※この記事は2021年11月29日に公開したものです 香港では「どこに移住するのがいいか」という話題で持ちきりだ。初めて会った人に「日本に移住するのはどうすればよいか」と尋ねられることも珍しくない。 「普通の人」が話すのを怖がる 香港から海外への移住で必要となることの多い「無犯罪証明」という公的な証明書を取り寄せた人の数は、この1年間で3万4000人。抗議活動が起きる前の、2018年ごろの1.5倍だ。 香港中文大学が2020年10月に18歳以上の市民737人を対象に行った調査では、「機会があれば海外に移住したい」と答えた人は4割を超えた。 2020年6月に国家安全維持法が施行されて以降、「引き続き海外から声を上げ続けるため」「警察の摘発のリスクを避けるため」などという理由で、民主活動家や政治家、作家やコメンテーターまでが次々と香港を離れていった。連日「誰々がイギリスに渡った」といった記事が
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