ミャンマーにおける通信事業への取り組みについて住友商事は、広く社会に貢献するグローバルな企業グループを目指し、人間尊重を経営姿勢の基本とすることを経営理念の中で掲げています。私たちは、企業に求められる社会的責任として人権を尊重し、社会とともに持続的に成長することを目指し、「住友商事グループ人権方針」を定めています。 当社はミャンマーで事業を行う一企業として、本年2月1日の緊急事態宣言以降、現地の動向を注視しています。 ミャンマーにおいては、通信ライセンスを有しているミャンマー国営郵便・電気通信事業体（Myanma Posts & Telecommunications、以下 MPT）が、同国の法律に則り、運輸・通信省（規制当局）の監督の下、通信事業を行っています。住友商事は、KDDIと共同出資するKDDI Summit Global Myanmar Co. Ltd.（以下KSGM）を通じてMPTと締結した契約（Joint Operati
