中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手 | 文春オンライン
いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「
台湾 野党 民衆党 柯文哲氏「米日台高官による安保対話を」 | NHK
来年1月の台湾総統選挙に立候補を予定している、前の台北市長で野党・民衆党のトップの柯文哲主席がNHKのインタビューに応じ、総統に当選すれば、アメリカと日本と台湾の高官による安全保障対話を定期的に行いたいという考えを示しました。 柯文哲氏は、来年の台湾総統選挙に向けて、与党・民進党、最大野党・国民党の候補者と並ぶ第3の勢力として注目されています。 柯氏は、今月4日から日本を訪れていて、麻生元総理大臣や野田元総理大臣をはじめとする与野党の国会議員と台湾海峡情勢について意見交換するなどしていて、7日、NHKのインタビューに応じました。 この中で柯氏は、李登輝政権時代には月に1回ほどのペースでアメリカと日本と台湾の高官が安全保障についての対話を行っていたと指摘し、「米日台の対話の枠組みは非常に重要だ。特に台湾と日本はもっと緊密につながるべきだ。台湾と日本に共通認識があればアメリカと共通認識を持つこ
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