経済産業省は1日、ネットワークへの不正アクセスで顧客情報が流出したおそれがあるソニー・コンピュータエンタテインメントに対し、個人情報保護法に基づき、どのような情報管理をしていたか報告を求めた。 経産省は不正アクセスの報告があった4月26日以降、同社に3回任意で事情を聴いた。だが、流出のおそれがある件数が国内だけでも740万件超と多く、内容も氏名や住所、メールアドレス、生年月日などと多いことを重く見て、法律に基づく報告を求めた。 情報流出の事実関係に加え、情報の管理体制、消費者保護など発覚後の対応について6日をめどに報告するように求めた。再発防止策についてもでき次第、追って報告するよう求めた。
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