低レベル液体放射性廃棄物処理施設「すずらん」建設
我が国の協力により建設された、浮体構造型の低レベル液体放射性廃棄物処理施設。ロシア極東ボリショイカーメニ市の原潜解体工場内に係留され、解体作業の過程で生じる低レベル液体放射性廃棄物の処理を行った。 処理能力は年間7000立方メートルで、原子力潜水艦の解体によって生じる液体放射性廃棄物（原潜1隻あたり約300立方メートル）を処理する十分な能力を有した。 1993年、ロシア海軍が、国内での処理施設不足のため、解体された原子力潜水艦などから生じる液体放射性廃棄物を日本海に投棄したことが明らかとなり、大きな問題となった。この事態を受け、わが国はロシアに海洋投棄の中止を強く求めると共に、日本海の環境保全などの観点から、低レベル液体放射性廃棄物処理施設「すずらん」の供与を決定した。 「すずらん」は、日露非核化協力の最初の事業として、1996年に建設が開始され、1998年4月に完成した。その後、施設の稼
「子ども家庭省」実現明記…幼保一体化で政府案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が、保育所と幼稚園の一体化施設の創設など子ども政策の強化を目指す「子ども・子育て新システム」についてまとめた最終案が明らかになった。 子ども関連の施策が内閣府、厚生労働省、文部科学省と分立している所管は、将来的に「子ども家庭省（仮称）の実現」を目指すと明記。存続に批判が出ていた私立幼稚園の私学助成も大幅に見直す方針を盛り込んだ。 同案は、２６日の「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会に示す。子ども政策全般を拡充する「新システム」は社会保障・税一体改革の柱の一つ。来年の通常国会に法案を提出し、２０１３年度以降の導入を目指している。 政府の所管は現在、少子化対策は内閣府、幼稚園は文科省、保育所は厚労省と縦割りで、「実施体制の一元化」が課題だった。最終案は、国民にも一元的制度とわかるよう内閣府を中心に「一元的な組織体制」を整備し、厚労・文科両省の業務を縮小。内閣府には「新システム」の総
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