ドコモショップ大量閉店で販売代理店が断末魔、2023年にさらなる再編も
日経クロステックの担当記者が座談会形式で2022年の携帯電話業界を振り返り、2023年を展望した。2022年はNTTドコモがショップの数を3割減らす方針を打ち出したことも大きな話題となった。ショップを運営する販売代理店は2023年も厳しい状況が続き、さらなる再編もありそうだ。 日経クロステック堀越功 NTTドコモは2025年度までにショップの数を約3割減らす方針を明らかにしており、ショップを運営する販売代理店からは「あまりにも激変すぎる」という声が出ています。とはいえ、NTTドコモの井伊基之社長に話を聞く限り、固定費のかかるリアル店舗を減らし、ショップスタッフがリモートで接客するというオンラインシフトを進めていくという方針は揺るがない感じですね。 日経クロステック榊原康 ドコモショップ関係者によると、2022年度末にかけてオンライン接客などが入ってくるそうです。店頭応対時間の削減につながる
日本では「ありがとう」の声が聞こえてこない、自工会の豊田会長
自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長
ドコモショップ大量閉店計画の深層、販売代理店は阿鼻叫喚
早期撤退を促す“肩たたき”も 販売代理店によると、ドコモは自ら保有する「モバイル空間統計」のデータを活用し、顧客の行動範囲から全国を619の商圏に分類。個々の商圏における販売状況や収益環境、競争力、顧客の動線などを考慮しながら店舗の統廃合を検討していくもようだ。4月から販売代理店に相談するとしており、候補はリストアップ済みの可能性が高い。 2022年度に100店舗削減ならまだしも、3月2日には「文春オンライン」が「NTTドコモがドコモショップ400～500店舗の閉店を計画」と報じた。ある販売代理店幹部は「2月22日の説明会では『2023年度以降も顧客の来店状況などを踏まえ、継続して最適な店舗網を目指していく』とのことだったが、恐らくこの報道が現実なのだろう。ドコモの販売代理店は（2021年度実施の各種手数料削減などで）ただでさえ厳しい状況にあり、大きな痛手となる」とうなだれる。
Web会議の背景にもっとこだわろう、グリーンバックやQRコードも使って差を付ける
コロナ禍でWeb会議システムを使った会議や取材などが当たり前になった。その分、自宅やカフェ、コワーキングスペースなどでWeb会議に参加するということも増えている。その場合、オフィスの会議室と違って、余計なものがカメラに写ってしまうのが悩みどころ。 そんな時に活躍するのが、バーチャル背景機能だ。「Zoom」「Google Meet」「Microsoft Teams」といった定番Web会議ツールには搭載されており、ユーザーの背景を任意の画像に差し替えてくれるというもの。片付いていない部屋を隠したり、カフェで他の客が写らないようにしたりできる。 バーチャル背景を有効にするだけなら、メニューから簡単に設定できるが、しゃくし定規に標準で用意されている画像を使う必要はない。オリジナルの背景を利用すれば、気分も変わるし、アイスブレイクにもなる。背景に連絡先を表示して、連絡先の交換をスムーズにするなんてこ
出前館でキャリア決済処理の不具合、過去分の一括請求で利用者から悲鳴の声
料理宅配大手の出前館で決済トラブルが発生していたことが、2021年6月30日までに明らかとなった。「d払い」「auかんたん決済」「ソフトバンクまとめて支払い」などのキャリア決済を使った注文の一部で、エラーが発生していたという。同社は対象者に対し、過去に遡って費用の支払いを求めている。 同社が対象者に通知したお知らせページによると、決済がエラーとなった注文は顧客に料理を届けたものの、携帯会社から請求されていない状態だったという。 出前館に問い合わせたところ、「トラブルは出前館側のシステムの不具合が原因で、顧客が支払った代金が返金または請求取り消しの扱いになっていた」（担当者）。注文のエラーが発生していた期間は2018年8月から2021年4月15日までという。 同社は2018年8月24日から料理宅配サービスでキャリア決済に対応しており、同日から不具合が発生していた可能性がある。トラブルについて
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
GitHub上に三井住友銀の一部コードが流出、「事実だがセキュリティーに影響せず」
三井住友銀行（SMBC）が行内で使っている業務システムのソースコードの一部が流出していたことが2021年1月29日、明らかになった。Twitterなどのソーシャルメディアで、2021年1月28日の夜ごろから流出の可能性が指摘されていた。三井住友銀行が1月29日に事実関係を調査し、行内システムのソースコードの一部と一致したことを確認した。 一部のソースコードが公開されていたのは米ギットハブが運営する「GitHub」。日本在住で三井住友銀行のシステム開発に関係した人物が投稿した可能性が浮上している。三井住友銀行は日経クロステックの取材に対し、「当行が利用しているシステムのソースコードが公開されていたのは事実。顧客情報の流出はなく、セキュリティーに影響を与えるものではないことは確認済み」（広報部）と説明している。 三井住友銀行によれば、公開されていたコードは複数ある事務支援系システムの1つに含ま
基幹刷新「一部中断」の京都市、膨れた開発費100億円は無駄に終わるのか
足かけ6年、100億円近い費用を投じている京都市の基幹システム刷新プロジェクトが「一部中断」となった。2017年1月の稼働予定を2度延期してもなお全面稼働の時期を示せないままの幕引きであり、事実上の失敗だ。京都市民は巨額の税金を投じたにもかかわらず行政サービスの向上を享受できていない。1度目の延期を巡っては委託事業者であるITベンダーのシステムズ（東京・品川）との民事調停も続いている。 「結果責任は市長である私の責任」 「本市（基幹システム）オープン化事業につきましてはこのたびの国の方針のもとで、（2025年度末を目標とした自治体）システム標準化への対応のために一旦立ち止まり、改めて見定める必要があると判断いたしました。そのため一部を除き開発を中断することといたします」。2020年9月30日、京都市議会（京都市会）本会議において京都市の門川大作市長は森田守議員の質問に答える形でこう明言した
［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同
東証がシステム障害の原因公表、メリルリンチがIPアドレスを重複使用 | 日経 xTECH（クロステック）
日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は2018年10月23日、9日に株式売買システム「arrowhead」で起こったシステム障害のより詳しい原因や再発防止策などを公表した。合わせて東証の宮原幸一郎社長に月額報酬の10%を1カ月間減額するなどの経営幹部の処分も発表した。
楽天市場でPC購入、自ら味わったネット通販トラブルの闇
2018年5月12日の夜、インターネット通販サイトの楽天市場で、人気の超小型ノートPC「GPD Pocket」を注文した。7インチのモニターで重さ約480グラム。ポケットに入るコンパクトさが売りで、以前から欲しかった。楽天市場で検索すると、出品中は8店舗あった。そして最安値の5万8800円（税込み）に釣られて遂に買ってしまった。ところが、これが全てのトラブルの始まりだった。 Windowsが起動しない 5月14日、帰宅すると商品が届いていた。あまりの早さに驚いたが、口コミを見ると注文したA社は配送の早さに定評があった。千葉県内にある数千坪の倉庫から、注文があるとすぐに配送を始めるそうだ。 帰宅したのが遅かったので、翌日会社に持って行き、自席で商品を開封した。早速本体を取り出して電源をつなぐと、何だかとても熱い。ファンの音もとにかくうるさい。心配になって画面を開くと、再起動を求めるメッセージ
「NTTを訴えていいかと相談あった」、NTT鵜浦社長が語るブロッキング決断の理由
NTT持ち株会社が2018年5月11日に都内で開催した2017年度決算説明会で、海賊版サイトへのサイトブロッキング実施を公表した経緯について鵜浦博夫社長が記者の質問に答えた。
社長の6年間は死ぬほど苦しかった、JAL植木会長の本音
1952年京都府生まれ。1975年3月航空大学校卒、同年6月日本航空入社。B747-400運航乗員部機長、運航本部副本部長、ジェイエア副社長などを経て、2010年2月執行役員運航本部長、同年12月専務執行役員路線統括本部長、2012年2月社長。2018年4月から現職。（写真：村田 和聡） 2017年10月、新システムの稼働直前のことです。中間決算説明会で日経コンピュータの記者が刷新を目前にした心境について植木さんに質問したところ、「不安よりもワクワク感の方が強い」答えました。経営トップはシステムのことになると慎重に話すケースが多いので驚きました。 僕が正直すぎるんじゃないかな。普通、経営者は失敗した時のことを考えたらそんなことはきっと言わないんですよね。謙虚に、常に前向きにみたいな話をしている方が、何かあったときの受けはいい。 それは分かります。分かるけど、僕はそういう性格じゃないんだよ。
破綻後最大の負の遺産、JAL植木会長が初めて明かした事実
1952年京都府生まれ。1975年3月航空大学校卒、同年6月日本航空入社。B747-400運航乗員部機長、運航本部副本部長、ジェイエア副社長などを経て、2010年2月執行役員運航本部長、同年12月専務執行役員路線統括本部長、2012年2月社長。2018年4月から現職。（写真：村田 和聡） JALはメインフレームで稼働する予約・発券システム「JALCOM」を50年間にわたり使い続け、老朽化が問題となっていました。過去に何度か検討しながらも先送りしてきた刷新を植木さんが社長として決断できたのはなぜですか。 まっとうに事業を考えたからじゃないでしょうか。ちょっと言い過ぎか（笑）。これはもう誰が考えたって、同じシステムを50年間使い続けたところに大きなリスクがありましたよね。10年前だったか20年前か分かりませんけれども、本当は刷新しておかなければいけなかった。 最も大きな負の遺産、自分の代で片付
失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
QRコードで現金引き出し、キャッシュカードが不要に
現金自動預け払い機（ATM）の画面に映し出されたQRコード。専用のスマートフォン（スマホ）アプリで読み取り、ATMで暗証番号などを打ち込むと、ほどなくして入出金トレイが開き1万円紙幣が出てきた。キャッシュカードは投入していないにもかかわらず──。 全国のセブンイレブンなどにATMを設置しているセブン銀行と、KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同出資で設立したネット専業のじぶん銀行は、2017年3月から「スマホATM」サービスを展開している。じぶん銀行の口座を持つ約242万人の預金者は、全国に約2万3000台あるセブン銀行のATMでキャッシュカードを使わずに現金の預け入れや引き出しができる。 セブン銀行のATMに映し出されたQRコードを、じぶん銀行のスマホアプリで読み取る。これだけでは操作者＝預金者本人と断定できないので、ATMで暗証番号を入力する 「今までお金を引き出すときに必ず持っていたキャ
CARDNETのクレジット決済に6時間強障害、原因はL3スイッチ故障
日本カードネットワークが運営するクレジット決済ネットワーク「CARDNET」で2017年4月15日、クレジットカードの決済がしづらくなる障害が発生した。原因はCARDNETの拠点内におけるL3スイッチの故障。影響のあった取引件数などは「調査中」（日本カードネットワーク）としている。 障害が発生したのは午前11時8分。複数あるCARDNETセンターの拠点のうち1つで、2重化してあるL3スイッチの一方が故障した。もう一方のL3スイッチに影響はなく処理を続行したが、「1系統にトラフィックが集中したことで輻輳が起きた」（日本カードネットワーク）。 同拠点を経由するクレジット決済が滞り、CARDNETの決済網を利用する加盟店やオンラインショップなどで取引を完了できないケースが発生した。その後、故障の起きたL3スイッチを交換してシステムを再起動し、午後5時18分に復旧した。 CARDNETはクレジット
「このプラチナカードで」、“どや顔”が消える時代に失うモノ
職業柄、バーでなじみになるとクレジットカードの決済手数料を聞いてしまう癖がある。 筆者は2013年の夏、スマートフォンに小型端末を差してクレジットカード決済端末として利用できる加盟店向けサービスの取材に回っていた。当時、会社の先輩によく連れて行ってもらって顔なじみになっていたバーのマスターに決済手数料について聞いた時の記憶が、最近になって蘇ってきた。 当時、マスターは「ブランドにもよるけど5～8％くらいかな」と教えてくれた。筆者が取材していたスマホ決済サービスは加盟店が支払う手数料が3.24～3.25％という低い手数料を実現していたため、こういうサービスを利用しないのかとたずねると、対応ブランドを見て「私もね、VISAやMastercardだけ対応していればいいと思うんだけどね、こういう夜のお店だと特定のブランドが使えないと怒り出すお客さんがすごくたまにいるんだよ」と言った。 マスターが言
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