国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて50年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは? 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」~若者の聖地の今~
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<sui-setsu> 日本からシンガポールに居を移す日本人が増えているそうだ。所得税にせよ法人税にせよずっと安いからだ。 官僚出身のさる友人が移住した有名人を教えてくれた。名前は秘すが、感想を述べるならば「日本にいてくれなくてもちっとも構わない」というような人々だった。 しかしながら、そのうち日本に必要な企業も人材も海外流出してしまうだろう、というのが友人の懸念である。それを食い止めるには、何税であれ税率を下げるのが一番ということになる。 シンガポールや香港などの法人税は日本の半分以下である。所得税の最高税率もそうだ。相続税に至ってはゼロ。そこだけみれば日本は勝負にならない。「企業優遇」とか「金持ち優遇」とか言っていないで減税しないと、結果的に日本は空洞化する、というわけだ。 私もそういう懸念を共有するけれど、企業優遇、金持ち優遇もやりすぎるとおかしなことになる。 少し極端な例かもしれな
人類の歴史は「税の歴史」である。 中世ヨーロッパ封建社会では結婚すれば結婚税、死ねば死亡税。所得が無くても、そこに住んでいるだけで人頭税。人々は税に苦しめられた。 当然、反乱が起きる。16世紀、統治国・スペインのアルバ総督から「すべての商品の販売に10%の売上税を課す」と言われたオランダ人は反乱を起こし、1581年に独立を宣言した。 1776年のアメリカ独立宣言は、イギリスが植民地戦争の戦費を調達するため植民地に重い印紙税を要求したのが引き金だった。フランスでは三つの身分のうち、第1身分の聖職者と第2身分の貴族が免税特権を持つことに第3身分が抵抗、1789年のフランス革命につながった。 税の歴史は「反乱・革命の歴史」でもある。 だから、支配者は常に「課税の根拠」を理論武装しなければならない。課税の根拠には2説ある。一つはアダム・スミスらが唱えた「利益説」。税は国家から受ける公共サービスに応
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