台湾発のスマートスクーター「Gogoro」が日本上陸--住友商事とシェア事業を開始
住友商事は9月28日、台湾Gogoroと、国内外でのエネルギーネットワークインフラを活用したオープンプラットフォーム事業を共同展開するため、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。これに伴い、住友商事はGogoroが実施した約300億円の第三者割当増資の一部を引き受ける。 Gogoroは、バッテリー交換式電動スクーター（スマートスクーター）と交換式バッテリー用充電ステーション（GoStation）を製造するスタートアップ。現在、台湾全土ではGoStationが400カ所以上設置されており、2015年の販売開始以来、スマートスクーターの累計販売台数は3.4万台を超える。また、2016年にベルリン、2017年にパリへと進出しており、すでにシェアリング事業を展開している。 同社は、沖縄県石垣市におけるエコアイランド化構想をサポートする一環で、Gogoroの日本への初の展開として、地場企業と協
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
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