9月28日付の日経「領空侵犯」欄で前鳥取県知事の片山善博=慶応大学教授が「事務次官ポストを廃止せよ」との持論を改めて展開している。その通りで、事務次官会議を廃止したくらいでは不足で、事務次官のポストそのものをなくしてしまうのが官僚体制改革の早道である。片山は、国家戦略局(今はまだ国家戦略室)の「予算編成のあり方検討委員会」に参加しているが、それにとどまらず、是非ともこの実現に取り組んで貰いたい。 《発言要旨》 ▼今までは事務次官が省庁の実質的な責任を取っていて、大臣はトップではなかった。大臣などの政治家が責任を取り、幹部職員の人事もやるようになれば事務次官はいらない。 ▼官僚は、税や国際金融など専門分野でそれぞれ局長を目指せばいい。現在の富士山型の組織を連峰型に変える。その方が職員も幸せだと思う。そして本当に役所のトップになりたいなら政治家になって大臣を目指せばいい。優秀な人材なら政治任用