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[FT]トランプ関税で世界貧しく　アメリカが築いた秩序崩壊か - 日本経済新聞

米経済にとり中国の次に重大な脅威となる国が判明した。アフリカの小国レソトだそうだ。トランプ米大統領が2日に全世界を対象にした相互関税を発表したことで中国から米国への輸入品には、2〜3月に実施した追加関税と合わせ計54%の関税がかかることになる。そしてレソトには50%の相互関税をかけるほど同国は米国を脅かしていると言うのだ（編集注、米政府は9日、10%を超える上乗せ部分の適用を90日間停止した一

breeziness 2025/04/11

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NTTドコモ系、初の個人向け眼鏡型端末　AIと会話も - 日本経済新聞

【バルセロナ=張谷京子】NTTドコモ子会社のNTTコノキュー（東京・千代田）は3日、拡張現実（AR）に対応した眼鏡型端末を発売すると発表した。個人向け端末は初めてで、全国のドコモショップや家電量販店などで2025年夏以降に展開する。生成AI（人工知能）とレンズを通じて会話できるようになる。3日にスペイン・バルセロナで開幕した世界最大のモバイル見本市「MWC2025」で試作品を展示した。24年9

breeziness 2025/03/04

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中国人「我が子を東大に」　教育移住の連鎖止まらずニッポン華僑100万人時代 - 日本経済新聞

日本社会で今、「ニッポン華僑」の存在感がかつてなく高まっている。ビザ取得の要件緩和が進み、日本移住の門戸は中国人の富裕層から中間層にまで開かれた。2026年には在留中国人が大台の100万人を突破する見通しだ。その「波」は、日本の都市の風景、生活、教育、伝統にまで広がりをみせている。変われない日本を刺激し、再生する起爆剤の役目も果たす。光と影が交差する現場の最前線を追った。子供に日本の教育を受け

breeziness 2025/02/16

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現金消えゆくアジア　27年使用率1割､国主導で電子決済網 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・アジアの現金決済比率は2027年に1割台に・手軽に利用できるスマホ決済が急速に浸透・国主導の電子化で米欧のカード大手に対抗アジアで現金決済が消えつつある。スマートフォンをかざすQRコード決済などの普及で、支払いに占める現金の比率は2027年に14%と19年比で3分の1に下がる。インドなどは政府主導の決済方式を推進し、米欧クレジットカード会社から主導権を取り戻す「決済ナショ

breeziness 2025/01/26

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TikTok禁止法案、米下院で可決　アプリで世論喚起に怒り - 日本経済新聞

米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁じる動きが再燃した。米連邦議会下院は13日、本会議で禁止法案を可決した。上院も通過すれば、米国内でのアプリの利用ができなくなる可能性がある。ティックトック運営会社が7日、反対の声をあげるよう米国利用者にアプリでプッシュ通知を送り、議員らが「これこそが安全保障上の脅威だ」と猛反発した。テクノロジーで民意を揺さぶろうとしたとし

breeziness 2024/03/09

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突かれた1回の隙　奈良だけが警備手薄に安倍元首相銃撃1カ月 - 日本経済新聞

参院選の応援演説中に安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件で、安倍氏の選挙期間中の応援演説を記録した画像や映像などから、事件現場の「特異性」が浮かび上がった。会場の様子が確認できた全47回の演説のうち、屋外の市街地で選挙カーを使わず、かつ背後の警備が手薄だったのは今回だけ。「たった1回」の警備態勢の明らかな不備を、安倍氏をつけ回していた容疑者に狙われた。全国を飛び回っていた安倍元首

breeziness 2023/01/13

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テンセントなど、6日はゲーム停止　江沢民氏を哀悼か - 日本経済新聞

【広州=比奈田悠佑】中国の騰訊控股（テンセント）などネットゲーム各社が6日、傘下ゲームのサービスを終日停止する。11月30日に死去した江沢民（ジアン・ズォーミン）元国家主席に対する哀悼の意味があるとみられる。ゲーム業界は中国政府や社会から厳しい目を向けられることが多くなっており、事業運営に細心の注意を払っている。中国ゲーム最大手のテンセントが中国で運営するスマートフォンゲーム「王者栄耀」などの

breeziness 2022/12/05

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消費者金融、スマホ申し込み9割　LINEはペイ借り入れも - 日本経済新聞

消費者向け金融の主戦場が店頭からスマートフォンに移っている。大手では9割前後がスマホを中心としたインターネットでの申し込みだ。LINEなどのフィンテック勢が独自の審査システムで金利競争を仕掛けてきており、業界の構図に変化が出てきた。手軽さゆえに借りすぎなどの問題も懸念される。「プロミス」を運営するSMBCコンシューマーファイナンスと、ノンバンク大手のアイフルでは足元で申し込みの9割がスマホ経由

breeziness 2022/11/29

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「習近平崇拝だけは許すな」　長老が守り切った最後の砦　編集委員　中沢克二 - 日本経済新聞

誰もが、3期目入りした共産党総書記、習近平（シー・ジンピン、69）の完全な勝利で閉幕したと思っていた共産党大会。それは片面にすぎなかった。完勝と言い切れるのは人事だけだったのだ。「退職した老人は黙ってろ」。5カ月前、現役ワンマン社長から怒鳴られて鬱屈していた創業に尽力した老人らは、裏でひそかに動き出していた。驚きの成果が突然、明らかになったのは、閉会から4日が過ぎた10月26日のことだった。

breeziness 2022/11/02

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日野自動車、開発遅れを「お立ち台」で追及　不正巡る報告書 - 日本経済新聞

日野自動車のエンジン試験不正を調査していた特別調査委員会は2日、報告書を公表した。新たな不正を明らかにするとともに、不正が起きた原因を分析した。エンジンの性能試験を担う部署という局所的な問題とすると本質を見誤ると指摘。縦割りで上層部からの意向を絶対視する企業体質や、部門間での連携が不足しあら探しをする風土が真因だと言及した。「局所的な問題に矮小化することは問題の本質を見誤る」一連のエンジン不

breeziness 2022/08/23

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スマホ決済手数料、複雑怪奇　国際的に割高 - 日本経済新聞

手軽な支払い手段として普及するキャッシュレス決済の裏で、銀行や決済ネットワークが絡んだ手数料ビジネスが急拡大している。一つ一つは1円～数百円と少額でも、積み重なれば膨大な額になり、最終的に小売店や消費者の負担となる。国際的にも手数料は割高で、そのコスト構造は不透明なままだ。キャッシュレス化推進の足かせになりかねない。記者がPayPayを使い始めて4年目。これまでコンビニのATMを使ってチャージ

breeziness 2022/08/07

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ロシア、黒海のオデッサ港攻撃　穀物輸出再開合意の直後 - 日本経済新聞

【カイロ=久門武史】ウクライナ軍は23日、黒海に面した南部オデッサの商業港がロシア軍のミサイル攻撃を受けたと発表した。両国はロシアの黒海封鎖でウクライナ産穀物の輸出が滞っている問題で、22日に輸出再開に向けた合意文書に署名したばかりだった。ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、オデッサ港への攻撃を受け「ロシアは何を約束しようとも履行しない方法を見つける」と批判した。国連のグテレス事務総長は「

breeziness 2022/07/24

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バナナに「絶滅」危機　枯死病が猛威、ワクチンを早く - 日本経済新聞

隔離しかない。ワクチンを早く。世界経済を揺るがしかねない――。疫病の流行を恐れているのはバナナの生産国・地域だ。バナナを枯らす病原菌が世界で猛威を振るい、「近い将来にバナナが絶滅し、食べられなくなる」との嘆きが悲観論に思えなくなってきた。2022年に入り、ベトナム植物遺伝資源センターやベルギー・メイズ植物園のチームがバナナ病原菌の研究論文を発表した。そこには「ベトナムでは25年以内に最大71%

breeziness 2022/07/23

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ゼレンスキー氏「平和による自由を」　日本の学生へ訴え - 日本経済新聞

ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、東洋大（東京・文京）で開かれた講演会にオンラインで参加し「世界に平和を戻すときは今だ」と学生に呼びかけた。ロシアによる侵攻で、ウクライナでは「平和が思い出に変わってしまった」とし、「教育や仕事の自由を与えてくれる平和を裏切らないでほしい」と訴えた。ゼレンスキー氏が日本の学生にメッセージを送りたいと希望して実現した。東洋大は侵攻開始以降、首都キーウ（キエフ）

breeziness 2022/07/04

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[FT]独立派のスコットランド与党を悩ます老朽フェリー - 日本経済新聞

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

breeziness 2022/03/29

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台湾、選挙権18歳以上に引き下げへ　次期総統選にらむ - 日本経済新聞

【台北=中村裕】台湾の立法院（国会）は25日の本会議で、選挙権の年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる憲法修正案を採決し、賛成多数で可決した。台湾のトップを決める2024年の次期総統選をにらみ、若年層からの支持が多い与党・民主進歩党（民進党）が主導し、法案を提出した。台湾の有権者は現在、全人口2330万人の8割強に当たる約1930万人。今後、住民投票を経て、憲法が正式に修正されれば、

breeziness 2022/03/26

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衛星写真・動画で見るロシア軍、ウクライナ国境接近の動き - 日本経済新聞

ロシア国防省は15日、ウクライナ国境周辺から軍部隊を一部撤収したと発表した。しかし米国や英国は「軍部隊を撤収させておらず、より多くの軍を投入している」（バイデン米大統領）とウクライナ侵攻を警戒する。15日前後に撮影された衛星写真や映像を見ると、ウクライナ周辺にロシア軍の部隊がとどまっており、一部の部隊はウクライナ国境に近づいていることが分かった。ロシア軍、ウクライナ国境に接近ロシア西部

breeziness 2022/02/19

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「宝山は許せない」日鉄・橋本社長、トヨタ提訴の真意　ものづくり記　第2部　日本製鉄・君津製鉄所② - 日本経済新聞

2021年9月末、日本製鉄がトヨタ自動車と続けていた半年間にわたる協議が物別れに終わった。「トヨタを訴える」。日鉄が出した結論に経済界が震撼（しんかん）した。実はあわてたトヨタ首脳が、日鉄が提訴を決める直前に電話を入れ「見直してもらえないか」と懇願したが両者の溝は埋まらなかった。程なくして日鉄はトヨタを提訴するという決断を下した。トヨタは日鉄にとっては最大の顧客だ。単に供給量が大きいというだ

breeziness 2022/02/16

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オープンソース開発、欠陥修正に弱点　有志頼みに限界 - 日本経済新聞

デジタル経済を支えるオープンソースソフト（OSS）の開発にひずみが目立ってきた。誰でも自由に開発・再配布できる仕組みで普及してきたが、民間調査で8割超に脆弱性が見つかる一方、欠陥の修正対応は有志の開発者頼みという弱点も露呈する。サイバー攻撃のリスクが高まる中、米グーグルなどのテック大手や各国政府も対応に乗り出している。「有名な開発者でも寄付で得られるのは数十万円程度。問題が起こって初めて注目さ

breeziness 2022/02/15

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学校パソコン、もう返したい　教師の本音「紙と鉛筆で」　Inside Out - 日本経済新聞

義務教育の子どもにパソコンやタブレット端末を1人1台ずつ持たせる「GIGAスクール」構想が空回りしている。国の予算でばらまかれた端末を持て余す現場からは「もう返したい」との声も出る。日本の教育ICT（情報通信技術）はもともと主要国で最低レベル。責任の所在がはっきりせぬまま巨額の税金を投じたあげく、政策が勢いを失いつつある。「紙と鉛筆でなければ頭に残りませんよ」。神奈川県の中学校にICT支援員と

breeziness 2022/02/13

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