係長は同日依願退職した。内部調査に係長は「競馬やパチンコなどにのめり込んで消費者金融から多額の借金をし、返済に困って盗んだ」という趣旨の説明をしたという。 　文科省人事課によると、係長は７月３０日深夜〜３１日未明ごろ、隣の課の金庫から現金１８万円とキャッシュカードを盗み、コンビニエンスストアの現金自動出入機（ＡＴＭ）で現金２０万円を引き出した。同省は「発覚後に全額が返済され、本人も反省しており警察に被害届は出さない」としている。

後期高齢者医療制度に対する国民の反発を自公政権批判に活用して衆院選に勝利しただけに、「廃止は『新政権が信用に値するかどうか』の試金石」（党幹部）なのだ。ただ、廃止から新制度実現までの道のりは険しい。 １７日に初登庁した長妻厚労相は、制度廃止に向け、さっそく事務方に指示を出した。元の老人保健制度に戻した場合と、新たな制度を創設した場合のそれぞれの影響の調査だった。 民主党の政権公約（マニフェスト）では、新制度について、「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」とうたう。長妻氏も「地域保険」が念頭にあるようだ。 健康保険組合や各種共済などの被用者保険が国保と統合すれば、保険料引き上げや福利厚生の縮小につながる可能性があり、被用者側の反発は必至だ。民主党の最大の支持団体である連合も、「医療費の適正化、医療の透明化に重要な保険者機能の強化に逆行する」と一元的

「政治主導」を看板に掲げて発足した鳩山政権だが、厚生労働省ではその進め方を巡り、問題が浮上しそうな気配だ。 長妻厚労相は１７日の初登庁以降、担当部局から説明を聞く際に民主党政策調査会の職員を同席させているが、党職員には公務員に課せられた守秘義務がないなど、情報管理の責任が明確ではないからだ。省内では「個人情報や機密情報について、どう話せばいいのか」などと戸惑う声もあがっている。政治主導の切り札として同省に乗り込んだ長妻氏への「官僚側の抵抗」と見る向きもある。 長妻氏はこれまで新型インフルエンザへの対応などや、廃止を目指す後期高齢者医療制度の経緯・現状などについて、担当部局の幹部から説明を受けてきた。複数の幹部によると、その際に党政調会で厚生労働分野を担当する職員数人が同席する場面が何度もあった。 新政権にとって、党政調の職員は閣僚のサポート役に位置づけられる。実際、閣僚は記者会見で官僚が用

サイバー空間防衛隊を新設＝１１年度発足目指す−防衛省 サイバー空間防衛隊を新設＝１１年度発足目指す−防衛省 防衛省は２１日、同省や自衛隊へのサイバー攻撃に専門的に対処する「サイバー空間防衛隊」（仮称）を新設する方針を決めた。機密情報の盗み取りを目的に、ハッカーがインターネットを通じて政府機関の情報網へ侵入を図るケースが世界的に増加している現状を踏まえ、セキュリティー強化が必要と判断した。２０１０年度中に準備室を設置し、１１年度の発足を目指す。 　サイバー空間防衛隊は６０人規模を想定。自衛隊指揮通信システム隊の下に設置し、(1)最新のコンピューターウイルス情報などの収集や対処方法の研究(2)防衛省・自衛隊の指揮・通信システムの監視や防護(3)専門知識を持つ要員の育成−などを一元的に行う。 　また、同省はサイバー攻撃対策の中長期的な企画立案を担う「サイバー企画調整官」を統合幕僚監部に新設。また

藤井財務相は２１日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」の導入に向けた検討を始める方針を表明した。 民主党は政権公約（マニフェスト）で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが必要なためだ。だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。 財務省で２１日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が「（民主党が公約した）納税者番号制度はやっていくべきだ」と提案し、藤井財務相も「約束通りだ」と述べ、実現に向けた検討を進める考えを表明した。 番号制度の導入時期などは示されなかったが、年金制度改革を実現するため不可欠な基盤整備との認識で一致した。１０月にスタートする新政府税制調査会などで議論を行う。 民主党が目指す年金制度

鳩山内閣は、首相指示で設置した国家戦略室を「国家戦略局」に格上げする官邸機能強化法案の素案を固めた。現行３人の官房副長官を４人に増員、１人に国家戦略局長を兼務させ、戦略局から各省庁への指揮命令ができるようにする。首相への助言役にとどまる首相補佐官に政策立案の権限を与えて戦略局のスタッフに位置づけるほか、新たに首相補佐官補も設ける。 　国家ビジョンや予算の骨格を策定する首相直属の国家戦略室と、無駄遣いを洗い出す行政刷新会議は１８日の閣議で設置が決まった。ただ、国家戦略室は、本来、省庁間の調整を担う官房長官の指揮命令系統から外れているため、このままでは各省に指示する法的裏付けがない。そのため、官房長官を補佐する官房副長官のうち１人を戦略局長とすることで、指示権限を担保する狙いがある。 　首相補佐官については、民主党は当初、これを廃止し、国家戦略局を支える人材として「国家戦略スタッフ」を新設する

掲示板に自分の番号を見つけ、抱き合って喜ぶ受験者ら＝９月１０日、東京・霞が関、越田省吾撮影主な法科大学院の０９年新司法試験合格者数　　 　４回目となる０９年の新司法試験の合格者数が、初めて前年を下回った。法科大学院の「教育の質」があらためて問われる事態になり、法曹界からは抜本的改革を求める声も上がる。大学院側は定員削減や教育内容の改善を進めつつも、「合格実績」という尺度が独り歩きすることを警戒する。司法制度改革の大きな柱である法科大学院のあり方が迷走し始めている。 ■学校間の格差が固定化 　合格者「２０４３人」。昨年を下回る人数に、どの法科大学院幹部も「まさか、減るとは……」と驚きを隠さなかった。 　「１０年ごろに３千人」とする政府計画を目指し、今年の合格者の目安は２５００〜２９００人だった。しかしほど遠い結果で、計画達成は困難になった。合格率も過去最低の２７．６％。合格者ゼロの大学院はな