生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
全党のみなさんに緊急に訴えます/コロナ感染から国民のいのちと暮らしを守り、党員と「赤旗」読者の３月前進を勝ちとろう/書記局長 小池晃/党建設委員会責任者 山下芳生
全党のみなさんの連日のご奮闘に心から敬意を表します。 コロナウイルス感染が広がり、大阪・兵庫につづき、東京など首都圏でも外出自粛が呼びかけられるなど、感染拡大を抑えるための努力が強められています。いまアンケートで要望をききとり、「赤旗」や「Ｑ＆Ａ」パンフで対話に踏みだしたところでは、「役立つ情報ありがとう」と感謝と激励が寄せられています。また、「自粛を要請するなら、それにふさわしい支援が必要です」との提起は、広く共感をよんでいます。国民の苦難軽減に力をつくす草の根の党の活動は、どこでも歓迎されています。 コロナ問題での国民の苦難軽減に献身するとともに、３月の「３目標」の総達成に、すべての支部・グループと党員、地方議員、党機関が、共産党員魂を発揮して力をつくそうではありませんか。 読者拡大では、増勢まであと一歩だった４年前の３月同時期の到達とほぼ同水準となっています。今日から始まる土日を含め
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