米経済にとり中国の次に重大な脅威となる国が判明した。アフリカの小国レソトだそうだ。トランプ米大統領が2日に全世界を対象にした相互関税を発表したことで中国から米国への輸入品には、2〜3月に実施した追加関税と合わせ計54%の関税がかかることになる。そしてレソトには50%の相互関税をかけるほど同国は米国を脅かしていると言うのだ(編集注、米政府は9日、10%を超える上乗せ部分の適用を90日間停止した一
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消費者向け金融の主戦場が店頭からスマートフォンに移っている。大手では9割前後がスマホを中心としたインターネットでの申し込みだ。LINEなどのフィンテック勢が独自の審査システムで金利競争を仕掛けてきており、業界の構図に変化が出てきた。手軽さゆえに借りすぎなどの問題も懸念される。「プロミス」を運営するSMBCコンシューマーファイナンスと、ノンバンク大手のアイフルでは足元で申し込みの9割がスマホ経由
手軽な支払い手段として普及するキャッシュレス決済の裏で、銀行や決済ネットワークが絡んだ手数料ビジネスが急拡大している。一つ一つは1円~数百円と少額でも、積み重なれば膨大な額になり、最終的に小売店や消費者の負担となる。国際的にも手数料は割高で、そのコスト構造は不透明なままだ。キャッシュレス化推進の足かせになりかねない。記者がPayPayを使い始めて4年目。これまでコンビニのATMを使ってチャージ
デジタル経済を支えるオープンソースソフト(OSS)の開発にひずみが目立ってきた。誰でも自由に開発・再配布できる仕組みで普及してきたが、民間調査で8割超に脆弱性が見つかる一方、欠陥の修正対応は有志の開発者頼みという弱点も露呈する。サイバー攻撃のリスクが高まる中、米グーグルなどのテック大手や各国政府も対応に乗り出している。「有名な開発者でも寄付で得られるのは数十万円程度。問題が起こって初めて注目さ
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