「勝率3％の訴訟」…それでも夫はひるまなかった 「家事労働で死んだ妻は奴隷なのか」労災を認めさせた闘い：東京新聞 TOKYO Web家事代行の長時間労働の末に亡くなった女性＝当時（68）＝の夫（77）が、国を相手取り、過労死を認めなかった労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は19日、過重業務による労災を認める逆転判決を言い渡した。家事労働者はこれまで、全ての労働者を守るはずの労働基準法の対象から外され、保護も補償も受けられなかった。「同じ労働者なのに差別するのはおかしい」。妻の無念を晴らしたいとの夫の執念は、裁判だけでなく法制度をも動かしつつある。（池尾伸一）
軍事研究家・小泉悠氏が「人の脳が戦場になる」解説 「信じない人」が狙われる＜認知戦インタビュー詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
交流サイト（SNS）の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授（42）に聞いた。（聞き手・滝沢学） 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ（宣伝）の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
「設置する理由がない」のに「市長に泣きついたので」 川崎市が広場に浄水装置導入、企業への忖度ほのめかすメモ：東京新聞 TOKYO Web
「設置する理由がない」のに「市長に泣きついたので」 川崎市が広場に浄水装置導入、企業への忖度ほのめかすメモ 川崎市多摩区の生田浄水場跡地に今春オープンした「フロンタウン生田」に設置された浄水装置について、正当な導入理由がないのに市内企業への忖度（そんたく）で設置されたことをほのめかすメモを市上下水道局職員が残していたことが28日、分かった。市議会決算審査特別委員会環境分科会で吉沢章子議員（無所属）がメモを入手したとして、同局側に調査を求めた。（北條香子） この浄水装置はろ過材メーカー「日本原料」（川崎区東田町）が開発した「モバイルシフォンタンク」。メモには「前に長沢（浄水場）でお試しで使用していて、長沢が置かないと日本原料にはなしたところ、日本原料が（福田紀彦）市長に泣きついたので、今回は買ってあげてというところから話が来ている」「設置する理由がないので、応急給水できるからてきなことにする
身体拘束「なぜ心が痛むの？」「地域で見守る？あんた、できんの？」精神科病院協会・山崎学会長に直撃したら…：東京新聞 TOKYO Web
世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
まだ頭が上がらない…日大副学長、公用車で田中英寿前理事長に持病薬届けさせる 文科省が再注意：東京新聞 TOKYO Web
所得税法違反罪で執行猶予付き有罪判決を受けた日本大の田中英寿前理事長（75）に対し、主治医である日大の専任副学長が今月18日に、大学の公用車を使って東京都内の自宅に薬を届けさせる便宜を図っていたことが分かった。日大から報告を受けた文部科学省は翌19日、日大幹部と田中氏側との接触が続いていることについて「疑念を抱かせるような行為はするべきではない」と日大常務理事ら幹部を呼び出し注意した。
未成年者を戦場に動員との観測も…消耗激しいロシア軍 ウクライナの抵抗を軽視したとの見方：東京新聞 TOKYO Web
ウクライナに侵攻したものの激しい抵抗に遭い、多数の戦死者を出したロシア軍が、兵力の補充を迫られている。政府系愛国団体に所属する未成年を動員するとの観測が報じられているほか、政府高官は中東シリアの戦闘員を戦地に送る考えも示唆。ウクライナ東部ドンバス地域の早期制圧に目標を移したものの、「正規軍」以外の兵力を投入せざるを得ない状況が、ロシア軍の苦境を示している。 東欧メディアなどはウクライナの情報機関の分析として、ロシア国防省が傘下の青少年団体「ユナルミヤ」の１７～１８歳の団員を、ウクライナに投入することを検討していると伝えた。ユナルミヤは軍事演習の見学など一定の専門教育を受けており、後方部隊の人員補充が狙いとみられる。 またショイグ国防相は３月中旬、中東出身の約１万６０００人が「義勇兵」としてドンバス地域で戦闘に参加する用意があると発言。プーチン大統領も「ウクライナ入りを手助けする」と認めた。
＜社説＞週のはじめに考える 嘘と暴力の共犯関係：東京新聞 TOKYO Web
「暴力はそれ自体だけでは生きていけない。常に嘘（うそ）と結びついている。嘘だけが暴力を隠すことができ、暴力だけが嘘をつき通すことを可能にする」
「人事はちゃんこ屋で決まっている」脱税容疑で逮捕の日大理事長、田中英寿容疑者の権力と「集金マシン」：東京新聞 TOKYO Web
5期13年という異例の長期政権を敷いた田中容疑者。日大相撲部時代は学生横綱にも輝き、卒業と同時に職員として就職。体育会人脈を生かし、学内で地位を着実に築いていった。権力の源泉は「人事」だ。 運動部を統括する保健体育事務局長、約120万人の卒業生を束ねる「校友会」会長などを務め、2008年に経営トップの理事長に就任。「当初は『おまえたちがそう言うなら』と、周りにも耳を傾ける人だった。そのうち異論を述べる人を排除するようになった」。元理事の1人は振り返る。
麻生財務相「医者のいう話、本当かよ」コロナ行動制限緩和案を巡り：東京新聞 TOKYO Web
麻生太郎財務相は１４日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での行動制限の緩和案について「やれるところがやってった方がいい」と述べた。景気回復につなげるために、「国民のマインドを変える」と強調した。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和案について検討を本格化している。宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催も認めるといった内容が想定されている。 緩和案について問われた麻生氏は「医者は結構反対といってたろ。医者とか、医者みたいな人がいっている話ね」と懸念の声があるとした上で、「ぼくはいろんな形で行動制限の緩和もやれるところがやってった方がいいと思いますね」と答えた。
「タリバン政権下では生きていけない」…トルコに押し寄せるアフガン難民【動画あり】：東京新聞 TOKYO Web
【ワン（トルコ東部）＝蜘手美鶴】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの支配から逃れるため、アフガンを離れた難民がイランを越えてトルコ東部国境に次々と到着している。密航業者を頼り、ほぼ身一つでたどり着いた難民たち。トルコでの生活の見通しは立たないが、多くが「タリバン政権下では生きていけない」と話す。
「効果が高まると思って」80代男性が新型コロナワクチンを4回接種：東京新聞 TOKYO Web
北海道弟子屈（てしかが）町は８日、同町の８０代男性が新型コロナウイルスワクチンを４～７月に計４回接種したと明らかにした。男性は「複数回受けた方が効果が高まると思った」と話しているという。体調に異常は出ていない。 男性は町外の病院に出入りしている業者。医療従事者としてその病院で４～５月に２回、先行接種を受けたことを隠し、町の高齢者枠の接種券を使って６～７月にも２回接種を受けた。
「緊急メール」に誰ひとり動かず みずほ銀障害、顧客軽視の風土浮き彫り：東京新聞 TOKYO Web
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、みずほ銀行のシステム障害の責任を明確にするため、坂井辰史社長の役員報酬の減額などの処分を発表した。 のべ７００人超の役職員への聞き取りなどをした第三者委員会の報告書からは、みずほ銀行の理念である「一人ひとりがお客さま起点を徹底し、自ら考え行動する」とは真逆の顧客軽視の姿勢が浮かぶ。 「ＡＴＭのエラー発生が多発しています」。報告書によると、２月２８日午前１０時１５分、業務委託先の管理センターからみずほ銀行の６つ以上の部署へ４３０件のエラーを検知したとの緊急メールが送られたが、対応に動く担当者はいなかった。通帳やキャッシュカードがＡＴＭに取り込まれるトラブルは最終的に５２４４件発生したが、それを想定できなかった。 複数の部署の担当者は午前１１時１２分にはＡＴＭ前で顧客が立ち往生していることをＳＮＳ上の情報で把握。休日対応で人員の限られた問い合わせ電
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