基地推進派と基地反対派の一騎討ち。今回の沖縄県知事選は、そうした構図で語られがちだ。しかし、それほど単純な話として捉えていいのか。「本土」からは見えないものがあるのではないか。ノンフィクションライターの石戸諭氏が、選挙戦真っただ中の沖縄で要人たちに話を聞き、その複雑な感情の地層に触れた。 ※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※ 沖縄県政を知り尽くした元沖縄県知事・稲嶺恵一。1998年、経済界を中心とした支持のなか擁立され、自民党のバックアップを受けて「基地反対派」から県知事の椅子を取り返した人物である。今年8月に急逝した翁長雄志前知事とは深い関係を結んでいた。葬儀でも弔辞を読みあげた稲嶺は、この知事選をどう見るのか。友人・翁長、そして真のオール沖縄への思い——。 翁長氏が受けていた「誤解」 《翁長君のことを本土の人たちは誤解しがちです。なんで彼が左、革新の政

IT大手「サイバーエージェント」（東京・渋谷）がサッカー・Jリーグ2部のFC町田ゼルビア（東京・町田市）の経営権を取得する方針を固めたことが27日、分かった。同社とクラブが大筋で合意した。 【写真】湘南の経営権を取得するRIZAPの・瀬戸社長と湘南・真壁会長 複数の関係者によると、サイバー側は10億円以上でクラブ保有株の過半数を取得し、2019年からチーム運営に本格的に関わる。クラブ強化費など資金面をバックアップするとともに、社員らも派遣する方針。今後は、チーム編成などについても協議を続けていく。年内にも正式発表される見通しだ。同社では、初めてとなるプロスポーツへの本格的な参入となる。 サイバーエージェントは著名人に人気がある「アメブロ」やネット広告を展開。売り上げは3713億円（連結、17年9月期）で、営業利益は307億円と業績は好調だ。事業の1つであるインターネット放送「Abema　T

裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた大手電機メーカー、三菱電機の本社（東京）が、裁量労働制を廃止する３カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことがわかった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階の調査だった。 いまの企業名公表制度は２０１７年１月に始まった。違法残業や過労死などが２件あった後、厚労省が全社的に立ち入り調査を実施し、労務管理の改善状況を確認。その後、再び問題が起きた場合は企業名を公表する仕組みだ。 関係者によると、三菱電機では昨年９月、エアコンや冷蔵庫などを手がける静岡製作所（静岡市）が、１０人以上の社員に月８０時間を超える違法残業をさせたとして、静岡労働基準監督署（同）から是正勧告を受けた。さらに、通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎

あまりにショックを受け過ぎて、この事実をどう表現したらいいのかが分かりません。僕はあまりに沖縄のことを知らなすぎたし、僕は他人よりネトウヨに危機感を抱いている方だと思っていましたが、まったく危機感が足りませんでした。おそらく、昨日の夜のことがあまりにショックすぎて、僕は１冊の本を書くことになるでしょう。これから書くことは盛っている話でもなければ、想像で書いているわけでもない、すべて僕が体験した話です。沖縄のキャバ嬢たちは、ネトウヨが流しているデマに影響を受けており、正常な判断ができない状態になっています。しかも、彼女たちはネットをやっているからネトウヨになっているのではありません。ＳＮＳで頻繁にネトウヨの情報に触れているわけでもありません。自分の友達が話すネトウヨのデマを真実だと思っているのです。「みんながそう言っているよ！」なのです。それがどれだけデマであるかを一つずつ説明してみようと思