安倍総理大臣は、超党派の国会議員で作る日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣と会談し、日韓関係に関連して、いわゆる従軍慰安婦の問題や歴史認識を巡る安倍政権の立場は歴代の政権と変わらないという考えを示しました。 超党派の国会議員で作る日韓議員連盟は、２４日からソウルで韓国側の議員連盟と合同総会を開くことにしており、これに合わせて会長を務める自民党の額賀元財務大臣らがパク・クネ（朴槿恵）大統領と会談する予定です。 これを前に、安倍総理大臣は額賀氏らと会談し、「日韓関係は最も重要な二国間関係であり、韓国は価値観を共有する国として地域の安定のために一番大事な国だ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦の問題や歴史認識を巡る安倍政権の立場は歴代の政権と変わらないという考えを示しました。 額賀氏は、パク・クネ大統領との会談で、安倍総理大臣のこうした考えを伝えることにして

イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票が間近に迫るなか、キャメロン首相は１５日、再びスコットランドを訪れ「もしイギリスを去ることになれば永遠の別れになる」と述べて、イギリスにとどまるよう強く求めました。 イギリス北部のスコットランドでは独立の賛否を問う住民投票が今月１８日に行われますが、最新の世論調査では賛成と反対の割合がきっ抗しています。 イギリスのキャメロン首相は１５日、再びスコットランドを訪問し、北海油田の開発拠点であるアバディーンで演説しました。この中でキャメロン首相は、「独立すれば同じ通貨を使えなくなり、軍も分断されることになる。国境もこれまでのように自由に行き来できなくなる」と警告しました。一方で、独立への反対が支持されれば、税制や財政、さらに社会福祉などでスコットランドにこれまでにない強い権限を移譲すると述べました。 そのうえでキャメロン首相は、「私たちは心の

ジャーナリストの池上彰氏が、朝日新聞に連載しているコラムでいわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事を批判する内容を執筆したところ、掲載を断られたため連載の打ち切りを申し入れていましたが、朝日新聞は３日夜、このコラムを４日の朝刊で掲載すると発表しました。 池上彰氏は朝日新聞で月１回コラムを連載していますが、池上氏によりますと、先月２９日の朝刊に掲載予定の原稿で、いわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事について、「検証は不十分」だと批判する内容を執筆したということです。 しかし原稿を送ったあと担当者から「掲載できない」と連絡があり、池上氏はその場で連載の打ち切りを申し入れたということです。 このコラムについて朝日新聞は３日夜、「池上氏と話し合いを続けていましたが、あすの朝刊で掲載することになりました」と発表しました。 池上氏によりますと、原稿は当初のままで、朝日新聞のおわびのコメントと池上

自民党の政務調査会は会合を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことなどを踏まえて、戦後７０年となる来年、新たな官房長官談話を出すよう政府に要請することを決めました。 朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを受けて、自民党の政務調査会は、政府がことし６月に従軍慰安婦の問題を巡り謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の検討結果を公表したこととも合わせて対応を協議するため、会合を開きました。 この中で、出席者からは「朝日新聞の関係者を国会に招致すべきだ」という意見や、「河野談話の検討結果を国内外でしっかりと情報発信すべきだ」という指摘が相次ぎました。 そして、戦後７０年

恋人どうしで南京錠をかけると愛が永遠に続くと言われ、人気の観光スポットになっているフランス、パリにある橋の欄干が、増え続ける南京錠の重みに耐えられずにとうとう壊れ、市は対策を迫られています。 パリのセーヌ川に架かるポンデザール橋は、５年余り前から、恋人どうしで欄干に南京錠をかけると愛が永遠に続くと言われるようになり、世界中からの観光客が集まる人気のスポットになっています。 欄干は、増え続ける南京錠でびっしりと覆われていて、８日、とうとう重みに耐えられなくなった欄干の一部が通路側に倒れました。 けが人は出ませんでしたが、橋は数時間にわたって通行止めになり、現在は応急処置として壊れた部分に木の板が貼り付けられています。 橋の欄干に南京錠をかけることについて、市民からは「景観を損ねる」とか、「安全上の問題がある」と反対する声も上がっていましたが、パリ市は、街の活性化につながることから黙認してきま

安倍総理大臣は、アメリカのオバマ大統領がいわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害」と述べたことに関連して、「慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む」と述べたうえで、同様の問題が起きないことを目指す日本の方針などを国際社会に説明していきたいという考えを示しました。 アメリカのオバマ大統領は２５日、韓国のパク・クネ大統領と行った共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害で、安倍総理大臣も日本国民も過去は誠実、公正に認識されなければならないことは分かっていると思う」と述べました。 これに関連して安倍総理大臣は２７日午後、視察先の岩手県岩泉町で記者団に対し「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方々のことを思うと、本当に胸が痛む思いだ。２０世紀は女性をはじめ、多くの人権が侵害をされた世紀だった」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「２１世紀はそうしたこと

ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは、９日午後の会見を前に次のようなコメントを発表しました。 この度はＳＴＡＰ細胞に関する論文の作成に関し、私の不注意、不勉強、未熟さ故に多くの疑念を生み、理化学研究所及び共同執筆者の皆様をはじめ、多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまったことを心よりお詫び申し上げます。 また、責任を重く受け止め、深く反省しております。本当に申し訳ありませんでした。 今日まで、筆頭著者である私から何も情報の発信が出来なかったことを重ねてお詫び申し上げます。 国際間をまたぐ２つの研究室で、２報分のＮａｔｕｒｅ論文のデータを同時にまとめ執筆していく作業は私の能力を遙かに越えていたのかも知れませんが、私はその時々に論文発表に向け全力で取り組んで参りました。 生物系の論文の基本的な執筆法や提示法について不勉強なままでの作業になり、それに加え私の不注意

「大阪都構想」を巡って、橋下前市長が辞職したことに伴う大阪市長選挙が９日に告示され、これまでに３人が立候補の届け出を済ませ、今月２３日の投票日に向けて選挙戦に入りました。 大阪市長選挙に立候補したのは、届け出順に、▽地域政党・大阪維新の会の公認で日本維新の会が推薦する前市長の橋下徹氏（４４）、▽無所属の新人で元派遣社員の二野宮茂雄氏（３７）、▽諸派の新人で政治団体代表のマック赤坂氏（６５）の３人です。 届け出を済ませた各候補は有権者に支持を呼びかけました。 橋下徹候補は「再選されたら大阪都構想の設計図を作り、最後は住民投票まで持って行きたい。自民党や民主党や共産党、公明党までが手を組んで、設計図作りをずるずる引き延ばしている。１０年も２０年もかけて議論するのではなく、もう１年か２年で勝負しなければいけない」と訴えました。 二野宮茂雄候補は「大阪都構想には反対している。みんながのびのびと楽し

菅官房長官は午後の記者会見で、アメリカの有力紙のニューヨーク・タイムズが、「安倍総理大臣は南京大虐殺は起きなかったと主張している」などとする社説を掲載したことについて、事実と異なるとして抗議したことを明らかにしました。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは今月２日付けの電子版で、「安倍総理大臣とほかの国家主義者たちは、いまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」などとする社説を掲載しました。 これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「日本政府の基本的な立場は、『１９３７年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員への殺害や略奪行為があったことは否定できない』というもので、安倍政権も全く同じ見解だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「安倍総理大臣は記事のようなことを言っておらず、政府見解とも異なることが掲載されたので、『社説には著しい事実誤認が含まれている』と指摘し、抗議・反論

菅官房長官は、櫻田文部科学副大臣がいわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の見直しを求める国会議員の集会に参加して「応援している」などと発言したことに対し、誤解を招くことがないよう注意しました。 櫻田文部科学副大臣は３日夜、日本維新の会の有志議員らが、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の見直しを求めて開いた集会に参加し、「私は事実をねつ造することが大嫌いな人間だ。皆さんと心も考え方も同じだ。応援しています」などと発言しました。 これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「昨夜、櫻田副大臣に電話をして真意を確認したところ、『政府の立場は十分理解している』ということだった。私からは『誤解を招くことがないようくれぐれも留意してほしい』と申し上げた」と述べ、櫻田副大臣を注意したことを明らかにしました。 河野官房長官談話を巡っては、作成に関わった石原元官房副長官が、国会で「日

東京・新宿のコリアンタウンで、商店や住宅の壁などに在日韓国・朝鮮人への差別的な内容の落書きが目につくようになっていることから、２日、ボランティアが集まって清掃しました。 これは、在日韓国・朝鮮人に対する差別的な言動に反対するグループの呼びかけで集まった、日本人や韓国人のボランティアら５０人が、日本最大規模のコリアンタウンがある東京・新宿区の新大久保で行いました。 グループでは、コリアンタウンには商店や住宅の壁などに、スプレーや油性ペンで書かれた「韓国人は帰れ」といった落書きが５０か所余りあるとしていて、参加者たちはスプレーを吹きかけて汚れを落としたり、ぞうきんで丁寧に拭き取ったりしていました。 清掃活動に参加した日本人の男性は、「落書きはよくないし、まだ一部の人間だけのことだからこそ、今のうちにみんなで消さないといけない。差別される側に立って考えられる社会が望ましいと思う」と話していました

政府が策定を進めている「エネルギー基本計画」の素案で、原子力発電について「重要なベース電源」と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。 民主党政権が打ち出した「原発稼働ゼロ」を目指す政策からの転換を明確する方針です。 政府のエネルギー基本計画の素案によりますと、原子力発電について、重要なベース電源と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。 ベース電源とは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、こうした文言を盛り込むことで原発の再稼働に前向きな姿勢を示すことになります。 去年９月に、前の民主党政権がまとめたエネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としていましたが、こうした政策からの転換を明確にする方針です。 また、前の政権でまとめた政策では「原発の新設・増設は行わない」としていましたが、新たな基本計画の素案ではこ

開発からおよそ４０年がたった東京の多摩ニュータウンで、初めてとなる老朽化した集合住宅の大規模な建て替え工事が終わり、２５日、完成を記念する式典が開かれました。 多摩ニュータウンは、東京西部の４つの市にまたがる国内最大規模のニュータウンですが、開発が始まって４０年ほどたち、建物の老朽化や住民の高齢化が問題になっています。 このうち昭和４６年に入居が始まった多摩市の「諏訪２丁目住宅」では、２３棟あった５階建ての集合住宅を取り壊し、１１階と１４階建ての高層住宅７棟に建て替える大規模な工事が行われ、今月、完成しました。 ２５日、新しい建物で行われた神事には、住民や工事の関係者などおよそ９０人が出席し、代表者が神前に玉串を納めて、完成を祝いました。 完成した建物の総戸数は１２００戸余りで、これまで住んでいた人たちが入居するほか、およそ７００戸が新たに分譲されました。 これまでの住民の平均年齢が６５歳

イギリス政府は、イギリス南西部で、新たな原子力発電所の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意し、おととしの東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、原発の建設計画が停滞していたヨーロッパで、大規模な原発の建設が進められることになりました。 発表によりますと、イギリス政府は、２１日、イギリス南西部のサマセットにあるヒンクリーポイントで、新たな原発の建設を進めることで「フランス電力公社」と合意しました。 建設にあたってフランス電力公社は、フランスの原子力企業、「アレバ」と共に、中国企業２社からも出資を受け入れる方針で、建設費は、合わせて１６０億ポンド、日本円で２兆５０００億円余りに上るとしています。 原発は、２０２３年の稼働を目指しており、これによって最大で６００万世帯の家庭の電力を賄うことができるということです。 イギリス政府は、原発の建設に伴って２万５０００人の雇用が生み出されるとして