千葉市議会議長が暴力団員の名刺を示し現金を要求した疑いが持たれていた問題で、千葉県警は３日、同市議長の小梛(おなぎ)輝信容疑者（６６）（同市稲毛区小仲台）を恐喝未遂の疑いで逮捕した。 発表によると、小梛容疑者は同市稲毛区にテナントビルが建設されていることを知り、施主とコンサルティング契約をしている市内の不動産会社社長（５４）に対し、４月２９日、同区内の後援会事務所で、背後に暴力団組織があるように伝えて暗に金を要求した疑い。調べに対し、小梛容疑者は「私から脅したり、要求したりしたことはない」と容疑を否認しているという。 県警捜査４課によると、小梛容疑者は暴力団の組織名、個人名を挙げて、「自分は暴力団に影響力がある」などと言って脅したという。社長はこの翌日、千葉西署に相談し、同署は６月４日、被害届を受理した。 また、小梛容疑者が稲毛区内のマンション建設工事を進める別のゼネコンにも、親族企業や地

国家公務員の天下り先になってきた公益法人について、仙谷由人行政刷新担当相は２０日のテレビ朝日の報道番組で「（来年）３月に廃止する部分も相当数出てくる」と述べ、今年度末から順次廃止に踏み切る方針を明らかにした。行政刷新会議が専門チームを設け、各公益法人のこれまでの天下り実態や事業内容、職員数などを精査する方針。 　仙谷氏は「国民経済に意味があるか、なくした場合に国民が困るか、事業の仕分けで横串を刺すように調べ、お引き取りくださいというのもある」と述べ、不要と判断された公益法人については、来年度の予算編成時に国が負担している運営費交付金の停止も検討する考えを示した。 　民主党はマニフェスト（政権公約）で、公益法人は原則廃止するとしていたが、実施時期は明示していなかった。

【テレ美女ン】NHK「ウェルかめ」の倉科カナは、笑顔と前向き発言を絶やさない明るさが持ち味＝平成21年9月1日、東京・渋谷のNHK放送センター（草下健夫撮影） いよいよ９月２８日、「ミスマガジン２００６」グランプリに輝いたグラビアアイドル出身、倉科カナ（２１）との濃密な半年間が始まる。ＮＨＫ連続テレビ小説「ウェルかめ」のヒロイン、波美（なみ）役に抜擢（ばってき）された倉科は、熊本育ちの健康的な笑顔と、みずみずしい演技を見せてくれるはず。　この原稿を書いている今も、作品の舞台となる徳島の海辺でユッサユッサと胸を揺らしながら、手を振ってこちらへ駆けてくる波美の姿が、目くるめく思い浮かんでくる。国民的な朝ドラなのに。半年間つい、そんな下心で見てしまいそうだ（健康な証拠か）。　１日、報道向けの試写と会見が渋谷のＮＨＫで開かれ、その機会に「ＴＶ　ＣＬＩＰ」用に、倉科の単独取材をさせていただいた。　取

【テレ美女ン】ＮＨＫ連続テレビ小説「つばさ」川越最終ロケで、緊張した様子の多部未華子＝平成21年7月28日、埼玉県川越市（草下健夫撮影） いよいよ９月２１日、多部未華子主演のＮＨＫ連続テレビ小説「つばさ」が最終週を迎える。　気になるストーリーの行方だが、８月１４日のクランクアップ会見で後藤高久チーフ・プロデューサーが総集編に言及し、つばさの幼なじみの翔太（小柳友）について、「ファミリー（玉木家）と記念写真撮ってもおかしくない位置に来るかも」と発言した。また、多部が白無垢（むく）を着ることが発表されており、何となく想像が膨らんでくる。　クランクアップ会見で、多部はウルウルと涙を流しっぱなしだった。私は「仕事、仕事」と自分に言い聞かせ、新たに購入した「ペンタックスＫ−７」で多部を激写したが、その間ずっと、多部のもとへ駆け寄って抱きしめたいという衝動にかられていた。同様の思いで取材した記者は、私

特定の国会議員やその候補者の支援を目的とした政治団体で、全領収書開示や監査などが課される「国会議員関係政治団体」への届け出をしていない団体が、東京都選管の所管分で少なくとも２１あることが毎日新聞の調べでわかった。設立時に適用を受けた税制上の優遇を返上して届け出義務の対象外になるのが特徴的なパターン。違法ではないが、識者は「制度の見直しを検討すべきだ」と指摘している。【真野森作】 ◇税優遇返上、多額収入も 国会議員や候補者が都選管に「被推薦者」の自己申告をしている政治団体のうち、国会議員関係政治団体への届け出をしていない団体を抽出した。０８年の政治資金収支報告書で２１団体のうち１６団体は収入がゼロだったが、５団体は資金の出入りがあった。 下村博文衆院議員（自民党）を被推薦者とする「博友会」は、政治資金パーティーなどで約２５００万円の収入があり、下村氏の資金管理団体などに計１８５０万円を寄付し

仕事も家庭も世界が舞台！ オーストラリア人の夫と3人の子どもと共にロンドンにて世界級ライフスタイルを実践中！ 先週、元世銀副総裁の西水さんからメールを頂いた、と書きましたが、『未来の歴史とノマドの時代』というエントリーを読んでくださったのかは定かではありませんが、私が興味があるだろうから、と、こちらを紹介してくださいました、題して『スーパー・シチズンの反旗』。 （前略） そして遂に人間もFOC（Flag of Convenience、便宜置籍国の旗）を掲げるようになった。　「超越する民」とでも訳すのか、スーパー・シチズンと呼ばれる人種だ。　彼らは、税制の透明度や税率、教育制度、医療制度、治安、自然環境など、生活とキャリアのために様々な便宜を評価して、永住権や国籍を選ぶ。　極端な例は、豪華客船型マンション。　超越する民が大洋という無法・国際法地帯に解放を求め、FOC船そのものを自宅とする。

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 次官会見の禁止問題は、どうもうまいこと官僚にやられたっぽいですね。 もともと官僚が大臣の意向を無視して、勝手に省や政府の方針をメディアに伝え、それが報じられることで、官僚の意向がそのまま政府の方針として既成事実化していくような悪慣習が常態化していて、それが官僚支配力の源泉の一つになっていたことはまちがいないという認識の元、鳩山政権ではそれを改めるために、「官僚の勝手な記者会見は原則禁止」の方針を打ち出したのか発端でした。 ただし、その方針の具体的な中身は「次官の定例会見は廃止。ただし、官僚による記者レクやブリーフもOKだし、専門的・技術的な説明が必要な場合は官僚の会見も大臣の許可をとった上で可能」というものでした。 ところがなぜかそれが途中から、「官僚の会見は一切だめ、レ

政治主導を掲げてスタートした鳩山政権がまず直面するのが予算編成だ。司令塔と位置付ける「国家戦略室」や無駄を洗い出す「行政刷新会議」という新組織が発足し、財務省は警戒感を強める。 財源確保が焦点となる予算編成は「政と官」の関係見直しを占う前哨戦でもある。 ◆古川副大臣「本格始動は来年」◆ 首相官邸の目の前にある内閣府本府２階の国家戦略室。１８日に鳩山首相を迎えて看板掛けを行ったばかりだが、１９日は扉が閉まったまま。 菅国家戦略相は「戦略的な観点に関することにはかかわっていきたい」と予算編成をリードする意欲を示すものの、まだスタッフさえ決まっていない。戦略室長に任命された古川元久内閣府副大臣は「本格始動は来年から」と語る。 予算編成の行方は財務省、戦略室、刷新会議の権限と役割をうまく分担させられるかどうかにかかってくる。藤井財務相は「長期的な視点は菅さんに主導権を持って頂く」と就任以来、戦略室

初の政務三役会議に臨む川端文科相（中央）ら民主党の５議員。他省庁に先駆けて「政治主導改革」に乗り出した＝文科省で２００９年９月１８日午後１１時、加藤隆寛撮影 文部科学省は、秋の大型連休返上で、０９年度補正予算全項目の洗い直し作業に取り組むことになった。川端達夫文科相がヒアリング開始を２２日と指示したのを受け、同省には１９日も職員が次々と出勤した。霞が関の常識や前例が通用しない、本格的な「政治主導改革」が始動し、ある職員は「旅行をキャンセルした。まさかこんなことになるとは……」とつぶやいた。 １８日深夜、川端氏と副文科相２人、政務官２人の初顔合わせとなった「政務三役会議」終了後、坂田東一事務次官と山中伸一官房長が大臣室に呼び出された。２人は省内所管業務一覧と政策説明用資料を携えていた。川端氏は所管業務や政策の説明を断った。２人には、「最優先でやらなければならないのはこちらだ」と、マニフェスト

鳩山政権が掲げた「官僚による記者会見の禁止」の方針をめぐって混乱が続いている。鳩山首相は１８日、首相官邸に各省庁の事務次官を集め、「才能を発揮していただくための意思表示は大いに結構。必要に応じて思いを述べていただくことも自明のことだ」と述べ、官僚の「過剰反応」にブレーキをかけた。だが地方機関などの中には、会見できる政治家がいないのに会見をやめる動きも出ている。混乱の原因をたどると、省庁の広報担当者へ方針を伝えた際の「あいまいさ」に行き着く。 　外務省は１８日付で、一度見合わせていた在外大使館での会見を再開。財務省も、中止は次官会見だけにとどめる。 　一方、沖縄県では２５日の予定だった第１１管区海上保安本部の定例会見が中止に。防衛省沖縄防衛局も内閣府沖縄総合事務局も、局長会見などを取りやめた。永田町から１５００キロ離れ、官僚以外に情報発信できる人はいない。防衛局は「今後どうなるのかわからず、

取材の拒否や、政策説明の中止……。鳩山内閣が誕生早々に打ち出した「官僚による記者会見の禁止」方針を巡って、東京・霞が関では“過剰反応”が早くも目立ち始めた。 １７日は各省の次官だけでなく、定例の記者会見を中止する動きが消費者庁、警察庁などに広がり、地方の出先機関が突然、会見を取りやめたケースも。「情報公開の流れに逆行するのでは」という質問に対して、新閣僚たちの見解はバラバラで、「政治主導」を名目にした情報統制への懸念が膨らんでいる。 ◇ １７日未明の就任記者会見で、赤松農相が、天下り法人への補助金の交付を見直す方針を示した農水省。ある幹部は農相発言の感想を問われ、「勝手に発言しちゃいけない決まりになっていますから」と取材を受けようとすらしなかった。 消費者庁では同日、予定の１時間前になって、内田俊一長官の記者会見を取りやめるという文書を報道陣に配布。気象庁は、２４日に予定している３か月予報

いったん動き出した政府予算を止める――。マニフェスト（政権公約）実現のため、鳩山政権が異例の対応に踏み出す。鳩山由紀夫首相が１８日、麻生内閣が編成した約１４兆円の０９年度補正予算の執行見直しを閣僚に指示。見直し方針も閣議で決めた。報告期限は１０月２日。２週間で「子ども手当」などに必要な７．１兆円にどこまで近づけるのか。 　１８日朝の閣議。鳩山由紀夫首相が０９年度補正予算の見直しを閣僚に指示すると、ある閣僚は「目標の金額や規模はないのですか」と聞いた。 　閣議で決めた見直し方針は、執行凍結の対象として（１）地方公共団体向け以外の基金事業（２）独立行政法人、国立大学法人、官庁の施設整備費（３）官庁によるエコカーや地上デジタルテレビの購入費などを挙げた。だが、財源確保の目標額は示していなかった。 　藤井裕久財務相は「それは皆さんが個別に判断してください」と答えた。大まかな見直し基準はトップダウン

政府は１６日の閣議で、宮崎礼壹内閣法制局長官と伊藤哲朗内閣危機管理監を留任させる人事を決めた。福田進、林景一、西川徹矢の各官房副長官補の留任も決めた。民主党政権で政府の憲法解釈を担う内閣法制局や、首相を支える内閣官房の幹部人事の行方が注目されていたが、麻生前政権のスタッフを引き継いだ。