臼井正一 - Wikipedia
臼井 正一（うすい しょういち、1975年〈昭和50年〉1月8日[1] - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（1期）。 千葉県議会議員（5期）、千葉県監査委員、公益財団法人千葉県肢体不自由児協会理事長、社会福祉法人愛の園福祉会理事、学校法人植草学園理事、社会福祉法人春陽会理事長、学校法人東洋理容美容学園理事、稲毛浅間神社総代などを歴任[1][2][3]。 祖父は総理府総務長官を務めた臼井荘一、父は法務大臣や防衛庁長官を務めた臼井日出男[4]。 来歴[編集] 千葉県習志野市に生まれ、千葉市で育つ。千葉市立検見川小学校、千葉市立花園中学校、市川学園市川高等学校、日本大学文理学部卒業。英国オックスフォード・アカデミー（英語版）修了[5]。 大学卒業後、株式会社オリエンタルランドに入社。2002年に衆議院議員の父・臼井日出男の秘書となる[6]。 2003年、千葉県議会議員に初当選。2
片山総務相、浦安市は「法律違反になる」 : ニュース : 統一地方選2011 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
片山総務相は１日の閣議後の記者会見で、東日本巨大地震の被災対応で千葉県浦安市が統一地方選の延期を求め、投開票事務を行わない考えを示していることについて、「不満、困難な事情はあると思うが、決まったことはしないと、法律違反になる」と述べた。 片山氏は千葉県選管からの複数回の意見聴取を通して、延期指定の必要がないと判断したと説明。「選挙は権力を形成する重要なプロセスだ。恣意(しい)性が働いたり、拒否をしたりすることがあってはならない」とも強調した。
【統一地方選】立候補はできるが投票はなし？、千葉県議選の浦安選挙区、前代未聞の事態濃厚 - MSN産経ニュース
４月１日告示の千葉県議選をめぐり、東日本大震災で被害を受けた浦安市の選挙区で、候補者が立候補を届け出るものの、有権者が投票ができないという前代未聞の事態になる可能性が出てきた。松崎秀樹市長らが「液状化被害で選挙ができない」と市職員による選挙事務を拒否しているためだ。県選挙管理委員会は市側を説得する構えだが、打開策は見えていない。 同県議選は４５選挙区で実施。浦安市選挙区（定数２）では民主、自民、無所属の計３人が立候補の意向を表明している。 震災では市内で上下水道が損壊。現在も一部地区は断水が続く。松崎市長は「液状化被害は投票所である体育館にも及び、有権者の安全が確保できない」と、県選管や総務省に選挙延期を求めていたが、予定通りの実施が決まった。 反発する市側は「市の施設を投票所に使わない」「市職員に選挙事務をさせない」と対抗。投票入場券発送や選挙掲示板設置の準備もしていない。 このまま告示
’１１統一選ちば：「県内選挙延期せず」巡り、県と浦安市の対立深まる ／千葉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「執行は当然だ」「物理的に無理」 実施がすでに決まっている県内の統一地方選を巡り、東日本大震災で液状化の被害を受けた浦安市と県の対立が深まっている。浦安市は２６日、「市民不在で統一選？」という大見出しの広報号外を配布した。一方、県選管は同日、浦安市選管に「選挙の執行は当然だ」とする文書を送った。【斎藤有香、黒川晋史】 県内の統一地方選では、第１ラウンドの県議選と千葉市議選が来月１日に告示される。これに対し、震災で被害が大きかった浦安市や香取市は実施は困難だと主張してきた。 ２６日に新聞への折り込みなどで配布された広報号外で、浦安市は「有権者と候補者の安全が確保できない」「正常な投開票を行うことは物理的に不可能」などと主張している。 また、これに先立ち浦安市選管の長野敏樹委員長は２３日、県選管の土田吉彦委員長に対し抗議文を送付。「貴職は、本市の現状をまったく視察されていない」と批判し、選挙
【統一地方選】浦安市長「統一選できない」 地震被害で施設使えず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の液状化被害により統一地方選の執行は困難だと、選挙の延期を求めていた千葉県浦安市の松崎秀樹市長は２３日、記者会見し「投票所となる公共施設が（地震被害で）使えず、物理的に選挙の執行は不可能」と述べ、公共施設の使用許可を出さない考えを明らかにした。同市では事実上、選挙の執行が難しい情勢になった。同市では県議選と市議選が予定されている。 市域の４分の３が埋め立て地の同市では、全域で液状化被害が発生し、上下水道やガスなどライフラインが大きな被害を受けているほか、道路の陥没や建物が倒壊する危険性も残されているとされ、投票所に使われる公共施設も給水活動などの拠点となっているという。 会見で松崎市長は「選挙権、被選挙権は憲法上保障される重要な権利」としながらも、「候補者の選挙活動や有権者の投票行動が安全な環境で行われるのが大前提だ」と述べ、「安全が確保されない中での選挙の執行は難しい」との考
【都知事選】千葉県知事、石原氏の４選支持表明 「天罰」発言は「不適切」 - MSN産経ニュース
千葉県の森田健作知事は１７日の定例記者会見で、東京都知事選に４選を目指し立候補表明した現職石原慎太郎氏を支持する考えを示した。 一時は、立候補を断念した神奈川県の松沢成文知事を応援するとしたが「石原さんに続投してほしいとの思いが強かった。出ないなら松沢さんに頑張っていただきたいと思った」と説明した。 また、東日本大震災を「天罰」とした石原氏の発言は「不適切だった」と述べた。
自民党千葉市議団の指定管理者制度への姿勢 - 風のまにまに(by ironsand) @hatenadiary.jp
2月25日の読売新聞千葉版の記事から コスト削減 議会に異論−千葉市３５施設 民間委託 千葉市が３５か所のスポーツ施設の運営を新年度から指定管理者制度の導入で民間委託する議案が、２８日の市議会教育未来委員会（１１人）で審議される。選定から外れた外郭団体「市スポーツ振興財団」は、約３０人の職員が仕事を失う形となり、他の外郭団体に転籍する方向だ。ただ、議会には選定方法などを巡って反発も出ており、「市長野党」が多数を占める同委員会での審議の行方が注目される。（武田泰介） ■コスト削減 「（民間側の）テルウェルの提案は自分たちの会社でやっている事業を単に市の施設を借りてやるだけ。施設費がかからず安くできるが、正しい市民還元の方法なのか甚だ疑問だ」 自民党市議団の小川智之幹事長は２４日の予算特別委員会で、今回の指定管理者選定に疑問を呈した。 外部委員５人でつくる市の選定評価委員会は１月、３５施設の管
朝鮮学校補助金 千葉県も予算計上見送り 財政状況が不健全など理由 東京、大阪につぐ判断＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
朝鮮学校に全国の地方自治体が年間８億円を超える補助金を出していた問題で、千葉県が朝鮮学校に支出してきた補助金について来年度予算案の計上を見送ったことが、７日わかった。支給見送りを判断したのは東京都、大阪府に次ぐ。支給先の「千葉朝鮮初中級学校」の学校財産が仮差し押さえを受けるなど財政的に不健全であることが主な理由。同様に仮差し押さえされた朝鮮学校は全国に１２校あり他の自治体の予算編成に影響を与えそうだ。 千葉県によると、朝鮮学校には昭和６０年以降、学校運営に必要な経費を補助する「経常費補助金」を支出してきた。平成２２年度も年間５６２万円を予算に計上したが、国の「高校無償化」に朝鮮学校を適用対象とすることに批判が相次いだ影響で、今年度の支給を保留していた。
鉄建機構の利益剰余金の取扱い - 風のまにまに(by ironsand) @hatenadiary.jp
平成22年12月17日に千葉県議会で可決した意見書から 東葉高速鉄道と北総鉄道の長期債務の軽減に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金の活用を求める意見書 東葉高速鉄道と北総鉄道は、県北西部地域と都心を結ぶ地域の重要な交通機関であり、地域のまちづくりの拠点としても、沿線にとって欠くことのできない鉄道である。 しかしながら、両鉄道は、現在の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という）による民鉄線建設方式、いわゆるP線方式により建設されたものであるが、この方式は建設に伴う資金の大部分を有利子資金で調達するとともに、工期の長期化などによる建設費の高騰等のリスクに対しても、鉄道事業者がすべての責任を負う非常に厳しい制度であると言わざるを得ない。 このため、平成21年度末現在においても、機構に対して、東葉高速鉄道は約3,109億円、北総鉄道は約785億円の長期債
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千葉県知事：熊谷俊人の日記