記者 昨日、改正農地法が成立しまして、農地の借入制限などが緩和されて、企業の農業参入が期待されますけれども、まずは、受け止めと、あと企業など新たな担い手確保に、何か手を打つお考えがあるのかを教えてください。 次官 今回の農地法等の改正法案ですけれども、昭和27年の農地法の施行以来、最大の改正であると思います。ご承知のように、農地を確保し、これを最大限に利用するという観点から、農地についての基本理念も見直しましたし、改正されました法律も農地法だけではなく、「農業経営基盤強化促進法」ですとか、「農業振興地域の整備に関する法律」ですとか、「農業協同組合法」といった、主要な法律4法にまたがるわけであります。 また、予算等による制度運用の支援策についても、相続税の納税猶予制度の見直しに加えまして、今回の補正予算でも、農地集積加速化事業など、従来にない強力な支援策も措置しているところであります。 この
平成20年11月5日(水曜日)に、第2回農林水産省改革チーム「有識者との意見交換会」を開催し、神門善久氏(明治学院大学教授)及び中村靖彦氏(東京農業大学客員教授)をお招きし、意見交換を行いました。 1. 意見交換を始めるにあたって、まず、石破農林水産大臣より、農林水産省は今変えないと取り返しがつかないことになる。そのために政治家、職員が何をするべきなのか忌憚のない意見を伺いたい、との話がありました。 2. 次に、神門氏より以下のような指摘がありました。 この会合の開催について農林水産省の事務対応は緊張感を欠いている。開催の日時・場所はかなり前から決まっていたにも関わらず、昨夜になってようやく農林水産省のサイトに掲載され、しかも傍聴希望者は今日の10時までに申し込めという。正式な案内状は私の手元にはいまだに届いていない。今日、私が早めにここに到着したが、別室で改革チーム長を待つように職員から
ふるさとは、やっぱりいいなぁ! 自然でいっぱいの日本のふるさとは魚も釣れるし、空気がうまい。のんびりしていて、ずっと住んでしまいたいくらい。
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